○毎日新聞

　昨日ですけれども、東京都が沖縄の尖閣諸島を買い取るという報道がありまして、石原知事もアメリカで講演されたときにその話を公表されたというのが話題になりましたけれども、同じく、尖閣は御存じのとおり中国と国境問題ということになっておりますけれども、領土問題と。同じく竹島があります島根県の知事として、今回の石原知事の尖閣買い取りの方針というのをどういうふうに評価されますか。

○溝口知事

　竹島は国有地になっておりますからそういう問題はないと思いますが、尖閣について、それは一つの石原知事のお考えということでしょう。日本の国内における不動産の売買ですね、意味合いはいろいろあると思いますけれども。

○山陰中央新報

　関連ですが、その一つのお考えというのは、そういうこともありだという意味で......。

○溝口知事

　いやいや、それはあるとかないとかじゃなくて、私的な所有者がおられるわけでしょう。

○山陰中央新報

　国が実効支配をきちんとしてないことの裏返しとも言えますが、その辺は御感想、お持ちじゃないですか。

○溝口知事

　そういう問題についてね、日本の領土については、いろんな問題がありますから、政府にきちっと対応してほしいという発言をされていると、考えておられると、こういうことでしょう。

○山陰中央新報

　そのような文脈の発言であれば、一つの考え方というのは理解できると。

○溝口知事

　そういうことまでは、私は申し上げる立場にありませんね。

○毎日新聞

　石原知事の買い取りというのは、知事も先ほどおっしゃったように、国の領土問題に対する不信感というか、そういうところ、不信感というんですか、国がもっと領土のことを、領土に対する政策をもっときちんとやるべきだという思いからこういう行動に出てらっしゃると思うんですけれども、それはつまり政府に対する不信感であるとか、そういうところがベースにあるんではないかと思われますけれども、竹島に関連して、同様に知事は政府に対して何らかの同様な、領土問題に対する不満みたいなものというのはあるんでしょうか。

○溝口知事

　不満というか、前から言っておりますね、竹島の問題を政府の中できちっと窓口として管轄する部署を設けて、ちゃんと対応してもらいたいということですし、先般、東京でありました集会におきましては、竹島を含め、領土対策本部のようなものを政府内に設置をすることを考えてもらいたいというようなことは申し上げていますし、それから啓発とか、あるいは教育現場における対応だとか、それは不満と申しますか、今まで我々がずっとやってることですね。政府がそういう対応をしてもらいたいということ。それから領土問題はやはり基本的に二国間の外交問題でもありますから、そういう二国間の話し合いができるように努力をしてもらいたいというようなことを言っておりますね。

○毎日新聞

　やってもらいたいということは、要望は。

○溝口知事

　満たされてないということですよ。

○毎日新聞

　要望はですね、満たされてないということですか。

○溝口知事

　ないということでしょう。

○毎日新聞

　日々おっしゃってる要望に対して、特にやりましたというものは、国はないわけですかね。

○溝口知事

　いや、それは教科書ではありましたよ。教科書については、中学校の社会科関係の教科書の記述でありますとか、あるいは教え方とか、そういう問題について進展はありましたよ。あるいは啓発も外国向けに外務省が英文なり、それぞれの言葉で竹島が日本の領土であるというパンフレットをつくってやられたりしております。一つの大きな問題は、北方領土につきましては北方領土対策本部というのが政府の中にありますけれども竹島についてはありませんから、そういうものをちゃんと設置をして対応してもらいたいと。それで広報、啓発もそういうところできちっと国としてやってもらいたいと。それから国境離島は日本の国境を守るという意味で、いろんな苦労もされ、努力もされる。あるいはこの竹島問題が解決しないために、隠岐周辺の漁業でありますとか、いろんな問題が起こってますから、そういう問題はきちっと政府が対応してもらいたいと。これはもうずっと言ってることですよ。

○山陰中央新報

　それの関連ですが、今の話を引き取りますと、尖閣を買う買わないの問題は、外務省のマターになるとなかなか二国間の駆け引きの問題になるんで難しいということも、これは想像にすぎないんですが、なるかもしれませんが、知事がおっしゃったように、領土問題対策本部ですね、きちんとした領土に対する窓口というものが島根県が望むようにつくられれば、当然その中で戦略的に尖閣諸島を国有で持っていくという発想は生まれやすいんじゃないかと思うんですが、その辺の関連はどうなんでしょうか。やっぱりそういう窓口をつくってないことが、こんなことになっていると思うんですが。そこまでおっしゃらないですか。

○溝口知事

　それは、もうちょっと広いお考えでしょうね。これまでのいろんな、やっぱり二国間の問題なわけで、そのためには一つ一つ積み重ねてやっていかなきゃいかんということでしょう、一気にはできない。だから、これをやったら解決するというような問題じゃないですね。

○山陰中央新報

　知事、関連して、今、竹島って国有地なんですが、例えば県が買い取るとかね、県が借りるとかね、そういった行動で実効支配している韓国に対してアピールするような、そういった行動っていうお考えはないんでしょうか。

○溝口知事

　コメントは特にありません。

○山陰中央テレビ

　４月１１日の東京集会は、政府関係者、ほかにも出席がありましたけれども、これは一つの大きな前進というふうにとらえておられますでしょうか。

○溝口知事

　東京集会では、２つのことが新たなことだったわけですね。一つは、島根県外で、東京の地で国会議員の方々などが多く参加されて開かれた会合であったと。それからもう一つは、政府を代表する人たちが島根における会合でも招待状は出しますけれども、参加をするということはありませんでしたが、今回は参加をされたという意味で、局面が広がったということですね。これまでの島根における竹島の日の式典よりも、国政の場でも議論が活発になる一つの大きな契機になったと、こういうふうに考えています。

○山陰中央テレビ

　一方で、外務副大臣は、あいさつの中で、竹島は日本固有の領土で、日本にとっても大きな課題だとおっしゃった中で、一方で、韓国も友好な国であり、横断的な友好関係は築いていきたいという、やや配慮を見せられた発言もありましたけれども、このあたりはもう少し積極的な領土権回復の発言を知事としては欲されていたのかなという気もしないではないですが。

○溝口知事

　いや、政府としてはやはり、そういうことは必要なことですね。それは、我々も韓国との交流につきまして、例えば島根県ですと慶尚北道と交流してましたけども、我々の方はいつでも再開をしたいということで慶尚北道の方には申し入れをしてます。先方の方は、まだ応じますと、こういうことになってませんが、それは領土問題と、それから経済関係、外交関係というのは、一緒にするとなかなか難しい問題になりますね。

　それから、市町村レベルでは続いておりますし、民間の交流などは当然あるわけで、我々はそういうものを進めなきゃいかんという考えです。

○毎日新聞

　今回、東京の竹島集会は、県は後援というお立場だったと思うんですけれども、主催者に加わらなかったのはなぜなんですか。

○溝口知事

　それは、国会の法の超党派の領土議連がおやりになるということで、県は民間の方も集まった県民会議がありますから、その県民会議と一緒になってやるのが適当だろうというふうに判断をしたと、こういうことです。