知事定例記者会見（３月２７日） 

質問事項

１０．ＴＰＰ交渉参加について

 

○毎日新聞

　話は変わって別の話題ですけれども、１８日に県としてＴＰＰの影響を試算したものを公表してらっしゃると思うんですけども、その中ではかなり、２７２億円ですか、１１年度と比較して減少すると。すべての関税が撤廃されたらという条件つきですけれども、さらに田畑の耕作なんかがされないことによってインフラの整備がさらに６４６億円分ぐらい必要だというような数字が、県として試算してらっしゃいますけれども、この数字を知事はどういうふうにお感じになっていますか。多いと思われますか、少ないと思われますか。

 

○溝口知事

　それは機械的に計算したものですね、国が日本全体でどうかと。それに島根の割合を掛けているわけですから、それからあなたが言ったように、農業産品について特例扱いがなされないという前提ですからね。政府は、農業の問題のことについてはよく承知されているわけですから、交渉において関税撤廃の例外にするように努力をされていくわけでしょうから、そういうものをよく注視をしていく必要があるというふうに思いますね。我々は政府にそこをしっかりやってもらいたいと。

　数字は要するに機械計算ですから、国の計算ですから何とも言いようがないですね。

 

○毎日新聞

　ＴＰＰについては、２１日の県議会の閉会のときに、知事のお話の中で、文言どおりというわけではないですけども、国益を損なうようなことになる場合は不参加も含めて慎重に対応をというような形で、あいさつの中でお話ししてらっしゃったと思うんですけれども、やはり不参加も当然選択肢の中に入れて交渉すべきということですか。

 

○溝口知事

　いや、交渉はあれですよ、特例扱いが認められるように全力を挙げて粘り強くやってほしいということですね。仮にそういうことにならないような状況になれば、そういうことも含め、慎重に考えるべきではないでしょうかと。

　政府はやはり農業でありますとか、いろんなことが、国内に問題があるということをよく承知ですからね、交渉に参加するときにそれを約束しないで、それに縛られるというんなら交渉に入ることはできませんから、そこを確認して、交渉に入る段階では約束しなくてもいいと。そのインプリケーション（含み）は、交渉により例外が認められる可能性があるということを確認したわけでしょう。だから可能性の追求を一生懸命やるということがまず第一じゃないかということを申し上げているわけです。

 

○毎日新聞

　その可能性を追求した上で、もしだめだったらということですね。

 

○溝口知事

　その可能性がないような状況のときにはね、それは政府も心配していたわけですから、そういういろんな対応を含めて検討しなきゃいかんでしょうと。

 

○毎日新聞

　そういうというのは、不参加もということですか。

 

○溝口知事

　不参加も含めですよ。

　例外がどういう範囲までになるかということは現段階でわかりませんからね。だけど、政府としてはいろんなことがあっても、いろんな配慮から交渉に参加をすることは必要だと判断されたわけでしょう。それは一つの考えですね。しかし、その交渉によってどうなるかはわからんわけですよ。

 

○毎日新聞

　そういうお考えというのは、政府に対して知事から直接何か伝えるような場というのは、これからあるんでしょうか。

 

○溝口知事

　あると思いますね。それは重点要望だとかありますし。

 

○毎日新聞　

　その重点要望なんかのときには、じゃあ......。

 

○溝口知事

　どういう言い方をするかは、それは議会と一緒にやりますからね、議会とも話をしますけれども、既にそういうことはいろんな人には言っていますわね。

 

○毎日新聞

　いろんな人。

 

○溝口知事

　はい。

 

○毎日新聞

　政府の関係にということですか。

 

○溝口知事

　関係の人たちにも、それはインフォーマルな話ですけれども。まあ言わなくてもわかっていると思いますけれども。