知事定例記者会見（２月１８日） 

質問事項

１．地方公務員の給与削減について

 

○山陰中央新報

　済みません、歳入歳出の全体で１点確認をさせてください。

　国の地方財政対策で、地方交付税が地方公務員の給与削減を要請するという背景の中で３，９００億円、たしか全体で、大枠で圧縮をされる計画であるという中で、島根県は臨財債を除く交付税では１１億円のプラスということで見込んでおられます。ということは、知事としては、この地方財政対策の影響は、財政的には島根県にはないであろうという見通しをつけておられる、判断しておられるという理解でよろしいでしょうか。

　地方財政対策で、地方交付税、全体では３，９００億円削減をするという中で、その理由として、一因としては地方公務員の給与を削減してほしいという要請も文書で来ていると。こうした中で、島根県にどのぐらい地方交付税で影響があるのかというところが注目された中で、これ税収との兼ね合いであるんで一概に言えないかもしれませんが、交付税、交付金という現金の部分では、そう大きく影響を受けてないように見えるんですが、知事としても、大枠でそういうふうな決定がなされたけど、島根県には影響はないというふうに判断されているのかということを聞きたいです。

 

○溝口知事

　どこと比べるかという問題があるわけですけれども、当初の段階で交付税を、地方の給与を下げる前提で、４月実施ということで考えるような方向でしたね。それに対する手当ては、何かよくわからないというようなことでしたが、そういう政府の方針の披瀝があって、地方六団体が一緒になりまして、それは適当でないと、地方公務員の場合はやはり人事委員会の前年の秋の勧告を受けて、新年度に始まる給与というのは決まっているわけですから、そこを下げる前提で行うというのは、やや乱暴だということで話を随分したわけです。それで、そういう中で、一つは、そういう算定はするけども、地域の活性化ということが大事であるし、あるいは防災対策も大事なので、そういうものに対する支出は見ましょうということを国の方から提案があり、それから給与カットも、すぐにできるわけじゃありませんし、いろんな関係者の理解も得ないと進まないわけですから、それが７月実施になるとか、あるいは地方はそれぞれ、さっき島根県の状況もお話ししましたけれども、地方の財政が悪くなれば、それはそれぞれ独自で給与のカットなどもやっているわけですから、そういうことを配慮しないで行うというのも、やはり国と地方との関係において適切でないという話を随分しまして、それで、活性化でありますとか防災を経費として見た上で地方財政計画がバランスするように組みましたから、ある程度ふえているわけですね、当初の提案と比べれば。それと比べれば影響は軽微に、少しなったというふうに思います。特に島根県の場合は給与のカットを随分進めてまいりましたからね、そういう点も配慮されておるということですが、その話と今度は別の視点で見ると、国、地方を通じて財政の状況は悪いわけですから、引き続き県財政も以前と比べれば公債発行額が減るとか、いろんなことが起こっておりますけれども、まだまだ健全化に向けて、あるいは経済の変化もあるわけですね。日本全体でデフレが進んでおりますし、そういう状況も踏まえ、県として問題が解決したわけじゃありませんから、やはりそういう問題にどう対処するかということは、これらの問題として引き続き考えていかなけりゃならんと。見方によるんだろうと思いますね、どういう視点で見るかと。

 

○山陰中央新報

　そうしますと、１点だけ追加の質問でお伺いしますけど、その文脈の中でいくと、国から要請のある地方公務員のさらなる給与カットって、今、国、地方を通じては悪いと、経済の変化もあると。そういう国全体のことを考えると、国の要請に基づいて検討はせんといかんなというぐらいは思っておられるということでいいんでしょうか、要請に対して。

 

○溝口知事

　そこら辺はこれからよく、政府も前政権では地方の、細かい文章は覚えていませんけれども、地方に判断をゆだねるというようなことでしたが、やはり日本全体が厳しい状況にあって、政府は国、地方をあわせ、そういう経済の活性化のためにいろんな財源の捻出をしなきゃいかんということをおっしゃって、地方に要請するということになっていますね。

 

○山陰中央新報

　はい。

 

○溝口知事

　だから、その要請の内容等をこれからよく考え、あるいは県経済の状況等々を考えながら、どう対応していくかということを検討したいと。今の段階ではまだ決めていません。

 

○山陰中央新報

　例えば年度前半ぐらいの課題ぐらいかなというふうなスケジュール感はいかがでしょうか。

 

○溝口知事

　いや、そういうことはまだです。

 

○山陰中央新報

　そこまで思っとられない。

 

○中国新聞

　知事、確認ですけども、県職員、地方公務員の給与のカットの話ですけど、７月からということを見込んで国はやっていますが、７月って、もうあんまり時間がないので、知事としてどのタイミングで決めようかとか、他県ではもう４月から削りますというふうな方針を示しているところもあるので、知事としてどのタイミングで決断をされようとしているのか、本当にどういう手法で決断されようとしている、それは知事の多分政治判断になると思うんですが......。

 

○溝口知事

　まだそこは、いろんな人の、どういうふうにしたらいいかということを検討中ですから、そこまで検討は至っていません。

 

○中国新聞

　いろんな人といいますと、例えば。

 

○溝口知事

　それは、職員もあるでしょう。それから議会もあるでしょう。そこはまだ時間がありますから、今の段階ではまだ、今申し上げたような状況であるということであります。

 

○中国新聞

　済みません、何度も。普通に考えると、その給与分の交付金が、交付税が減らされているわけですから、県もそれに沿って減らすというのが、何というか、前の会見でも、そのやり方、やるのを、削減を強制するようなやり方はいかがなも

のかという発言がありましたけれども、実質強制されているわけですからやらざるを得ないのかなと思うんですが、逆に言うと、やらない可能性もあるということですか。

 

○溝口知事

　いや、難しい問題ですからね、よくよく考えて対応していきたいというのが私の考えです。

 

○山陰中央新報

　関連ですけどちょっと前は要請自体が筋から違うというふうにおっしゃいましたが、先ほど国の財政も厳しいというような発言もあるけど、要請されるのはいたし方ないのかなという、こういうことになっとるんですか、知事の中では。

 

○溝口知事

　いや、それは立場立場でいろんな見解があり得るでしょうね。同じ政府でも違う対応もあるわけですから。