○山陰中央新報

　昨日ですが、原発の再稼働に当たっての安全性の判断基準の骨子が、昨日、閣僚会議で示されました。きょうにも正式決定というふうな運びと聞いておりますが、その基準の方をごらんになられた、所見をお願いいたします。

 

○溝口知事

　基準は、３０項目の対策をベースにして、緊急の対策と、それからさらなる信頼性向上のための対策、２つに分類をして、そういうものが再稼働等に当たっての基準になると、こういう考え方のようですが、とりあえずは緊急対策を一つの再稼働の際の判断にされるような説明もあると思いますが、実際何がどういう基準なのかというのが、私どもはまだはっきりつかめておるわけではありませんで、さらに正式に発表になって、そこら辺をよく確認をしていく必要があるんではないかというふうに現時点では考えております。

 

○山陰中央新報

　ただいまは、正式発表を受けて、さらにその詳細説明等を求めていくといったようなことも必要......。

 

○溝口知事

　必要ですね。

 

○山陰中央新報

　福井の大飯原発に関しては、早ければ来週にも経産大臣の方が要請に行くというふうなスケジュールも聞こえとるんですけれども、その段取りといいましょうか、ちょっと拙速という声もあるんですけど、そのあたりの政府の姿勢というのは、知事の目から見てどういうふうに映りますでしょうか。

 

○溝口知事

　そうですね、基準なりを示して、それで大飯原発についてはこういう状況にあるというようなやはり説明がなきゃいけませんね。まだそういう状況にはなってないように思います。

　それから、大飯原発のために福井県に行くだけでなくて、これは全国民の関心ですから、そういう全国的にも、こういう基準でやりますと、近々政府が要請をしたいとされている大飯原発についてはこういう状況でありますとか、やっぱりそういう具体的な説明がなされないといけませんでしょうね。これは現地福井、立地県だけでなくて、全国的に当然ほかの地域にも原発もあるわけですから、そして、そういうわかりやすい説明が大事だろうというふうに思います。

 

○ＮＨＫ

　原発以降、安全基準というのがいろいろ変えられるようになっているような現状がある、追加的にということがあるかと思いますが、新たに政府が安全基準というものを示したことについての御感想というのはいかがでしょうか。

 

○溝口知事

　それは、こういうものが求められておったわけですね。やはり相当部分は福島の原発の事故の中から取り出されたものだろうと思いますけども、そういう意味では、一定の進展といいましょうか、そういうものがなされているわけです。ただ、まだまだその点を我々国民が見て、なるほどとわかりやすいところまではまだ来てないような感じがしますね。

　それと、具体的に当てはめた場合には、大飯原発についてはこういうことがなされましたと、だから、例えば対策のここのところは満たされているとか、やはりそうした具体的な説明が要るんだろうと思いますね。

　繰り返しになりますが、それは福井県あるいは福井の原発の市町村の方々に対する説明だけじゃなくて、全国的にそういうことをやはり説明する必要がありますし、また、そういうものについて専門家の意見も、こうであるというような説明も要るでしょうね。

 

○ＮＨＫ

　知事の評価として、やはり全国的な、ある意味での理解とかが得られないうちでのやっぱり再稼働への判断というのは、ちょっと早いという御感想でいらっしゃいますでしょうか。

 

○溝口知事

　そういうタイミングの話は私は申しませんけども、やはりこのことは全国的あるいは世界的な関心でもあるわけでしょう。こういう基準でチェックをして、こういう点で大体満たされておるという、やっぱり政府自身の判断が要りますね。それはやはり公開をされる必要があるでしょうし、それに対して専門家の意見とかについてもいろいろ見解が違う可能性もありますから、そういう見解についても求めて、その上でこういうことでいいんだと、こういうやはり説明というのが大事じゃないでしょうか。そういう説明を丁寧にやっていくということが理解を求めるというために大事なことだと思います。

 

○山陰中央新報

　新基準を示すということは、おっしゃる丁寧な説明というのが一つのステップであると思いますが、一方で、原因の分析、究明ということを言っておられる中で、新しい安全基準の骨子が、見るところ今後の対処の方法というのは書いてあると思うんですが、なぜ起こったのか、示したような基準がなぜ事前に機能しなかったかというとこの分析は、いわゆる国会での事故調査委員会とか、そういうところがまだやってる途中だと思うんですが、それが、両輪がそろわずしてこの再稼働の判断というのはいかがなものかと、これは私の感触では思うんですが、その辺の原因の分析の方がおくれていることについては、どうお考えでしょうか。

 

○溝口知事

　それもあるでしょうね。ただ、すべて原因、分析が明らかになるのには、やっぱり時間を要するだろうと思いますね。しかし、わかる範囲で立てるとこういう基準になるというのも、それは一つの考え方だろうと思いますね。

 

○山陰中央新報

　そうすると、その御発言だと、事故原因というのは十分条件であるけど必ずしも再稼働を判断するに当たって完全なものではなくてもいいというふうに聞こえるんですが。

 

○溝口知事

　いや、そこはいずれにしても現場の状況を見れば、いつまで、それは詳細なところまではわかりませんけど、大きな原因などはかなりわかるわけでしょう。そういうものに基づいておるわけですね。

　先般、３月の末でありましたか、県の安全対策協議会を開いた際に、この３０項目につきましては保安院の担当者が説明いたしましたね。そういうものがベースになっているわけですけども、３０項目の対策なり、これが、対策が満たされれば基準を満たすというようなことになる方向で動いているんだろうと思いますけども、こういうものについても専門家の間でもいろいろ意見があり得るでしょうからね、そういうものもやはり、よく取り込んでいるとか、やはりそういう説明なども政府がもう少し丁寧にやる必要があると私は思いますね。

 

○山陰中央新報

　短期的な緊急対策については、事前になされていることが必要ですけれども、中・長期対策については、引き続きといいましょうか、継続的に対策とられるとかチェックするような体制というふうになって......。

 

○溝口知事

　中・長期の対策でいいのかどうかというような、そこも、そういう問題がありますわね。そういうものもやはり現時点でできていた方がいいとか、あるいはいなきゃならないとかね、そういうことについてのやっぱり説明なんかも要るんだろうと思いますね。

 

○山陰中央新報

　でも、きのうの基準の骨子だけ見ますと、いわゆる中・長期的なものが１００％必ずしも対策とられてなくても再稼働というのは認めると。した後で追って対策をとっていくんだというふうにも読み取れる内容になっておったんですが......。

 

○溝口知事

　そこら辺はちょっと詳細わかりませんけども、いずれにしても、結局どこまでやっていくかという判断の問題が常にあるわけですね。そこら辺の判断が合理的であるとか納得できるものであるというようなことについて、やはりもう少し詰めた説明を国民に対してやっていくことが必要だろうというふうに思います。

 

　だから、政治的な判断だけじゃなくて、専門家のやはりチェックをクリアしたものであると、そういうことが必要なんだろうと思いますね。それで、政府の方は今まで保安院もいろんな原因の分析なんかを、いろんな人を呼んで話を聞いてまとめてきておったり、安全委員会も同様なことをされたり、国会内あるいは民間、いろんなところでなされて進んではきているわけですね、全部が終わったとは言えないかもしれませんが、そういう過程で出た問題点なんかも考慮されて、こういうことになっているんでしょうが、そういうものについてもう少し、こういう判断をした根拠とか、そういうものをわかりやすく、明確に説明していくということが理解を得ることに対して必要なことだろうというふうに思います。

 

　きのうの段階も、まだ少し説明があっただけでしょう。やはりそれは閣僚の説明もそうですけども、やはり技術的な専門家の方なども踏まえて説明をされるというようなことが大事なんじゃないかと思いますね。

 

○毎日新聞

　昨日、藤村官房長官が大飯原発に絡んで地元同意の話をしてらっしゃいます。その中で、原発の再稼働について、法律などで地元の同意は義務づけられていないという見解を述べてらっしゃったんですけども、そのことについて、知事はこれまで政府なんかの説明をしっかり聞いて、それを県民であるとか専門家の意見を聞いて、最終的に知事が判断されるというふうなお話をしてらっしゃったと思うんですけれども、そうすると、知事が判断するというところが全くなくても、原発、島根原発を再稼働できるというような判断を国としてしてらっしゃるのと同じだと思うんですけども、その辺、どう思われますか。

 

○溝口知事

　いや、そうじゃないでしょう。法律の中にはそういう手続は書いてないということを言っただけであって、それは政府が安全であるということについて国民全体もそうですし、原発に近いところに住んでいる立地市でありますとか県でありますとか、あるいは周辺に対してもよく説明して、要するに理解を得るといいますか、そういうことは政府も当然やられるわけでありましてね。

　だから、法律の中にはそういう同意というような手続は入ってないということを言われただけだというふうに思いますけれどもね。

 

○ＮＨＫ

　今、法律上の義務がないというのは一方で事実なわけですが、この事故の後、地元自治体としての了承というか、新規運転とか再稼働に当たっての地元了解のあり方みたいなものについてどのようにお考えになるかというのが１点と、今回、国の方で初めて京都や滋賀など隣県にも説明に行くということをされていますが、このことについてどのような感想をお持ちかという２点をお願いします。

 

○溝口知事

　１点目は、要するに法律云々は別な問題ですね、そういう原発という、万が一の場合には大変な災害をもたらすようなものですから、国民の安全を守るというのは政府の大きな仕事ですからね、そういう中で地元の同意というか、同意の前に理解をしているということが大事なわけですよね。そういうことをやるのは政府の当然の務めでありまして、それが法律の中に書いてる書いてないという話とは別次元の話でしょう。

 

　それから、少し長い観点から見れば、過去においては今回の福島原発のような事故は起きないだろうというような考えのもとにいろんな仕組みができておったわけでありますから、そういう仕組み自身を、それでいいのかという問題は多分あるんだろうと思いますね。そこら辺はまだ、必ずしも議論が尽くされているわけじゃないように思いますね。だからいろんな意見があるんだろうと思います。

 

　他方で、福島原発の事故を見ましても、広範囲に放射性物質の飛散が起こるということがあるわけですから、そういう可能性のあるところの理解を得るということは大変大事なことでありまして、当然政府として近隣県などにも説明をするというのは、これは当然の義務だと思いますね。

 

○山陰中央新報

　今大事なことをおっしゃったかと思うんですが、福島のような事故が起きないという中での仕組みがつくられてきたというような御発言なさった中で、そうすると、地元同意とか了解も今、法律論としては書いてないわけですけど、もう少しその辺の価値づけとか位置づけを高めるということがあってもいいというふうに私見ではお考えになっているという理解でいいんでしょうか。

 

○溝口知事

　そこは、どういう仕組みにするかというのはいろんな考え方があると思いますよ。それは、やはり近いところからすぐに被害が及んできますから違うわけですけれども、そこら辺をどういうふうに考えるというのは、いろんな考え方があると思いますね。

 

○山陰中央新報

　検討課題であるというとこまでは......。

 

○溝口知事

　そこまでは言ってるわけじゃありませんけども、そういう考えがありますから、いろんな意見が当然出てくるという背景にあるというふうに思いますね。

 

○中国新聞

　けさ、閣議後に枝野大臣が、原発、例えば安全性が確認されても、必要性がなければ再稼働はしないと。関西、今言われているように、非常に夏の電力需給が厳しいと、見通しがですね。一方で中国電力管内というのは、数字的には予備率があるわけで、あるというふうに言われているわけで、この大臣の発言からしますと、安全性がまず最優先なんだと。必要なところから動かしていくというようなことをきょう言われてて、必ずしも安全性が確認されたからといって動かしますよという話ではないということを言われているんですけども、これについては知事、どういうふうに、知事の所見を。

 

○溝口知事

　安全性も、クリアすべき基準をどうするかによって安全性が確認されたかどうかというのは動くわけですよね、ある意味で。そういう問題でしょう。だから、発言の内容は正確にはわかりませんけれども、例えばここまでの基準をクリアすれば安全だと、大体言えるとして、さらにハードルの高い安全性までやればもっと安全になるというようなことも、要するに観念的にはあり得るわけでしょう。だから、その安全性というのが一本の線で引かれるわけじゃないでしょうから、ほかの要因も要するに考える必要があるということをおっしゃったんじゃないですか。

 

○中国新聞

　ほかの要因というのは、例えばどういうことでしょうか。

 

○溝口知事

　例えば電力需給とか、あるいはそれが国民の企業活動、あるいは生活などにも影響を及ぼし得るわけでしょう。そういうものとの兼ね合いも考えていく必要があるということを言われたんでしょう。じゃないかと推測しますけれどもね。

 

○中国新聞

　この発言の趣旨ということでいうと、要は地区によって違うんだということだと思うんですよね。関西地方は非常に今厳しいと。なのでやっぱり安全性が確認されたら動かす必要があるんだと。ただ、ほかの余裕があるとこについては、例えば安全だとわかっても動かさないという選択肢もあるという、この発言をそのまま受け取るとそういう趣旨だと思うんですけども、そうすると、中国電力管内というのはちょっと後回しというふうになる可能性があるわけです。その辺についてはどうですか。

 

○溝口知事

　それは政府の一つの考え方だろうと思いますね。というのは、やはり電力の供給というのは、大ざっぱに言って地域の独占企業に発電の許可を与えてきているわけですから、基本的に地域内で需給が完結するといいますかね、そういう仕組みで来て、若干の融通はあるということですから、そういうふうな考えも出ようと思いますね。だけど本来、そういう電力需給が容易に地域をまたいでできるとか、あるいはサイクル、５０サイクル、６０サイクルの問題がなければ、そういったことはあんまりないかもしれませんね。常に全国的な問題として考えるということになるでしょうが、現在の状況ですと、地域地域に電力会社があって、そこが大半の電力を供給しているわけですから、地域地域の需給というのも考える際に一つの考えていい枠組みではないかということじゃないでしょうか。

 

○中国新聞

　一方で、関西地方なんかが不足しますと、中国地方から融通するというような問題も出てくるわけですよね。

 

○溝口知事

　そうですね。それから経済的にいえば、例えばある地域の産業活動が非常にできなくなるといったようなことがありますと、物、人はもう全国動いていますからね、結局ほかの地域にも影響が及ぶという面もあるわけですね。だから、地域の需給と同時に、やはり日本全体の需給をどうするかというのも、やはり関連はしているんだろうと思いますけども、しかし、ダイレクトに関連しているわけでも必ずしもないと。したがって、枝野さんですか、おっしゃったのは。そういう考え方もあり得るだろうというふうに推測をするといった程度ですね。

 

○中国新聞

　安全性の議論が今ずっとありましたけども、要はその安全基準というところが、まだ必ずしも明確でないと。

 

○溝口知事

　安全基準も結局、例えば対策を、今回出されたあれでいいますと、どこまでとるかというのによってるわけですよね。だから、その安全の程度も、若干のそういう対策をどこまでとるかによって動くわけでしょう。それはまた、そういう対策をとるための時間との関係とか、あるいはほかの要素との関連とかも全くないわけじゃないということじゃないですか。

 

○時事通信

　枝野大臣が電力の需給に余裕があれば再稼働する必要はないと発言していて、それで再稼働のための安全基準を満たすことに加え、電力各社の管内の需給状況を踏まえて再稼働を判断する意向を示したという、この発言は、知事がおっしゃっていた総合的判断にかかわってくるものなんでしょうか。総合的に勘案すると常々おっしゃっていた、その総合的の一つに入ってくるんでしょうか。

 

○溝口知事

　一部ですね。

 

○時事通信

　それには入ってくるんですか。

 

○溝口知事

　一部でしょう。

　というのは、やはり今、政府がお出しになる基準の方も、ここまでならもう絶対に大丈夫だというふうなことはなかなかないわけでしょう。どこまでというのをやっぱりどこかで仕切るわけでしょう。だから、それをどこかで仕切るというときには、ほかの要素も勘案してお決めになるということがあるということでしょう。ちょっとわかりにくいかもしれませんが。

 

○毎日新聞

　地元同意の話なんですけれども、きのう、官房長官、会見の中で地元の理解の意味については、政府の立場をしっかり説明する姿勢を示したものと。つまりしっかりと説明すればいいんだというふうにもとれる発言をしてらっしゃるようなんですが、知事が会見やいろんな場でもよく出される、昨年１１月に出された原子力発電関係団体協議会の申し入れ書なんかも、要請書なんかも拝見すると、確かに説明は求めているんですけれども、立地地の理解であるとか、理解しましたというものがないと稼働はしませんよというような話はどこにも書いてらっしゃらないんですが、つまり国が言っているように、国がもう説明さえしてくれればそれでいいということなんでしょうか。

 

　その地元の理解というのが、知事もこれまでよく、よく説明をと国に対しておっしゃっているんですけれども、のをよく聞いているんですが、さらに知事も含めてお名前を連ねてらっしゃる原子力発電等に関する要請書を拝見しても、説明は求めてらっしゃるんですけれども、その説明に対する立地自治体側の理解、理解しましたと、地元で同意しましたというような話のところまではどこにも書いてないんですけれども......。

　そうすると、つまり政府が説明さえすればそれでよいと。

 

○溝口知事

　いやいや、そういう字句の話じゃないでしょう。それは、そういういろんな文書がありますから今あれしますが、それはやはり地元の方が納得できるものでないといかんでしょう。

 

○毎日新聞

　ただ、そうなると最初の、少し前にも出ましたが、納得できるかどうかというのは、地元側がどう思うにしても、国の方がしっかり説明を尽くしたというふうに考えれば、それで法律のどこにも書いてないわけですし、判断はできると。地元の......。

 

○溝口知事

　そういう法律の字句の問題じゃなくて、福島でああいう大災害が起こったわけでしてね、それで住民の方々で帰れずにお困りの方もたくさんおられるわけでしょう。だから、それは法律論で片づけるような話じゃないわけですよ。だから、官房長官のやりとりは、議論のやりとりの中で法律論まで行ったから、法律論としてはこうだということをお答えになっただけであって、と思いますけども。それはやはり、政府は全責任を持って地元、あるいは国民に対してこういう状況であって、安全基準は現在そういうチェックをして再開をしたいとかね、そういう説明をきちっとまずはやらないと議論が始まらないということですよ、わかりやすく。

 

○毎日新聞

　その説明というのは、今回の先例になるであろう大飯のケースに関しては、知事に今お渡しした要請書にもある説明というのは十分尽くされていると思いますか。

 

○溝口知事

　いや、今、まだまだと言ってるわけですよ。安全基準についても、政府の説明をもうちょっとわかりやすくやってもらわなきゃいけないし、それから大飯についても、その基準に照らすとどういう対策がなされてきて、そういう意味で安全基準が満たされているとか、個々のいろんな、もう少しわかりやすく詳細な説明が必要だということを言っているわけですよ。

 

○山陰中央新報

　地元同意が必要だという法制化を含めたルールづくりが必要だというとこまでは、お考えとしては現在ありませんでしょうか。

 

○溝口知事

　それは今すぐできるかどうかはあれですね、私が申し上げるのは、法律論でね、法律に書いてないからいいとか悪いとかというような話じゃなくて、実態的に見てましてね、政府は国

民の皆さんがみんな心配しているわけですし、それで地元、あるいは地元周辺も皆さん心配しているわけですから、そういう方々に対して政府はわかりやすい説明をして理解を求めるというのは、ある意味で政府の最も大事な責任じゃないかということですよ。

 

○山陰中央新報

　もう一回、その同意もですし、いわゆる地元と呼ばれるところの対象範囲ですね、これも閣僚の発言にはちょっとぶれが出ているようでして、ここも例えば明示すべきとか......。

 

○溝口知事

　それは要するに今の、例えば中電とか、電力会社の間では協定というような形でやっておりますけどもね、法律の中にはないということでしょう。だけど、今回の状況を見ましても、広範囲に被害が及んでいるわけですから、それはやはり広範囲の意見もよく聞かないといかんということですね。それで、我々の方も鳥取県、あるいは鳥取県の市、県内の松江市以外の周辺の市ともいろんな形で意見を交換することをやっていきたいと思っていますし、そういうことをやることによって、我々としても周辺の方々の意見もよく聞いていきたいということです。

 

○山陰中央新報

　だから、知事のおっしゃる考えを国として、政府として基準化というか、明確化ということで......。

 

○溝口知事

　そこはいろんな議論があるから、すぐに決着、なかなかつかないでしょうね。

 

○毎日新聞

　地元の話でいきますと、現在、大飯原発に関しては滋賀県の嘉田知事なんかが、近畿の水がめを抱えている滋賀県も３０キロ圏、５０キロ圏に入ってて、我々も地元であるというような形で、滋賀県についても地元の同意を得てほしいというような形で随分御発言されているように思いますが、知事からごらんになって滋賀県は大飯原発の地元だと思われますか。

 

○溝口知事

　地元ということは別にして、当然それは意見を言う立場にあるでしょうね。

 

○毎日新聞

　これまでの原子力行政の流れでいうと、地元がどういうふうに判断したかというところが大きなポイントにこれまでなってきたわけで、ただ意見を言う、ただ説明を聞くではなくて、地元として何らかの判断をするという立場がこれまで大きなポイントであったわけですし、その立場を島根県の場合でも、島根原発に対してこれまでプルサーマルであるとか２号機、３号機の増設であるとか、そういうときに地元としての立場というのを十二分に使われてきたんだと思うんですけども、そのお立場から見て、滋賀県の動きはどういうふうに見えますか。どういうふうに、地元だと思いますか。

 

○溝口知事

　そういうことについて私がコメントするよりも、県の場合は、私から中国電力と、それから国の、かつてですと保安院だったと思いますけども、同意をしますとか示したものを出されますが、それをつくる過程では、議会にもよく報告をして、議会のサポートも得てやるという、決まってる手続じゃありませんけれども、そういうことをしてやっておりますね。だから、もちろんそれ以外に、私、知事としても周辺の自治体の意見などもよく聞いて、総合的に判断をしていかなければならないというふうに考えております。

 

　それから、滋賀県とかの問題は、結局国にどう伝えるかという問題なんですね。だから、それは滋賀県として、あるいは滋賀県の知事として国にこう伝えるというのは、当然おやりになられるでしょうね。それを福井から出すかどうかについては、また別な話だと思いますね。

 

○中国新聞

　いわゆる知事の周辺というところのちょっと確認なんですけれども、やっぱり現時点では３０キロ圏の自治体ということになるんでしょうか、周辺の定義というのは。

 

○溝口知事

　周辺の定義はあんまり、何というか、定義はいろいろ、いろんな局面でその言語は使いますからね、あんまり定義をしてもあれなんで、例えば避難対策なんかですと周辺３０キロに及ぶ市と一緒になってやっているとか、そういう事実上の問題ですね。

 

　それから県内、県知事として答えるわけですから、県議会を通じても県内の意見も、ある意味ではお聞きすることになりますし、それから周辺の市町村などと話すことによって、そういう地域の話を聞くこともありますし、あるいは安全対策協議会なんかも、今度はオブザーバーとして周辺市も入っていただくということになりますから、そういう場でも周辺市の意見を聞くことになりますしね、それから住民の方々に対する説明会なんかもありますから、そういう中でもいろんなところから来られて発言されることもありますし、あるいはいろんな投書でありますとか、あるいはいろんなチャネルで私どものところにいろんな話が来ますから、それも当然見ましてね、結局みんなの意見が違うわけですね、いろいろ意見があり得るわけですから、それは別にそういうものについて、何か手続があって考えを決めるというわけにいきませんから、そこは総合的に判断をしてやりますということです。少なくとも議会に対しては、こういうことで回答する考えでありますというのは事前に、何らかの手続によって、本会議でありますとか総務委員会でありますとか、いろんなチャネルがありますけども、そういうことで説明してやるようになっていますね。松江市は松江市でおやりになるわけですから。

 

○中国新聞

　一方で、トップ同士の意見交換の場というのは、鳥取と３０キロ圏の雲南とか出雲とか、それは３０キロ圏と鳥取ということになるんですか。

 

○溝口知事

　それはですね。それも当座はもう既に避難対策というようなことで事務的にやっていますけども、また折を見て、そういうトップレベルの意見交換などもしなければというふうに思っています。

 

○山陰中央新報

　原発の安全基準、判断基準なんですが、当然島根原発の再稼働を島根県が考える際も当然基準、指標にもなるものでして、そういった観点から何か基準を、その妥当性を含め、中身を含め、要するに我が身に照らし合わせて、ちょっと御判断とか評価をちょっと改めてお聞きしたいんですが。

 

○溝口知事

　そういう点についても、我々の方ももう少し政府の説明をよく聞いて、その上で専門家の方々の意見なども聞いていきたいというふうに思います。

 

○山陰中央新報

　島根県として専門家の方......。

 

○溝口知事

　それは、できることなら立地県一本の方がいいと思いますけどね。そこら辺はこれからよく相談していきたいと思います。