○山陰中央新報

　ちょっと原発についてお願いいたします。

　連休中の５日に全国で稼働している原発がゼロになりまして、まだ再稼働の見通しも立っていないということでして、見通し立たない理由の一つに、やっぱり原子力規制庁の発足のおくれというのがあろうか思うんですが、規制庁の発足がおくれている、ずれ込んでいる、その与野党協議の問題もあってなかなかめどが立っていないという、その国政の状況というのを、まずどう見てらっしゃるのか伺いたいんですけれども。

　新たに監督機関になるべき規制庁、できるはずのものができていないという現状を、まずどう認識していらっしゃいますでしょうか。

 

○溝口知事

　そうですね、国会はいろんな課題を抱えておって、消費税の問題もありますしね、それから国のエネルギー政策をどうするのかと。また、政党間でもいろんなやりとりがありますけれども、大きな問題について国政の場でこうしていこうという方向について、なかなかまとまらない状況が続いておりますね。

 

　その一つには、やはり政権与党において消費税の問題などをどうするかということについて、必ずしも一枚岩になっていないというようなことが影響し、国会全般の審議にも影響を与えておるんだろうというふうに思いますし、また、現政権の閣僚に対する問責決議等もあり、それをめぐってどうするかということにつきましても、政府・与党の中、あるいは野党間でもいろんな意見の違いもあって、残念ながらいろんな大きな課題は抱えておりますけども、国政の中でいろんな議論の進展がおくれているというふうに思います。

 

　早く国政の場でいろんな論議を重ねて、こうした課題にどう対処するのか、全力を挙げていかれるということを強く期待をしておるということであります。

 

○山陰中央新報

　その中で、枝野経産大臣なんかは、やはり今後原発の再稼働問題、安全を判断するのはやっぱり規制庁ができてから、従来の安全委員会ではなく、やっぱり新しくできる規制庁が今後の基準というのは判断するべきだという認識をおっしゃってました。となると、逆に言うとそれは規制庁ができるまで判断ができない状態が続くという格好になっているわけです。この状況、先延ばしを......。

 

○溝口知事

　それはありますね。保安院があって、それを安全委員会がチェックをするというのが現在の仕組みですけども、保安院の方は、斑目委員長は、いろんな評価はもうこれ以上は進展しないと、こういう状況になっていますから、やはりそういう意味からも、規制庁ができないといろんな問題が動いていかない状況になっていると思います。

 

○山陰中央新報

　じゃあ、知事御自身もやっぱり新しくできる規制庁が今後、今以降、これからの原発については、やはりもう判断をすべきだという考えでしょうか、その任期を終えた委員会では......。

 

○溝口知事

　よくわかりませんが、そういうほかに何か道があまりないような状況になっているように感じますね。

 

○山陰中央新報

　ただ、繰り返しになりますが、やはり規制庁ができるのを待たざるを得ない状況が続くというと、原発の稼働問題の議論もおのずと時間がおくれていくといいましょうか。

 

○溝口知事

　そこは政府がきちっと説明をしなきゃいかん問題ですね。

 

○朝日新聞

　知事、一つ関連してよろしいでしょうか。

　再稼働もそうなんですけども、３号機のいわゆる新規運転、営業運転なんですけども、これ改革法案の趣旨でいきますと、４０年プラス２０年の最長６０年、非常に長いおつき合いを県民がしていくことになると思うんですが、このあたりの判断というのは、国の判断を今待ってる状況だとは思うんですが、でも福島の事故でいうと、当てにならないというのが非常に大きな教訓として、国のやってることは当てにならないとか、一つそういうことはあったと思うんですけども、それはやっぱり立地自治体として県民を守る直接のリーダーとして、判断のタイミングだったり、その判断材料というのは、これからどういうふうにスタンスとして。

 

○溝口知事

　それはやはりエネルギー政策全体は国が、国全体のために考えなきゃいけませんから、そのための仕組みがあるわけですね。どうやって安全を確保するか、それをどうチェックするか。やはりそこは国の方できちっとどういう方向で考えていくのかお示しになって、それで地元の意見を聞くという手順になると思いますね。

 

○朝日新聞

　そこを見きわめて判断していきたいということ。

 

○溝口知事

　それはそういうことですね。

 

○中国新聞

　原発で関連ですけども、ちょっと改めて確認をさせていただきたいんですが、知事、再稼働の判断に福島の事故原因の究明は欠かせないということを言われてましたけども、現時点で福島第一原発事故の原因究明というのは、どの程度なされているのか、そこについてのお考えを聞かせてください。

 

○溝口知事

　そこは、民間の事故調、国会の事故調査委員会ですか、それから政府もあるわけですけども、それから政府の中では保安院がいろいろ意見交換をやってまいりましたね。

　やはりそういうものの報告などをよく見ないと、今言ったようなことについて評価をすることは難しいですけどもね。

 

　それから、やっぱりそういう問題について、そういうつくった人以外の専門家の意見などもよく聞かないといけませんね。

　そういうことはありますが、いろんな報道なりを見ている段階で、ある程度のことは政府も説明をしてきておりますけども、そこはまだ明確でないですね。そこはやはり政府がきちっとよく説明を国民に対してなされないといけないというふうに思います。

 

○中国新聞

　その国民に対する説明の仕方なんですけども、それは県として何かどういったものを求めていくとか、そういうのはありますでしょうか。

 

○溝口知事

　それはいろんなやり方があるでしょう。担当大臣が説明するとか、あるいは現時点での報告をまとめるとかですね。

 

○中国新聞

　現時点では十分ではないということですか。

 

○溝口知事

　ないですね。少なくとも文書の形で政府としての見解が相当詳しく出ている状況じゃないように思いますね。

 

　もちろん部分的にはいろいろ出ていると思うんですよ。それから部分的にはそういうことをよく踏まえて、その上で安全対策なども政府が打ってきておられるわけですから、もう相当のところは、それはわかってやっておられるんでしょうけども、どこまでがわかって、どこまでがわかってないというところが、必ずしも明確になっていないというふうに思いますね。

 

それから、そういうものに対して民間の方からいろいろ意見が出ているわけですわね。ですから、やっぱりそういうものに政府がきちっと答えないといけませんね。

 

　そういうことは知事会、我々の方もいろんな意見が出ているわけですから、そういうものに対して政府がきちっと答えるべきだということは、１２月の知事会のいろんな文書をまとめて政府に提出していますけども、そういう中に記載をして政府に求めておりますね。

 

○山陰中央新報

　今、政府の方から再稼働要請を受けている福井県の方ですね、福井県だったり地元、大飯町でも、議論といいましょうか、この検討、始まっておられます。以前、知事、会見で福井の現地の方にこちらから職員を派遣するなりして、考えとか政府の説明の仕方とか、そういうのを学びに行くのも選択肢だというふうにおっしゃっていましたが、その後、既に行かれたとか、あるいは今後......。

 

○溝口知事

　それは実際に職員が行って、先方の話を聞いたり、政府の説明の場がありましたけども、そういうところで傍聴なんかはしております。

 

○山陰中央新報

　傍聴はしてきた。

 

○溝口知事

　ええ。

 

○山陰中央新報

　それは、政府が福井県に対してされた検討委員会ですね。

 

○溝口知事

　ええ。福井県の方に頼んで、福井県の方はどうぞということで行っております。ほかの県からも幾つか来られた県もあったということは聞いております。

 

○山陰中央新報

　そういったやりとりが今後、島根県として島根原発の問題を考える上での、また参考にもなってくるというか、また還元させていく部分というのも......。

 

○溝口知事

　結局は政府がどういうふうに説明して、どういう判断でどうしようとしているかということですね。ただ、政府の方の説明も口頭でしょうからね、そういう説明会では。もう少し専門家の人たちがいろんな意見も出しているわけでしょう。そういうものに対してこうだと、こういう状況だとか、もう少しわかりやすく、詳しく説明する必要があると思いますね。

 

○山陰中央新報

　だから知事がおっしゃる、まだ政府の説明、十分ではないというのは、そういう福井県なりのやりとりを聞いても、まだなお十分に聞けてない......。

 

○溝口知事

　いやいや、それは僕も細かくは聞いているわけじゃありませんけれども、福井県の方では、委員会で検討がされておりますわね。そこでは相当お聞きになっているんだろうと思いますけれども。

 

○日本海テレビ

　知事、今の原発問題で、一つのとらえ方として、一応経済のことは当然あるんだけども、一番国民、県民の求めてるのはやっぱり安全性をいかに担保するかと、この客観性ということで、できるだけ知事がおっしゃるとおり専門家ですね、いわゆる原子力村じゃない形での、そこがいかに３・１１以降、きちんと機能するかということだと思うんですけども、そこの中で、原発立地県というのも、今５４が今とまってますけれども、先ほど知事のお言葉の中に知事会という言葉が出てきたんですけども、やっぱり京都の山田知事とか、嘉田知事とか、いろんな御発言されてますけども、今後、知事会という形で、原発立地県も多いと思うんですが、どういう形でですね、先ほども文書を待っとるとおっしゃったんですけども、それ一つ、やはりいろんな県民の声をそろえていって安全性をしっかり政府に求めていくということで、知事会をどう生かしていくかということ、こういうことだと思うんですけども、その辺いかがですか。

 

○溝口知事

　知事会は、年末の段階で相当詳しい注文を政府につけておりますけども、その分がまだ十分実行されてないというふうに思います。

 

○日本海テレビ

　例えば一番大きな注文、３つ上げてもらいたいと思うんですけど、一番の注文を３つほど、大きな順で、どんな注文なんでしょうか。

 

○溝口知事

　例えば事故の原因の調査をして、そういうものについての分析をして、ちょっと正確な文章は覚えていませんけども、出してほしいとか、あるいは民間などにもいろんな意見がありますから、そういうものに対してもきちっと政府が政府の考えはこうだというようなことを示すべきだというようなことを入れておりますね。

 

　そういうことがありますし、それから安全対策などにつきましても、わかりやすく説明してもらいたいと。いろいろあります。

　あるいは万が一の避難の対策などについても、政府の方で、我々自治体でかなりやっておりますけれども、政府が指揮をしないとできない部分もかなりありますから、そういうものに対する注文だとか、そういうことですね。

 

○日本海テレビ

　それはいわゆる今の細野豪志さん、細野大臣とか、いろんなレベルがあるんですけども、やはり今、国の方も土光さんの行革みたいな形で、かつて土光、ちょっと話はあれなんですけども、しっかりやってくれと、当時、鈴木総理に要望を出すけど最後まできちんとやってくれという形をやって、いろいろとそういう形で政府も動いたということがあったりするんですけど、またちょっとこれは違うんですけども、やっぱり知事会としてその辺をどこまでやってもらえるかということを、やっぱりその辺のところをしっかり......。

 

○溝口知事

　やってますよ。

 

○日本海テレビ

　もっと言うと、トップレベルといいますか、そこら辺の今、大きな懸案だと思うんですけれども、その辺についての政府の反応というのは、どこまでやっぱり担保されるというか、求めていくのかというところがポイントになってくると思うんですけども。

 

○溝口知事

　そこはやはり国政の場でやっていかなきゃいけませんね。それがまだ十分できてないように思いますね。我々はいろんな問題で個別に各省を回って注文もいろいろしておりますけれども、年末の段階ですと、ああいうモニタリングのポストをふやせとか、あるいは最近ですと厚労省に対して要援護者の避難の支援をする、そういう問題について、厚労省が特に病院なんかにつきましては、病院の空きベッドを使うということになるわけですけれども、そういうことについてよく協力するというか、厚労省の方でいろんな指揮をしてもらいたいというようなことをいろいろ言って、厚労省にも話を聞きに行ったり、福島の状況が一番参考になりますけども、そういう問題についても福島に行って、福島から状況なんかも聞くというようなことをやっています。

 

　全体の問題としては、政府は４者でしたか５者で再稼働問題などについて議論をされて方針を出されるということになっていますけれども、その方針が必ずしも明確でないですね。再稼働を要請する背景にある、じゃあ安全基準はこういうふうに、こういう問題があったから、こういうふうに見直してこうするんだと、あるいはそれでも十分ではないというような意見いろいろありますね。

 

　そういう問題に対してもう少し答えていかなきゃいけませんね。そういうもの全体を取り扱うことがなかなか、一つの省では難しいというところが現在の状況であるようですね。

 

○日本海テレビ

　そういう面では知事会全体、原発立地県のことを言っておられますけど、やっぱりそこのところはやはりあわせて、実際にそういったものは......。

 

○溝口知事

　それは、立地自治体の方は立地自治体で、知事会全体とはまた別にやっていますのでね。

 

○日本海テレビ

　それぞれのとこがね。

 

○溝口知事

　それとか福島県だとか新潟だとか青森だとか、立地県の１４道県といいますけども、そのメンバーは時々集まったり、それから電話でのやりとりだとか、あるいは事務レベルでのやりとりだとか、それはいろいろあるわけで、やっております。

 

○日本海テレビ

　今後もやっぱりそこは大事なとこと、力を入れていくということで。

 

○溝口知事

　ええ。福井県の方も、福井県自身もいろいろやっているけども、先ほど御指摘になったような周辺の県とか府ですね、そういうところにも政府がきちっと説明をやっぱりしないといけませんね。それ福井の知事が言っておられるわけですけども、そのとおりだろうと思いますね。

 

○山陰中央テレビ

　知事、先般、鳥取県の平井知事が原発視察された後に、溝口知事とも会談されたと思うんですけども、その中で、首長同士の協議会のお話が上がってましたが、あれについてその後、そのときにはまだ、今始まったばっかりだからというお話でしたけれども、その後、具体的にどういった内容を話し合う協議会で、また協議会の中でどのくらいの権限を持たせていこうというようなビジョンが今できてきつつあるんでしょうか。

 

○溝口知事

　まだそこまで行ってませんね。鳥取県の平井知事とはよく連絡をとっていきましょうと。それでかなりのことはできますからね、そういう状況です。

 

○山陰中央テレビ

　今後、原発の再稼働もしくは３号機の稼働判断というところが、その協議会での議題となってくる可能性があるんでしょうか。

 

○溝口知事

　そういうことじゃないですね。

 

○山陰中央テレビ

　これはあくまで広域的な避難計画とか、民間人向けの......。

 

○溝口知事

　それぞれやはり自治体がどう判断するかという問題でしょうね。

 

○山陰中央テレビ

　そういう意味でいうと......。

 

○溝口知事

　基本はですよ。

 

○山陰中央テレビ

　裏を返すと、再稼働判断......。

 

○溝口知事

　例えば島根県でいうと、この松江市は松江市で、松江市民の方の意見をよく聞かなきゃいけませんね、市長さんは。それから議会もそうですね、議会の意見もありますね。そういう中でどうするかというやっぱり判断を、まず一義的にやらなきゃいかんでしょう。島根県は島根県で、県内の各市町村の意見も聞いたり、県民の方の意見を聞いたり、県としての執行部としての意見を、考え方も整理し、議会でも議論しますからね、議会の議論もよく聞いて、そういうものを総合的に判断をするということですね。

 

　島根県の場合、やはり周辺の市町村、鳥取県の意見なども、それはよく聞かなきゃいかんということは繰り返し申しているわけです。そのやり方の問題ですね、協議会だとかどうかというのは。

　それは、そう数が多いわけじゃないですから、何か一堂に会して集まらないと議論が進まないということじゃないですね。いろんなやり方がありますから。

 

○山陰中央テレビ

　お話を伺うと、協議会でいろんな情報や考え方を共有した上で、判断は各自治体でというようなイメージを知事のあれからは持つんですが。

 

○溝口知事

　情報の交換などは事務レベルでの協議会が既にありますからね、それは既にいろいろやってるわけです。当面の課題は避難対策などですけれどもね、そういうことをやりますし、それから、県の安対協などには周辺の市の代表だとか、鳥取県の境港、米子市、鳥取県の方々も聞きに来られるというようなことはしていますね。

 

○山陰中央テレビ

　逆に言うと、じゃあ首長同士が面と向かわれる意味は何ですか。

 

○溝口知事

　それは面と向かって私は、松江の市長さん、それから出雲、雲南、安来の市長さんなどとはこれまでも話ししてますし、あるいは市長会に行って、市長会の場で意見交換するというふうなこともあります。いろんなやり方があると思います。

 

○ＮＨＫ

　ちょっと戻るんですが、改めて、５日にコメントもいただいているんですけど、泊がとまったことによって、４２年ぶりに全原発が停止したんですが、こういう事態というのは、福島原発、第一原発の事故以降、必然だったと、エネルギー政策の柱に原発って、これまで取り上げられてきたわけですが、この事態は必然だったというふうにお考えですか。

 

○溝口知事

　問題は、いわゆる経済活動にも影響を与えますから、政府は原発の役割は漸次縮小していくという方針を出しておられますけれども、すぐにはできないわけですよね。すぐにやるといろんな面で経済活動等にも影響を及ぼしますから、長期的な計画をつくってやらなきゃいかんと。

　

　しかし、福島原発の問題に対する政府の対応、あるいは新しい安全基準、安全対策などについて国民全般の理解を得るに至ってないので、全原発停止というような状況になったわけですね。もちろんそのために混乱が起きないように節約をするとか、あるいはピーク時の電力を下げるような方策をいろいろとるとか、あるいは火力発電をさらに活用するとか、いろんな対応をとって経済活動に大きな影響をできる限り除去して、ああいう対応を政府として決断をされたというふうに思います。

 

○ＮＨＫ

　こういう事態になってしまった、なってしまったというか、なったことについてはどのように。

 

○溝口知事

　それはやっぱり、まだこういう問題について、再稼働について政府の対応について国民の理解が十分得られていないというふうに政府が判断をされたということじゃないかと思いますね。

 

○ＮＨＫ

　じゃあ、知事の観点からごらんになって、ある意味、今の状況は必然であるというふうに。

 

○溝口知事

　必然かどうかというより、政府がそういうふうに判断をされたということじゃないですか。

 

○中国新聞

　再稼働のところで、経済活動に影響を与えるというのをかなり強調されてますけども、とまってる期間がずっと長くなると、それだけ燃料代というのは、発電のための燃料代って日本の場合は上がっていきますし、そういう意味では非常に経済活動という意味で考えると非常にマイナスの影響が大きいわけですけども、その辺に関しては、この状況が長引く可能性もあるわけですけど、全原発がとまっているという状況はですね。そのことについてはどう思われますか。

 

○溝口知事

　それは、そういうエネルギーの確保と、それにかかるコストと、それから国民、経済全般をどう考えるかという、そういう大局的な判断が必要ですね。それはやはり政府が判断をしていかなきゃいけませんね。

 

○中国新聞

　まず、その安全第一、この前、平井知事なんかは、経済もあるんだけど、まずは安全第一だというようなことも強調されてましたけども、そこは知事も同じ考えでしょうか。

 

○溝口知事

　それは安全第一ですし、それから安全である、あるいは政府の対応が適切であるという国民の理解を必要とすると、こういうことじゃないですか。現状では、再稼働について政府の対応で十分なんだと、わかりましたというような状況になってないというふうに政府が判断をされて、こういう対応をとっておられるということだと思いますよ。

 

○毎日新聞

　一部専門家の中に、今の話に関連してですけれども、原発を再稼働させることによって、今、火力発電所の燃料調達のために使っているお金を節約できるので、その節約したお金を被災地の支援、福島の支援に回すべきではないかということを言う方もいるんですけれども、今、火力発電所を稼働させるために多くのお金を、余分なお金を、これまで使ってなかったお金を使ってるわけですよね。

 

○溝口知事

　コストが高いという意味ね。

 

○毎日新聞

　コストが高いから、その分を、余計にお金を火力発電の方にお金を回すんではなくて、原発を再稼働させることによって、火力発電のために使わなかったお金を、余分にかかってる分を被災地に持っていって使えば、被災地の復興に役立つんではないかというふうにおっしゃってるような専門家の方もいらっしゃるんですけれども......。

 

○溝口知事

　それはどういうメカニズムでそういうことができるかという問題ですね。そういうものがされるかという問題だと思います。自動的には起こらないでしょう。

 

○毎日新聞

　何らかの国の仕組みなんかがないとできないと思いますけども。

 

○溝口知事

　ないとできませんね。

 

○朝日新聞

　知事、経済活動への影響という面で関連してなんですが、電力需給という視点があろうと思うんですが、中・長期的に見ると、今原発を縮小していくという政府の方針がある中で、直接的な地元経済に対しての影響は、例えば作業員の方が松江にたくさんおられて、今、堤防工事、津波の工事やってますけども、大勢の作業員の皆さんが島根におられて飲み食いをされるだけでも、やっぱりすごい恩恵が大きいと思うんですね。

 

　そういうところ、恩恵を受けてきた立地県として、これなくなっていくというと、やはり非常に大きな影響が中・長期的には出てくると思うんですけれども、このあたりは、なくしていくんであれば、かわる手当てというのをやっぱり国に要請していく必要があると思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか、中・長期的に。

 

○溝口知事

　それは今後の問題ですね。今は、そういうとこまでは議論が及びませんね。

 

○朝日新聞

　ちょっと原発の存廃がどうなるかという議論まで行ってないという。

 

○溝口知事

　そういうことでしょう。やはり国としてどういうエネルギー政策をとっていけば国として適切かということがあって、その中で出てくる影響はどうするかというのは次の問題ですね。

 

○毎日新聞

　ただ、その話でいきますと、現在、１号機が間もなく、今３８年、もうすぐ４０年を迎えるというところですけれども、現在の国の政策でいきますと、４０年以降運転しないということになれば、そこから廃炉が始まるわけですよね。恐らく廃炉が４０年から５０年はかかる、２０年、３０年、わかりませんけども、それぐらいの期間かかります。

 

　さらにそれで考えていきますと、これから運転が始まる３号機が４０年運転したとして、そこから２０年、３０年、すると６０年か７０年後には島根県から原発がなくなるということになりますよね。

 

　それはスケジュール的にはほぼ決まったも同然の話だと思いますので、そこは想定でも何もない、知事はよく想定でお話はしないということはよくおっしゃいますけれども、これは想定ではなくて現実のものとして、７０年、８０年後の島根県についても知事は当然責任を持たれているお立場だと思いますが、そこまで見据えて何か考えてらっしゃることというのはあるんでしょうか。

 

○溝口知事

　それは遠い先ですから、まだこれからの問題ですね。それは考えなきゃいかんでしょうけれども。今これをするということは、それとは直接は関係しませんね。

 

○山陰中央新報

　最初の質問に戻って、原子力規制庁の話に戻るんですが、原子力規制庁、今まだ設置法案が成立して設置に至ってないことについて、知事の方は、社会保障と税の一体改革と国のエネルギー政策、国政の場で諸課題が山積しとってまとまらない状況があるというふうにおっしゃいましたが、原子力規制庁の設置については、細部ではいろいろあるんでしょうが、おおむね一致したところなんで、知事として、よもや今国会で成立しないことはないと思ってらっしゃるでしょうし、先延ばしなどがあってはならないと思ってらっしゃると思う、ちょっと今後、時期的にはもう今国会の成立が当然だということを、ちょっと改めて確認しておきたいんですが。

 

○溝口知事

　それは国会の会期がどうなるかということもありますしね。

 

○山陰中央新報

　ええ、延長は別にして。優先順位としては。

 

○溝口知事

　いずれにしても早く成立を望むと、こういうことですね。

 

○山陰中央新報

　この規制庁という問題においては、国、そういう政局とか、そういう争いとはまたちょっと、同一で論じてはいけない問題、それはそれで、知事もおっしゃるように急がなきゃいけない問題かというふうに思うんですが......。

 

○溝口知事

　規制庁の性格について若干の、規制庁自身についても問題ありますわね。そういう問題もクリアしないといけませんね。

 

○山陰中央新報

　その繰り返しになりますが、知事もおっしゃったように保安院とか安全委員会等の発言とか姿勢を見ると、彼らが新たな判断、決定というのは下さない、今後の原発についてはやはり規制庁が責任を負うべきだというふうな......。

 

○溝口知事

　そこはもう、保安院というか、安全委員会は委員長がたしかそうおっしゃっておられますね。だから、そこはなかなか難しいでしょう。

 

○山陰中央新報

　ただ、繰り返しになりますが、規制庁を待つ、例えばそれだけ今後、空白期間ができるといいましょうか、時間がまたかかってしまうんですが、それでもやはり、今のこの現状を見ると、規制庁を待たざるを得ないのが、それしかない。

 

○溝口知事

　どういう状況であれ、政府が対応しなきゃいかん責任を負っていると、こういうことじゃないですか。

 

○山陰中央新報

　その責任というのが規制庁、法案の早期成立というところにつながってはくるんでしょうかね。

 

○溝口知事

　あろうとなかろうと、いずれの事態があろうとも、そういう問題に対して、国全般に係る問題に対して責任を負うのが政府ですから。

 

○山陰中央テレビ

　再稼働に向けて規制庁の発足しかないような流れになっていますねというお話がありましたけれども、今、規制庁の必要性をどう、なぜ今規制庁が必要で、逆に規制庁に原発立地県の知事として期待されていることはどんなことですかね。どういう組織になってほしいと願われていて、概要は出てますけれども、なぜ独立したそういう組織が必要で、また、どういうことを出してくれる機関であってほしいというふうに思われていますか。

 

○溝口知事

　それは、前からあるでしょう、原発を推進する役割を持つ資源エネルギー庁と、それから安全管理を担当する保安院が一緒の大臣のもとにあるということは適当でないということがあるわけでしょう。安全管理は別の組織でやるべきだと、独立してやるべきだと、こういうことで環境省の外局として設置をするというふうに政府が案をつくられたわけですね。

 

　自民党の方は、それでもまだむしろ独立性が十分でないから、規制庁は３条委員会にすべきだという主張をされているという違いが出ているということじゃないですか。

 

○山陰中央テレビ

　一般論としてはそういう意見のもとにですけど、知事としても独立した安全規制機関が必要であると。

 

○溝口知事

　両方あると思いますね。政府案でもやり方次第でしょうし、３条委員会になってもやり方次第でしょう。明確なあれをするのは難しいですね。

 

○中国新聞

　先ほど国民の理解というのが稼働の際には重要だということだったんですけど、福島の事故であんだけの事故があって、国民、原発を動かすということに対しての国民の理解というのは非常に今、得づらい状況だと思うんですよね。その中で、福島の事故原因の究明というのも、現地がああいうふうな状況なわけで、１００％こうだというのはなかなか時間がかかると。

 

　そういう中で、一方で経済への影響もあって、そこの判断だと思うんですけども、国民の理解ということに重きを置いた場合、なかなか稼働の理解というのが今得られない、繰り返しですけど得られない状況にあると思うんですが、それでもなお経済へのやっぱり影響、電力需給なんかを考えて動かそうという判断はありだというふうに思われますか、知事として。

 

○溝口知事

　それはいつの時点で。

 

○中国新聞

　いや、それは今後ですね、いつの、何月とかいうことじゃなくて、今後、今５月ですけども、夏を前にしてですね、電力需給が非常に関西は厳しいとかいう問題がありますよね、確実に。だから１００％国民が、１００％とは言わずとも８割の国民の理解を得るとか、そういうのって今非常に難しい状況だと思うんですけども。

 

○溝口知事

　それはやはり政府が国全体としてのエネルギー政策をどういうふうにするのか、いろいろ選択肢によって国民全体にかかる負担が変わってまいりますわね。そういう選択肢を示したりして、そういうやっぱり議論を経ないと難しい問題じゃないですか。

 

　それから、当座の再稼働問題については、政府がとろうとしている安全対策が十分であるということをやはりわかってもらうためにはどうしたらいいかということを政府が考えるほかないですね。そういう努力をさらに政府がしなければいけないと、こういうふうに思いますね。

 

○中国新聞

　選択肢と言われますと、例えばパターンという......。

 

○溝口知事

　例えば、すぐにもう例えば原発がやめてしまうとか、今の再稼働停止を続けるとか、あるいは長期間かけて減らしていくとか、いろんな選択肢があるわけでしょう。それにかかるコストはまた違ってきますわね。コストの見方自身もいろいろな見方がありますから、そこら辺も難しい問題ですね。

 

　それから、やはり安全対策については、こういう問題があって、こういう対策をとるから大丈夫なんだという説明をしていかないといけませんね。そういう説明を政府としてはやっておられるわけですけども、なかなか複雑な問題ですし、わかりにくいですよね。それから、それに対していろんな批判の意見もあるわけでしょう。そういうものに対して政府がやはりきちっと答えないといけませんね。

 

○中国新聞

　その安全対策自体が、福島の事故原因というのがはっきりしない中で十分なのかという根本的な疑問もあるかと思いますが。

 

○溝口知事

　相当部分は津波の影響ということではあるわけでしょう。要するに予備電力が確保できなかったと。あるいは地震の影響もあって、そういうものに対する対策もとってきているというのが政府の一般的な説明ですよね。ただ、そこら辺が、きちっと国民にわかるように説明しなきゃいけませんね。

 

　それからもう一つ、ほかの専門家からそうではないという意見が出ているわけですから、そういうものに対してきちっと答えなきゃいかんということでしょう。それができるのは政府しかないでしょう。

 

○時事通信

　１点だけ、それについて補足でお伺いしたい。国民理解というのは、知事が考える国民理解というのはどういったものなんですか。世論調査とかを経ていうことなんでしょうか、常々おっしゃってる３つの再稼働の条件の中に１つ入ってたんですが。

 

○溝口知事

　それはいろいろな情報で総合的に判断するほかないですね。

 

○時事通信

　知事が判断する。

 

○溝口知事

　いやいや、政府が。まず政府の問題としては。

 

○時事通信

　政府が国民理解を得られる。

 

○溝口知事

　いや、今得られてないから全原発停止になったわけでしょう。だから、それは国民理解がどうして要るかというのは、一つの手法ではわからないわけですから、いろんな情報をやはり総合的に判断するほかない。

 

○山陰中央新報

　今の関連で、要素の中では、今、大飯原発の再稼働を求めている状況があって、それは再稼働したいと。ただ、安全対策はこうなってますという説明が提示されて、今、それが妥当かどうかを福井県が調査するという状況ですが、今、知事の発言の中に若干あったかと思うんですが、原発がなかったら、じゃあやっていけるのかいけないのかということが、今とまった状況の中で新たな要素として出てきた。

 

　その例えば生活シミュレーションをどのように描くかというのは、いろんな複雑な要素があって難しいと思うんですが、じゃあ大丈夫なのというところも、原発を動かすということにとっては、わきに置かれた、今までは情報だったかもしれないけど、それを平たく並べて、イーブンにして考えることも必要じゃないかと思うんですが......。

 

○溝口知事

　いや、ちょっと、いろんな考えありますからね、政府がそういうものを勘案して、いずれにしても、できるだけの努力をしなきゃいかんということです。

 

○山陰中央新報

　選択肢を提示するというのは、そういうことも含めてということだと思うんですが。

 

○溝口知事

　提示するというか、選択肢をベースに議論することも必要でしょうと、こういうことです。

 

○山陰中央新報

　政府が何か、提示してくれないと議論ができないということはないんですが......。

 

○溝口知事

　じゃないですね。

 

○山陰中央新報

　今、政府自身がまだ国民理解を得られてないと。政府自身が判断すれば、今ゼロという状態。

 

○溝口知事

　でしょうね。

 

○山陰中央新報

　ただ、５月５日に全国の原発がゼロになるという、ある意味期限、タイムリミットは政府もわかっとったはずでして、それまでに国民理解を得ることができなかった、ストレステストのあの拙さなんかがちょっと象徴かと思うんですが、そのあたりの政府の対応の一連の動きという、そのまずさというか、拙さというのは、知事の目から見てどう映りましたでしょうか。ちょっと何か、どうしても性急だったり、説明のまずい部分があったと思うんですけど。

 

○溝口知事

　あれはちょっと、そういう、難しいですね。難しい問題に政府も苦慮されているということじゃないですか。