○山陰中央新報

　昨日公表された職員給与の取り扱いに関するコメントで若干ちょっと質問をお願いしたいと思います。

　まず、コメントの中で、来年度以降、特例減額はしないということを組合に提示されたということなんですが、来年度以降というのは、もう例えば基本方針の最終年度までは特例減額をしないという意味なんでしょうか。その辺のところ、来年度以降行わないという意味合いをちょっと確認したいと思うんですけど。来年度はとりあえずしないということなのか、この改革期間というか、基本方針の期間は、もうしないということを示唆されているのか、その辺のところ、基本的な確認をしたいと思うんですが。

 

○溝口知事

　基本的に人事委員会の勧告を踏まえて、今回、来年３月３１日で終了するということを決めたということであります。格別な状況が、例えばですよ、日本経済なり大きな混乱があってどうするかというのは、それは将来のことはわからないわけですけれども、通常の状況の中で終了をしたということであります。将来、それをどうするかということについて、今は何も決めてないということであります。しかし、人事委員会の勧告を尊重するということは一つの方針として組合に、職員団体にも申し上げてあるということです。

 

○山陰中央新報

　そうした中で、経過監視期間というのをあえて設けられて、そこは一つ注意をしながら財政再建を一層といいますか、今の流れを継続していくことを進められる。

 

○溝口知事

　そうですね。

 

○山陰中央新報

　そうした中で、監視期間というものをあえて設けられたことと特例減額の終了というのはまだちょっと違和感があるんですが、そこもとりあえずは減額を続けて様子を見ようというお考えというのはなくて、やっぱり条例で終わりなんだから終わりというようなものだったんでしょうか。

 

○溝口知事

　減額の大宗は一般職員の減額ですね。特別職でありますとか、そして管理職の管理職手当については継続を、若干削減率は削減いたしますけれども、継続をするということですね。

 

○山陰中央新報

　その管理職手当のカットは、聞きますと１億弱、８，０００万から１億弱ぐらいの効果だというふうにちょっと聞いていますが、これまで特例減額で出してた６０億円に比べると小さいんですが、これはもう少し、何というか、６０と１を比べてどうかということもあるんですが、そこはいわゆる姿勢という範囲のものですか。

 

○溝口知事

　いや、そうじゃなくて、経過監視期間というのは、歳出全体、歳入の確保を含めてのことですね。職員給与の減額というのは大きな規模、大きな影響を持ちますが、それだけで財政の健全化を行うということじゃなくて、定員の削減でありますとか、あるいは事務事業の見直し、あるいは歳入確保、そういうものは続けていくわけですね。そういう面で、監視期間の後どうするかというのは、またその時点で考えるということですね。

 

○山陰中央新報

　その監視期間の２年がたった２年後の、いわゆる２０１３年度ですかね、平成２５年度の末にまた再び今後の財政再建をどうするかって改めて考えられるということなんでしょうけど、一たん特例減額とかやめたものをまたお願いするというのは物すごい力の要ることだと思うんですが、それはそれで、その状況が発生すれば、いつでもお願いするということなんですか。

 

○溝口知事

　そういう問題については、お答えするのは、誤解を招くといけませんからお答えしませんが、やはり通常の場合は職員給与については人事委員会の勧告を尊重しながらやっていくというのが基本だというふうに考えています。

 

○山陰中央新報

　今回、人事委員会の勧告で、勧告の正式な文書にはなかったと思いますけど、特例減額の廃止、終了というのを強く言われてましたが、それも判断の材料には入ったということで......。

 

○溝口知事

　いや、勧告の大きな一つだというふうに思っています。

 

○山陰中央新報

　それを今回の終了ということが、やっぱり人事委員会の、基本的に判断材料になってると。

 

○溝口知事

　それは重いですね。

 

○山陰中央新報

　重いというふうに判断されたということで。

 

○溝口知事

　そうですね。

 

○山陰中央新報

　もう一つ、財政推計で、今、まだ示されているのは仮の財政推計ということで、これからいわゆる精査をされるんでしょうけど、公共事業費とか地方交付税の水準というのが、ずっと来年度以降は同じものとして推計が続いていますが、例えば公共事業とかはピークのときに比べて、ピークのときの分量が多かったのか少なかったのかという議論はあるんですが、ピークの約半分以下ぐらいになっている中で、どうしてもそのピーク、その特例減額で一定の成果というか、効果があったというのは認めるべきだと思うんですが、一方で、公共事業の水準を低く抑えられた中で、先に職員の給与は上がるのかという感情の部分の問題があると思うんですが、この辺に対しての説明というのは、これからどういうふうにされるんでしょうか。

 

○溝口知事

それは過去に公共事業がふえた時代は景気もよくて、むしろ国よりも地方がいろいろ景気対策をとることが必要だということで、巨額の財源手当てが行われたからできたわけでありまして、それが現在は減っていますから、それが大きな要因だと思います。

 

○山陰中央新報

　あと１点、御自身を含む特別職の報酬とか給与について、現行の半分以上の継続というふうにおっしゃってますが、もう一つ、一般職員、特に連動する必要があるかどうかというのは別に法律で定められたものではないと思いますが、地域給を導入をした中で、御自身のカット率ではなくて、給与の水準について例えば報酬審議会等を開いて改めてこれを機にお考えになるという考えは今のところはあるんでしょうか。

 

○溝口知事

　地域給の部分については、各県のやり方なんかも見まして、それを特別職の給与についても反映する方向で考えていますけれども、当座の問題としては、特例減額を引き続き相当額実施をするということで対応していきたいというふうに思っております。

 

○山陰中央新報

　地域給を反映する方向で考えているというのは、一般職員と歩調を合わせて来年度からと。

 

○溝口知事

　そういう考えですね。大体各県も一般職のそういう地域給の移行とあわせて特別職についても実施しているというのがこれまでの例のようですから、ちょっと詳細は私もよく勉強しているわけじゃありませんけども、そういう点をよく検討した上で対応したいと。

 

○山陰中央新報

　それとあともう一つ、今後の、多少おっしゃった定数の削減について、基本的に人員というのは入ってくる人数と退職される人数の差でしか定員の削減というのは出ないと思うんですけど、これから定員削減の計画みたいな、詳細みたいなものを、まだ各部にお示しになってないと思うんですが、その辺の計画のあり方については、今どういうふうに考えておられますか。

 

○溝口知事

　今、大きな定員削減の課題は、各部共通ですけども、出張等の手続でありますとか旅費の精算でありますとか、いろんな内部事務の作業がありますが、それを外部に委託をする、アウトソーシングをするというようなことをずっと研究していまして、そういうものを実施していくことによって定員の削減をかなり行えるというのがあります。

 

　それから、これまでもやってきていますけれども、事務事業の見直しを通じて削減を行っていくといったようなことが中心になると思いますが、できるだけ、作業が進んでおりますから、いずれそういうのがまとまったら発表するということになろうと思います。

 

○山陰中央新報

　じゃあ、結構年明け早い......。

 

○溝口知事

　いや......。

 

○山陰中央新報

　まだですか。

 

○溝口知事

　タイミングはまだ。

 

○中国新聞

　関連ですけども、今言われた地域給を一般職に導入するのに合わせて御自身も対応させたいというのは、この理由というか根拠は。

 

○溝口知事

　それは、各県等の状況などを見ますと、大体そういうことに、そういうやり方でやっておられますから、そういうものを参考にして、まだどういうふうにするかというのを決めてるわけじゃありませんけれども、そういう各県の例なども参考にして考えていきたいというふうに思っています。

 

○中国新聞

　他県の事情というのが一番主な理由になるんでしょうか。

 

○溝口知事

　いや、それは一つの要素ですけれどもね。まだ具体的なところは決めていません。

 

○中国新聞

　あともう１点、御自身の特例減額、現行の半分以上という表現でしたけど、継続していくと。これは一般職は終わるわけですけども御自身は継続。この理由は何なんですか。

 

○溝口知事

　導入するときも特別職から始めまして、最初は県職員としては特別職が始めて、その後、一般職にも適用するということでありましたので、エグジットするときも、やはり特別職、管理職等については、やっぱりそういうやり方の方がいいだろうというふうに考えたということです。

 

○中国新聞

　それはやっぱり全体の水準が高いという、基本的な水準が、給与水準が高いということがあるんでしょうか。

 

○溝口知事

　それはやはり県政全体に対しての責任ということがあるでしょうね。

 

○中国新聞

　具体的に何％のカットでいくのかというのは、まだ決めていらっしゃらないんですか、来年度から、御自身の。

 

○溝口知事

　ええ、半分以上というのを一つのめどとして、既にきのうの段階で発表していると思いますけれども、具体的なところはこれからです。

 

○中国新聞

　半分以上というのは、確認ですけども、今２５％ですね。

 

○溝口知事

　２５％から......。

 

○中国新聞

　１２．５％よりも上という意味ですか。

 

○溝口知事

　そうですね、今の水準から比べますとね。

 

○中国新聞

　１２．５％から２５％の間で考えるということですね。

 

○溝口知事

　ということですね。