知事定例記者会見（１２月８日） 

質問事項

３．給与の特例減額と財政健全化方針について

 

○山陰中央新報

　財政再建の関係で、まず給与の特例減額の関係で、御判断はこれからだと思うんですが、その件でちょっと１点確認したいことがありまして、５日の県議会の一問一答質問で、県議さんから、読み上げますと、県職員の給与が仮に２４万円削減されると仮説を立てると、さまざまな係数を掛けて県内の消費減少額は１６．６万円、県内に与える波及効果が１４万円、マイナスの波及効果ですね、４万円と試算がされると。

 

雇用の与える影響を１０４名と、経済への影響が多少なりとも出てくるという試算を示されて、これに対して知事への答弁というのは求められなかったんですが、この試算に対して、知事、ちょっとどういうふうな感想を持たれたかというのを、まずちょっとお伺いしたいんですが。その場におられたと思いますけど。

 

○溝口知事

　数字がどの程度正確かどうかは僕も知りませんが、その部分だけとればそうでしょうね。だけど、給与の減額をしないで財政の運営が持続可能なものになるかどうかというところが問題なわけでありましてね。そういうものがある程度問題になって、せざるを得ないとしたら、そこから起こってくる影響というのは、ある意味で、それはそういう政策の中の一つの効果でありますけども、それでまた、景気全体の話はそれだけの話じゃなくて、国全体としての円高でありますとか、いろんな影響を考えて、必要な対策はとり、県もそういうものも参考にしながら対応していると。ちょっとそこだけではそのとおりだろうと思いますけれども、景気対策というのは、もうちょっと広い観点から、また別な観点でやっていく必要があると。

 

○山陰中央新報

　そうすると、職員の給与の多寡というか、減額とか、それが地域経済に影響を与えているかどうかということは、一概には判断できないという感じですか。

 

○溝口知事

　その限りでは、それは与えるでしょう。だけど、それだけが変わるということじゃなくて、ほかの条件も変わってきますから。

 

○山陰中央新報

　２点目なんですけど、もう一つ、特例減額がここ８年から９年ですかね、行われてきまして、島根県の優秀な人材の確保ということに影響を及ぼしたと知事は考えておられますか。

 

○溝口知事

　それについては、ちょっとコメントしにくいですね。

 

○山陰中央新報

　それは、及ぼしたかもしれんということですか。

 

○溝口知事

　それはいろんな見方があるでしょう。ほかの雇用機会との関連でもありますし、それから島根県全体の雇用がどれだけふえるかということとも関連しますし。

 

○山陰中央新報

　その辺は、応募しなかった人間までの気持ちははかれないもんだろうし。

 

○溝口知事

　それは、難しい問題で、その問題だけ取り上げて、こうだということは、言うのは難しいと思いますね。いろんな見方があり得ると思いますから。

 

○山陰中央新報

　それと、特例減額をするかしないかは別にして、これから今後１０年間の、１０年間というか、今後の健全化の方針というのを地財の内容を見て立てられると思うんですけど、実は知事、財政改革基本方針の中で、今後、ほぼあと５００人の職員の削減というのを言っておられて、今まで、最初の集中改革期間で立てられた計画の中には、その５００人分の削減額は多分盛り込まれてなかったと思うんですけど、それは今回、その選択肢の一つとして、これはやっぱり、ここの５００人削減で得られる財政効果というのは、当然今後の内容の中には入っていくというふうに考えてよろしいんでしょうか。

 

○溝口知事

　それは、１９年に健全化の方針をつくって、計画の見通しなんか出しまして、その中には含まれていますから。

 

○山陰中央新報

　だから、数字の中にはたしか入ってないんじゃないですかね。４年間で削減する額の中には。

 

○溝口知事

　いや、４年間じゃなくて......。

 

○山陰中央新報

　いや、全体ではあると思いますが。

 

○溝口知事

　今後の、全体の中に入っている。それで、具体的にもいろんな内部事務のアウトソーシングだとかで、もう準備はずっとやってきておりますからね。

 

○山陰中央新報

　わかりました。