質問事項

３．提言型事業仕分けについて

 

○中国新聞

　先週末の政府の提言型事業仕分けで、電源立地の交付金とか原発に伴う交付金が議論の対象になりました。それを受けて、知事会なんかを通じて交付金のことを知事も要望されてきたと思いますけれども、今まで原発を推進するためという見方もありましたよね、あの交付金の存在意義というのが。それが今ちょっと議論の対象にもなってるんですけれども、今、どのように受けとめられてますか。

 

○溝口知事

　そこは、政府の中でどう対応されるかというのは、まだはっきりしませんが、基本的に安全対策は安全対策できちっとやらなきゃいけませんね。それが電力会社が、例えば予備電源を設置をするとか、それから津波対策を行うとか、いろんなことは当然やるわけですね。それはそれで電力会社が負担をしなきゃいけません。しかし、それは最終的には料金というようなことに反映されて、電気を利用する人が全体で負担をするということになりますよね。ただ、料金体系がどうなるかというのは、また別の問題ですけども、そういうことで、そういうものが全国民的に電気を使う企業、あるいは消費者が負担をせざるを得ません。そういう問題ですね。

 

　それから、立地県に地元の理解を得るためにいろんな施策を行うということで、そういう交付金もあるわけですけども、それは安全対策とは別に、立地の自治体あるいは住民の方々には、ある意味でいろんな負担をかけることになりますね。そういう意味でいろんな助成をしているわけです。それはそれとして、また違うものでありまして、だから、こっちの財源とこっちの財源を何かやりとりするようなことじゃなくて、それぞれ、この分がこれで必要、この分がこれで必要という観点から......。

 

○中国新聞

　安全対策と地域振興をしっかりと分けて、ごっちゃにしてはならないということですね。

 

○溝口知事

　そういうことですね。

 

○中国新聞

　要するに今、電源立地地域対策交付金と言われているものが入ってきてますが、それは要するに立地県にとっての迷惑料であると、原発の。

 

○溝口知事

　どういう表現を使うかはあれですが、やっぱり理解を得るために必要だということで行われておるということでしょう。

 

○中国新聞

　一方で、原発がこれだけ、脱原発というような方針を政府が示したり示さなかったりしてるわけですけれども、そういった中で、一部ではその交付金が地域振興のために使われると、それこそ自治体の判断をミスリードするのではないかというような議論も一部であるわけですけど、それについてはどのようにお考えでしょうか。

 

○溝口知事

　そういう地元の理解を得る施策と、それから安全対策の施策というのは違う話ですから、そこが混同しないようにして議論することが必要だということだと思います。

 

○中国新聞

　震災を受けて交付金の申請を取りやめたりするようなところも、自治体もありますよね。実際、半期に一度ぐらい申請するんですかね、自治体が国に対して交付金を。

 

○溝口知事

　一応全体の計画を切って、その中でいろんな必要な地域振興のための事業の計画ができますね。それをやっていくということで交付金が配分されるわけですね。

 

○中国新聞

　じゃあ、このままずっと、必要なものだと。

 

○溝口知事

　そこは地元の理解を得るための交付金ですね。安全対策は、電力会社がやらなきゃいかん安全対策、それは、電力会社にきちっと国が安全基準を示すとかしてやってもらうということじゃないですか。その上で、そのコストをどうするかというのは、電力会社が電力料金に反映してするのか、いろんな経費の節約をして行うのか、いろんなことになるでしょうが、それはそういうことでやっていくということで、両者がリンクする話ではないでしょうと。

 

○中国新聞

　さらに３０キロ圏内にあれだけＵＰＺが拡大されると、それに、要するに安全対策を重点的にすべき地域が一部示されたということですね。

 

○溝口知事

　それは、３０キロ圏内というのは避難が万一起こった場合の避難をどうするかということで、それもやっぱり国が負担しなきゃいけませんね。国が負担するといっても、税で電力会社から徴収するものもありますし、それが交付金になっているわけです。

 

○中国新聞

　はい。

 

○山陰中央新報

　関連ですけど、そうすると安全対策という意味では、別途国がしっかりその経費を見るべきであるということに立つと、今後、島根県も、近未来は、その原子力に対する、原子力対策に、いわゆる安全に対する県民の意識というのは非常に高まっていると思うんですけど、その交付金そのものの使途をそう大きく変更したり、若干その使い道が自由な面もあって、県の配慮で安全に使ったりすることも不可能ではないと思うんですが、その辺の使途をとりあえずは今のところ大きく変更する考えはないということでいいですか。

 

○溝口知事

　安全対策は電力会社がやらなきゃいかん話ですよね。

 

○山陰中央新報

　安全対策の周辺ですよ、広報啓発とか、そういうことも含めた広義の安全対策というか、放射線に対する知識の啓発とかですね。

 

○溝口知事

　それは、モニタリングシステムを置くとか、それは交付金でも一部行われておりますしね。

 

○山陰中央新報

　その辺を県としてかなりもっと重点的にするという......。

 

○溝口知事

　それは国の方も、立地自治体における住民の理解を得るための施策とは別な勘定でやっていますね。それは例えば文科省の方でやってる交付金でやってますね。

 

○山陰中央新報

　何か、その勘定が別にあるのは承知してて、それはそれでやっておられるということも認識してますが......。

 

○溝口知事

　それをふやすのは、それはふやしていくのはいいんじゃないですか、必要なことだから。

 

○山陰中央新報

　あくまでも、今までそれとはまた違う、勘定に合った、理解を得るための、いわゆる......。

 

○溝口知事

　いや、全体は電気料金という形で電力会社が収入を得るわけですね。その中で、例えば基本的な電力会社がやらなきゃいかん安全対策はその中でやり、さらに必要であれば、それはコスト料金に反映してやらなきゃいかんかもしれませんね。そういう問題でしょう。

 

　それから、そういう収入に対して国の方で税金をかけて、それを徴収して特別会計にプールして、それを交付金という形でやっているものもあるわけですね。その中の大宗は地元の理解を得るための交付金ですが、そのほかにもモニタリングシステムをつくるための交付金とかあるわけですね。それはそれで必要なものをやっていくということじゃないですか。

 

○山陰中央新報

　その配分というのは、とにかくその枠の中でやるということ。それぞれの枠の中でやるということ。

 

○溝口知事

　それぞれが必要性を見て考える話でしょう。