○山陰中央新報

　２点目、領土問題は。

 

○溝口知事

　領土問題も含めてです。

 

○山陰中央新報

　国際司法裁判所の単独提訴等は、検討はしているということなので、やらないとは完全に、政府としては言ってないわけなんですけど、野党時代の発言からいうと、少しトーンが落ちたのかなというふうに思いますが、そういうお感じは特に......。

 

○溝口知事

　トーンの問題というよりも、この領土問題というのは難しい問題ですよね。相手があって、相手と話をしなければ解決の糸口が見えない問題です。それで、それぞれの国民にはそれぞれの思いがありますからね。そういう問題を大局的な見地からやっていかないと、実際の進展というのはないわけです。領土問題なんかになりますと、ロシアとの関係、中国との関係などを見ても、多くの国民がその背後にそれぞれいるわけです。それでそれぞれ意見が違う。そういうものをどういうふうにして調整していくかというのが外交の仕事であり、外交の中でも総理が最も重い重責を負ってやらなきゃいかん課題ですから、それはいろんなことをよく考えてやるということが大事なことです。

　だから、それはいろんなタイミングでありますとか仕方でありますとか、いずれにしても短期間で解決できないでずっと来ているわけですから、そういう意味で、大きな視野を持って、首脳間等で率直なやはり関係を築くということがないと何事も進まないように思います。そういう意味で、いろいろ慎重な面もあると思いますが、私どもとしては、そういう政府の慎重な対応を見ながら、しかし、解決しようという意思は確固たるものがあると思います。昨年の夏以来、いろんなことがあるわけですから、当然そういうことは頭に入れて、どうしたらいいかというのを考えているわけでありまして、我々として必要なことは、また要請をしたり、言ったりしていきますが、やはり政府の外交で決着の糸口を見つけていくほかないわけです。

　我々の方は、そのためにも政府をバックアップする体制が必要です。国民の啓発でありますとか、あるいは教育でありますとか、あるいはそういうための政府の体制づくりでありますとか、あるいは国民の理解を求めるための大会でありますとか、あるいは国民にこういう問題を理解してもらうためのいろんな集会でありますとか、そういうこともやっていきますが、それは政府のそういう重い責任を果たしていただくための体制の一つですね。だから、それについてはいろんなやり方がありますから、そういうこともよく考えながら、我々の方も対応していく。いずれにしても、長い長い時間を経過をしておるわけでありますし、これからも長く続く話ですから、そういう意味で長期的な視野、あるいは大局的な考えを頭の中に置きながら、どう対応していくかということを考える必要があるというふうに私は考えておりますけれどもね。

 

○山陰中央新報

　わかりました。

　昨年の囲み取材でもお伺いしたことの重ね重ねになるんですが、そうした中で竹島の日の式典が韓国の大統領の就任式に近いということで、ただ、再度確認しますが、島根県の今後の政府関係者への要請も含めて、島根県の運営というのは、そうした韓国の事情とは切り離して粛々と進められるというお考えに変わりはないということを、ちょっと再度確認させてください。

 

○溝口知事

　２月２２日のね。

 

○山陰中央新報

　はい、島根県の式典。

 

○溝口知事

　それは粛々とやってまいります。それは県民の皆様を含め、国民の皆様に対する一つの、啓発と言っては、やや失礼な面もあるわけですけども、そういう我々が気持ちを持って活動しているということを知っていただくということは必要なことです。それは両国でそれぞれ行っているわけです。

 

○山陰中央新報

　あと、安倍政権の姿勢ともかかわりますが、島根県は直接の主催者ではないですが、東京集会の継続については、今のところ何かお考えはありますでしょうか。

 

○溝口知事

　東京集会は、昨年の４月に行われましたが、主催は国会内における超党派の領土議連、それと県の県民会議、その共催ということで行われまして、準備などいろんな面で県がバックアップをし、式典そのものには私も出席をしまして、県としての考え方、あるいは行っていることなどを紹介いたしましたけれども、まだ主催者の領土議連、県民会議の間で話もまだ行われていないように思います。東京ですから、国会内の領土議連の方々がやはりどうお考えになるかということが一つのポイントです。そこら辺はまだ動きがありませんから、我々も様子を今見ておりますが。

 

○山陰中央新報

　東京集会は、韓国が竹島へのプレゼンスを、基地を建設する動きを見せたり、そうした中で国民に一つの、竹島問題があるということを知ってもらうという目的で島根県も協力しながら開かれたという、１回目は行われたという経緯がありますが、その開催意義については、それで竹島の問題があのときに随分、もちろんあることは知られているんですけど、広まったという意味で、１回目としては意義があったんですけど、知事自身は、開催するしないの最終判断は国会議員にゆだねられているものが高いと思いますが、知事自身は継続の意義はあるというふうにお考えですか、済んだとお考えですか。

 

○溝口知事

　それは、継続した方がいいと思いますが、どういうふうに継続するかというのは、やはり主催者の意向などを尊重する必要がありますしね。

　ただ、国民の領土問題に対する観点からいいますと、昨年夏の事態が起こり、そして尖閣問題が起こり、大変な問題があるということは、もう国民の間に広く伝わって、政府にしっかりやってもらいたいという気持ちは満ち満ちておるわけでして、むしろこれまではそういう問題がまだ国民レベルになっていないから我々の方で、竹島の日を制定して、そういうことについての要するに意識喚起といいますか、そういうことが主たる目的で始めてきたわけです。それも長年たって、この県内というだけじゃなくて、やはり全国ベースでそういう運動を高める必要があるということでやりまして一定の効果はありましたが、これは感想ですけども、それ以上に昨年夏にああした事態が起こり、テレビ等で放映され、そして尖閣の問題も加わり、領土問題というのが日本にとって大きな問題であると同時に、それがいろんな面に大きな影響を及ぼし得るということで適切な対応というのが大事だし、それから政府、国民一体となってやらなきゃいけませんし、それから、そういうものを話し合うためには、やはり首脳でないと、この話が進みませんね。それでそういうことが大事だというようなことは、日中韓の間のやりとりを見ても起こっていますわね。日中間ではなかなか首脳レベルの話もできないような状況になっているわけでしょう。だから、いろんな面を考えて、多面的に考えないといかんというのが私の今の考えですね。

 

○山陰中央新報

　まとめますと、やり方と、タイミングも含めたやり方は工夫をせんといかんというふうなこと。

 

○溝口知事

　ですね。それから政府もよく、それはお考えになっていますよ。政府が国民のために外交問題を預かって、日本の国益のためにどうしたらいいかというのを考えているわけですから、責任者ですから。

　これまでは我々がいろいろ言っても、政府の方がほとんど動かないと、あるいは国民も余り関心がないという、竹島というのはどこにあるのかとか、そんなレベルだったんですけども、その段階は過ぎたということです。

 

○山陰中央新報

　進んでる状態の中での今の動きだと。

 

○溝口知事

　これからどうするというのは、過去とはまた違った局面にあるわけですから、いろんなことを考えてやる必要があるし、政府が安倍総理以下、この問題に真剣に対応しなきゃいかんというのは、もう身にしみてわかっていることでしょう。

 

○山陰中央新報

　わかりました。

 

○毎日新聞

　済みません、話ちょっと変わりますが、先ほども少し出ました竹島の関連の話なんですけれども、きのう発表になった島根県政世論調査に、竹島問題に関する関心度なんかの調査が出てます。で、調査を見ると、大いに関心があるが２９．９％、多少関心があるが４３．４％なんですけれども、でも、かなりの率の方が関心を持ってらっしゃるようなんですけども、それでもやはり余り関心がない、全く関心がないという人もいるというところで、この関心がない層が４分の１程度いるという、このことについて知事はどういうふうに思われますでしょうか。

 

○溝口知事

　それは、多くの方々が関心を持っていただくということは大事なことだと思います。県として、例えば学校の教育の現場で教育の内容、あるいは教え方等についていろいろ要望してまいりまして、かなり進んでまいりました。それは、一つは子供たちに対する啓発ですね。それから一般の方々に対しても、いろんな機会を通じて啓発をしていくと。例えばやっぱり竹島の日の行事を県内でやったりしますと、そういうものが報道されたりしますし、それから例えば竹島資料室がありますね、ああいうところの広報をする。実際に行く人はそう多くはありませんけれども、そういうものを充実する。あるいはいろんな機会にパンフレット等を配る。あるいは民間の方でも、竹島を使った銘柄を標識に使ったり、いろんな努力をされていますから、我々もそういうものをさらにやっていただくように考えていくとか、いろんな方法、チャネルを通じて引き続き努力をしていきたいというふうに思います。

 

○毎日新聞

　さらに追加で、先ほどの質問に絡むんですけども、４分の１がやっぱり関心がないと言っとられる。ここの部分というのは今後、県として取り組んで、県民の啓発を行った上で減らせると思われますかというのが１点と、あと、分析を見ると、地域別でやはり浜田・益田地区が６８．２％、６９．９％と、全国的に見ると恐らく高い数字ではあると思うんですけれども、やはり隠岐が９割近い８割、８８％になっているというとこで、やはり県内でも竹島に関する関心というのが東西で格差があるというのが現実出てるのかなと思うんですけども、その辺の格差、今後どうやって縮めていくのかというようなところは、何かお考えはありますか。

 

○溝口知事

　いろんな広報等をやっていくということを通じて努力をしていきたいというふうに思います。

 

○毎日新聞

　あと、その４分の１が関心がない人というのは、これから努力、県が努力して減らせると思いますか。

 

○溝口知事

　県だけの努力じゃなくて、これはやはり日本全体としてこういう問題に取り組んだり、あるいはメディアがどの程度そういうものを報道されたりするかというようなことも影響しますね。

 

○毎日新聞

　県の努力だけでは減らせないと。

 

○溝口知事

　いやいや、そんなことを言っているわけじゃなくて、努力ももちろんやりますが、いろんな情報の伝達だとかあるわけでしょう、ヒューマンなコンタクトの中で行われることもあるし、あるいは韓国の対応などが報道されることによって、メディアでそういうことを知る人もいるでしょうし、いろんなチャネルがあるわけです。あるいは子供たちですと、学校の教育の中で、これはほとんど全員がそういうものについて触れたり教えたりするという体制はできておりますね。

 

○時事通信

　済みません、知事、前回の会見で、安倍首相の竹島の日の祭典への招致というか招待をされるかされないかというのはまだ決めてないということだったんですが、これから決めると。今はいかがですか。

 

○溝口知事

　まだ。

 

○時事通信

　まだ決めてない。

 

○溝口知事

　はい。

 

○時事通信

　ただ、現実的に、来週、じゃあ来てくれと言って来れる話でもなくて、ある程度もう期間的な余裕がなくて、いつごろまでに決めたいとか......。

 

○溝口知事

　それは、リーズナブルな期間内に到達できるようにいたします。

 

○時事通信

　いずれにせよ、招待をするかしないかというのは、また決められるということなんですか。その時間的な部分でかなり厳しいというところを待たずに、早い段階で知事が決められる......。

 

○溝口知事

　いや、それはやります。そう遠からずやります。

 

○時事通信

　そう遠からず招待をするということですか。

 

○溝口知事

　いやいや、だれにするかを含め、決めますということを言っているわけです。

 

○時事通信

　安倍首相に限らずということですか。

 

○溝口知事

　安倍首相をどうするかということは決めてません。

 

○時事通信

　そこに限ってはいかがですか。

 

○溝口知事

　決めていません。

 

○時事通信

　まだどうするかは決めてない。

 

○溝口知事

　はい。