知事定例記者会見(3月27日)
質問事項
7.尾道松江線について
○山陰中央新報
済みません、山陰中央新報です。
30日にいよいよ尾道松江線が三次まで開通するんですが、整備効果で期待されることというのはいろんなパンフレットを見ればよくわかるんですが、開通後の大きな課題といいますか、期待も含めてなんですが、どのようにお考えになっているのか聞かせてください。
○溝口知事
やはり新しい高速道路が利用されて、県内外の人、物の移動がスムーズに行われると、あるいはそれが増加するといったことが基本ですね。それがやはり島根県の産業の振興、あるいは近隣県にとってもそういう好影響を及ぼすわけでしょうから、それは自然に起こるものでしょうけれども、いろんな企業誘致を進めるとか、販路の拡大を図るとか、通じてさらにそれを増加していくということが一番大事でしょう。
と同時に、旧来の国道の利用が影響を受けますから、そういうところに対する対策も、観光のPRでありますとか、あるいは車をお使いにならない方のバスとか、そういうものに対する配慮も行っていくということですね。
○中国新聞
関連して、きのうも島根と広島の観光協議会、県と観光連盟でつくる観光協議会、両県で広域ツアーをつくりましょうと、事業計画を、25年度の事業計画の中ですけれども、今後、広島との連携、広島知事とのですね、どういうふうにこの道路を生かしていきたいという思いがありますか。
広島との連携という意味では、島根県で施策というのは先ほどの企業立地や企業誘致とか販路拡大を支援するとか、旧来の国道のバス路線の確保とか、そういう施策は県内であると思うんですけども、やっぱり県境をまたがった道路で、広島との連携というのは欠かせないと思うんですけれども、今後どういうふうに広島と手を携えていきたいとお考えですか。
○溝口知事
観光でありますとかね、広域観光を一緒に進めるとか、観光のPRを島根県のを広島県など他県で行うとか、広島県の方も島根の方に対して行うとかね、そういうようなことが中心でしょうね。
○中国新聞
観光面での連携が中心になると。
○溝口知事
そういうことですね。観光に限らず、産業振興の方は個別企業の話でもありますけれどもね。
○中国新聞
産業振興では企業誘致なんかで誘致合戦しないといけない。
○溝口知事
だから、要するにあらゆることをやるということですね。
○毎日新聞
済みません、尾道松江線に関してお伺いしたいんですけども、先ほど聞くと経済とか観光面での期待の部分と、あと課題もあったと思うんですけども、あと一つ、高速道路網が整備されると、島根のような地方であるとストロー効果が出て
しまって、県内の経済に影響が出るということを懸念する点もあると思うんですけども、その辺というのは、影響はどのようにお考えでしょうか。
○溝口知事
どういう影響が入りと出であるかもしれませんが、両方拡大をしていくということが望ましいと思いますね。
○毎日新聞
両方拡大。
○溝口知事
はい。入る方も出る方も。
○毎日新聞
出る方......。
○溝口知事
いずれにしても、そういう高速道路のネットワークとつながらないと、その地域の発展の制約になるということは大きな前提としてありますから、途中の過程でそれは、いろんなことが起こり得ますけど、そういうものを乗り越えて、要するにウィンウィンになるように努力をしていくということではないかと思いますね。
○毎日新聞
乗り越えるということは、短期的に見ると、当初はやはりその効果が出てしまうというふうにお考えですか。
○溝口知事
いや、そういう事例もあるということですね。あったと。だけど、そういう事例があっても、やっぱり全国のネットワークにつながらないといけないと。だから、それは長い目でやっていく必要があると。
○毎日新聞
そういう、もしそのストロー効果、悪影響が出た場合というのは、県として何らかの対策というのは打つということですか。
○溝口知事
そういう仮定の質問には、今具体的な答えは持ち合わせていません。
○毎日新聞
いや、昨年の6月に中国電力さんの外郭でしょうけれども、エネルギア総合研究所というところのエネルギア地域経済レポートというのを見ると、ストロー効果に対する懸念をしてらっしゃるというのが複数回答で32.9%と、結構な割合
で、島根県で持ってらっしゃる方がいるというようなデータもあるようなんですけれども。
○溝口知事
それがどの程度の規模のものか、そこら辺はちょっとわかりませんわね。
○毎日新聞
規模。
○溝口知事
はい。
○毎日新聞
ストロー効果の規模ですか。
○溝口知事
経済的に見て。
それは都市の百貨店でなければ買えないようなものは、それはあるかもしれませんけれども、その影響のマグニチュードですよ。だけど、逆に新鮮なものが島根へ行けば短時間で買えるようになるとか、あるいは自然食品なんかが島根に行けば買えるとか、そういうものもあるわけですから、全体的に見なきゃいかんでしょうが、大きなあれでいうと、やはり大きな経済圏とつながることは、そこに対する需要値がふえるということですよね。大事なことだと思います。
お問い合わせ先
広聴広報課
島根県政策企画局広聴広報課 〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 【電話】0852-22-5771 【FAX】0852-22-6025 【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp