知事定例記者会見（３月２７日） 

質問事項

１．防災部設置について

 

○山陰中央新報

　済みません、来年の新体制のことで２つほどお伺いしたいと思います。

　１つは、防災部の来年度の最大の課題は何かということが一つと、２つ目が、総務部長に２５年ぶりに総務省、国からの出向ではなくて、地元のずっと職員でやってきた方を今度抜てきされるという、もしねらい等がありましたらお聞かせください。

 

○溝口知事

　防災部の課題は、自然災害に備えるということがありますね。風水害、津波、そのための防災計画を改定をしておりますけれども、そうしたものをさらに市町村、そして住民の方々に、そういうことを含めて防災の体制が築かれていくように、あらゆる努力をしていくということがあります。

　それから、原発の関連につきましては、国の方の安全基準の策定が７月中旬ということになっておりますけども、その先どうなるかというのは現段階ではっきりしないところもありますけれども、安全基準をどうするか、そのための原子力発電施設の安全対策をどうするかという一つの課題がありますね。これは電力会社、そして規制委員会を中心にして行われていきますけれども、立地県としても関係、同様な県あるいは市町村などと連携しながら、国の体制づくりに対して必要に応じ意見を伝えていく、申し入れていく、それは一つの大きな課題ですね。

　そしてまた、万が一の場合の避難計画ですね、これも枠組みのようなものから実際の市町村レベルでのマニュアルに近いようなものですね、そしてそれが住民の方々に理解をされて、いろんな場面で実際にそれが動いていくという作業を今後もさらに行っていく必要があると。そして、それに関連しましても国がいろんな対応をしないと自治体が決める、行うということはできないものがありますから、国に対しても要請を行っていくといったようなことだろうと思います。