○山陰中央新報

　知事、ちょっと話が変わるんですけど、きょう、松江市の方で地域防災計画の原子力災害対策編なんですけど、きょう防災会議を開いて決まる予定なんですけども、それで全国で１８日の策定期限までに間に合わないところが相次いでいる中で、島根県と、あと４市については、もうこの期限内に間に合ったわけなんですけども、その点についてどう。

 

○溝口知事

　防災計画は枠組みのようなものですからね、そういうものを当然つくらないといけないわけです。ただ、それだけでは、まだ例えば避難とかいった場合には、より詳細な計画というか、マニュアルというか、あるいは手続というか、そういうものが必要ですね。

 

○山陰中央新報

　じゃあ、今、期限内には間に合ったんだけども、まだその大枠のとこでしかないという......。

 

○溝口知事

　ですね。それは関係機関の役割とか手順とかを定めただけですから、具体的に避難をするなどというと、今、避難計画をつくっていますけれどもね、具体的につくらないといけないでしょう。それをさらにやっていかなきゃいかんというふうに

思いますね。

 

○山陰中央新報

　ということは、規制委の方も万全な防災対策というのが再稼働の一つの前提になるというようなことも言ってるんですけども、ほんじゃあ、今の段階の地域防災計画というのは、まだまだそこには達してないという......。

 

○溝口知事

　地域防災計画は、さっき言ったように枠組みのようなものですから、それができて、この避難計画がうまく進むということにはなかなかならないですね。

　だから、そういう避難先を見つけるとか、あるいは避難の仕方を具体的に考えるとか、あるいはルートを設定するとか、いろんなことがまだあると思います。

 

○山陰中央新報

　計画のもとになる指針が、規制委の方が２月２７日ですごくおくれたところもあったんですけども、それでまたいろいろ、さっき知事がおっしゃったような課題もたくさんある中で、今後、国に対してはどういうことを求めていかれる。

 

○溝口知事

　何についてですか。

 

○山陰中央新報

　その指針の中で、まだあいまいな部分がたくさんあって、これから国も肉づけしていくようなことになっているんですけども、国に対してはどういうことを求めていかれるおつもりですか。

 

○溝口知事

　その防災計画についてですか。

 

○山陰中央新報

　そうです。で、その計画のもとになる指針で、まだあいまいなところがたくさんあるので、国に対しては......。

 

○溝口知事

　どういう点ですか。

 

○山陰中央新報

　例えば安定ヨウ素剤の部分とか避難の基準とか。

 

○溝口知事

　それは、問題があるやつは言っていかなきゃいけませんね、聞かなきゃいかんでしょう。

 

○山陰中央新報

　そういうところを国に対してきちんと......。

 

○溝口知事

　だけど、さらに防災計画は非常に枠組みですからね、それだけでは十分でないので、具体的な避難の計画をつくりつつありますけれども、そういう中で政府がやらなければならないことがありますね。介護施設におられる方とか、あるいは病院におられる方とか、そういうところでは避難先の病院をどうやって見つけるのかとか、あるいは介護者の場合は搬送が大変なんですね。そういう面について政府のさらなる支援を求めるとかね。

　厚労省なんかにずっと当たっていますけども、福島の経験があるので大体の手順はできておるようですけども、それを島根なんかに当てはめるときにどういうことになるのか、もう少し詰める必要があるというふうに思いますね。

 

○山陰中央新報

　あと、広域の避難計画で、この間、１月２６日に避難訓練もなさって、それでこの間、中間の評価の会議もあったんですけども、その中で第三者の方の意見として、複合型災害も、複合型災害、だから自然災害も合わさったような避難計画というのが必要じゃないかということも指摘があったんですけども、今、現時点ではそれはもう単独のところで今やってらっしゃって......。

 

○溝口知事

　複合型というのはどういうやつですか。

 

○山陰中央新報

　例えば福島みたいに原発事故と地震とか津波が同時で起きてる災害も考慮して、そういう計画を立てなきゃいけないんじゃないかというような意見もあったんですけど、それについてはいかがですか。

 

○溝口知事

　それは自然災害の計画も立てますし、それから原発の場合の防災計画も立てますし、避難計画も立てますし、それはみんな一緒に活用できるものだと思いますね。だから、それはどう活用するかという問題ですね。

 

○山陰中央新報

　県の防災会議で、消防団の方から意見が出たと思うんですけれども、原発災害の知識というところがまだ少ないということで、その研修なりを設けてほしいというような声も出たかと思うんですけれども、今後それに対しては、今どういったような計画......。

 

○溝口知事

　それは、消防団の方などが避難のときに指揮をとったり指導したりしますから、例えば放射性物質を浴びないためには何をしたらいいかとか、あるいはヨウ素剤などはどういうふうにしたらいいのかとかね、そういう知識なり、あるいは訓練もしなきゃいけませんからね、そこら辺はこれから消防団員の方々に対しても訓練とか、あるいは研修とか、そういうことをやっていく考えです。

 

○山陰中央新報

　関連してなんですけれども、広域避難で受け入れ側の方も、被災地の話なんですけれども、例えば受け入れ側の住民が放射線を浴びている可能性があるからということでですね。

 

○溝口知事

　ん。

 

○山陰中央新報

　放射線をですね、浴びている可能性があるからということで違うところに行けというようなケースもあったようにお聞きしているんですけれども、受け入れ側で、島根県なりの自治体もあるわけですけれども、住民に対する知識の醸成というところも必要かと思いますが......。

 

○溝口知事

　それも要りますね。それは県民全体に対しても。それは研修とか、あるいはいろんな説明した資料なんかも、原発の関係はいろんなところで配ったりしておりますけれども、そういうことをさらに粘り強くやっていくということだろうと思います。

 

○山陰中央新報

　それを県が主導でやっていくということですか。

 

○溝口知事

　それは市町村を通じてやる場合もあるでしょうし、いろんな形態があろうと思いますが。

 

○山陰中央新報

　知事、済みません。今度、３月の２９日で島根原発の１号機が運転開始から３９年を迎えるんですけども、今、規制委員会の方でも原則４０年廃炉というような方針も打ち出しているんですけれども、知事として老朽化が進む島根原発１号機について、ある程度４０年という原則という、どこかでの線引きというのは必要だというふうに考えていらっしゃいますか。

 

○溝口知事

　一般論としてはそうですね。ただ、政府がどういう運用をしていくのか、あるいは規制委員会がそこをどういうふうにするかというのは、まだはっきりしていませんね。

 

○山陰中央新報

　それで、一方で４０年を原則、運転期間は４０年原則という一方で、例外によっては２０年延長ということも場合によっては認めるということになっているんですけれども、それについてはいかがですか。

 

○溝口知事

　認めるというのは。

 

○山陰中央新報

　だから、運転期間４０年原則......。

 

○溝口知事

　そんなの決まってますか。

 

○山陰中央新報

　いや、今、方針として出てますけど。

 

○溝口知事

　どこの。

 

○山陰中央新報

　規制委。規制委員会の。

 

○溝口知事

　ふうん。それはまだ方針として出ているというところまでは、私は知りませんね。まだ要するにそういう論議はあんまりなされていないんじゃないですか。

 

○山陰中央新報

　いや、もう出てる。

 

○溝口知事

　規制委員会がされても、それは国政全体の中でのやはり、きっと論議があるんじゃないですか。

 

○山陰中央新報

　わかりました。それで、１号機がいつかは再稼働を、中電も今廃炉にする考えはないと言っていますし、いつかどこかで再稼働の判断をしなきゃいけない場面も来ると思うんですけども、そのとき知事としては、ほかの原発に比べて老朽化が進んでいるということも踏まえて、何を判断基準に、稼働について考えていくという......。

 

○溝口知事

　それはやはり規制委員会がどういうことを考えられるかによりますね。それから専門家の意見を聞かないと、それはお答えできませんね。

 

○山陰中央新報

　その知事が言われる専門家というのは、今ある県の......。

 

○溝口知事

　安全顧問とか、ほかの方もおられるでしょう。

 

○山陰中央新報

　はい。じゃあ、まずは規制委がどういうふうな判断をするかと。

 

○溝口知事

　規制委はまだ、新聞等のあれで見る限りですけども、余り深い議論は、そこをやったような記事はあんまり知りませんね。

 

○山陰中央新報

　その老朽化が進んでいる原発について。

 

○溝口知事

　どういう取り扱いをするかということ。それは前政権のときでも余りはっきりしませんでしたね。

 

○山陰中央新報

　ということは、きちんとそういうことを規制委なりが示してくれないとということですか。

 

○溝口知事

　それはやっぱり専門家が一番安全の大もとですからね。それでやっぱりそういうものについて、やはり、結局エネルギー政策をどうするかとかかわっているわけですから、そういう問題について国政の場できちっと議論をして、どうするかを

決めるということが大事なことだと思いますよ。

　だから、一般論として、老朽化が進めば問題も出てくる可能性も高くなる可能性もあるわけでしょうから、そこをどうするかというのは当然出るわけですけども、具体的にどう決めるかは、やはりちゃんとした理屈なり、あるいは根拠なり、そういうのがなきゃいかんでしょう。それがないと、何も、だれも判断できませんよ。

 

○山陰中央新報

　今まではどのぐらいまで動かすかというのは、なかなか基準がない中で、原則４０年ということの、繰り返しになりますけども、そういうことを言って、そういう線引きをしたというのは、それはある程度判断のあれになるということですか。

 

○溝口知事

　いや、わかりません、そこは。