○読売新聞

　あした民主党の代表選が告示されるんですけれども、関連して、ちょっと２つほどお考えを伺いたいんですが、まず原発立地県の知事として、脱原発依存とか、ストレステストの実施について方針を決めた菅首相が退陣されることへの所感をお聞きしたいのと、もう一つは、エネルギー政策も含めて、政策論争がまだ十分になされていない中で代表選が行われようとしていることについて、お考えをお願いします、御感想を。

 

○溝口知事

　代表選に関連してということですか。

 

○読売新聞

　そうですね、はい。

 

○溝口知事

　最初の質問でありますけれども、菅総理が脱原発という考えを公表されて、検討も政府で進められておりますけども、大事な点は、どのようにして、どういう段階を経てやるのかということが大事なわけですけども、そこら辺はまだ十分、これまで政府内でも、あるいは与党間でも十分議論がなされていないような印象を、感じを持っております。したがいまして、そういうことについての政府の具体的な説明がまだありませんね。

 

いずれにしましても、代表に選ばれる方はそういう問題について明快な考えを示していかなきゃいかんと思いますけれども、ただ、それには検討が要りますね、具体的にどう進めるか、やはり客観的なデータなり、いろんなことに基づいて、あるいは専門家の意見も聞き、いろんな方の意見も聞いて政策の立案をしなきゃいかんでしょうが、代表選まで、やる時間が余りなかったような気がしますね、それぞれの代表の方々も。

 

したがって、新しい代表が選ばれますと、そういうことを早急に政府・与党内でおやりになり、また多くの国民の意見も聞いて、具体的な政策の内容を固め、それをまた国民に問うということをやっていく必要があると思います。

 

　そういう意味で、エネルギー政策全般の中で原発が、今、３割ぐらいですか、電力供給の中で占めておるわけですから、そういうものをどうやって民主党が取り組んでいかれるのか示す必要がありますね。だから２つの問題は一緒だろうと思いますけれども。

 

○読売新聞

　その代表選を行うに当たって、そういったそれぞれの候補者の、候補予定者の考え方が出てこない中ということ、この現状についてはいかが受けとめていらっしゃいますか。

 

○溝口知事

　それは難しいでしょうね。問題になっているのは、どういうふうにして、この日本のエネルギーを確保するかという大きな問題がありますわね。それは、自分の考えだけで決めるわけじゃないでしょうし、いろんな客観的なデータなり、いろんなものをよく見、それから専門家の意見等も聞き、国民各界の意見も聞いて決めなきゃいかんわけであります。まだそういう作業がなされていませんから、その候補者がこうだということは、なかなか示しておられませんね。だから、そういうことをちゃんと、代表になられた方がやらなきゃいかんでしょうね。これからだという感じでしょうね。

 

○毎日新聞

　それに関連して、今後の新しい首相も近々決まるということで、原発行政に何か注文とか意見とかというのはありますでしょうか。

 

○溝口知事

　私としてですか。

 

○毎日新聞

　はい。

 

○溝口知事

　やはり原発については、福島でやはり何が起こったか、どういうことが問題であったのか、そういうことが十分まだなされておりませんね。事故の収束が終わってないということもあるんでしょうが、そういうことをやりませんと、次にどうするかという問題は、明確には出てきませんね。今、政府がおやりになっているのは、ある程度津波の影響とか、それによる、対応しなきゃいかんことがある程度わかって、あるいは地震による影響、あるいは対策などもわかって、それを電力会社に指示をしてやらせてると、こういう状況ですね。そういうもので十分なのかどうかというところは、まだはっきりしないわけですね。それはやはり原因の分析等をちゃんとやって、こういうことだったらこうだという、少なくともよく説明をされなきゃいけませんね。

 

　それから、シビアアクシデントへの対応と申しますか、対策もやっておられますけども、それもまだいろんな対策が、できるものはかなり進んでますけども、まだまだ時間のかかるものもありますね。そういうものをどうするのかということもありますし、それから万が一福島のようなことが起こった場合に、電力会社自身がどのように対応し得るのかという問題もあるでしょうし、今回の福島の経験からしますと、万が一のようなことが起こりますと、周辺の住民の方々の避難とか、いろんな問題が出てきますね。そのためには防災計画を見直したりしなきゃいかんわけですし、どういう避難の体制をとるかということも、一定の検討準備はしなきゃいけませんね。それで、そういうことは十分まだ政府の方でも考えとかが示されていませんね。例えば国の原発に関する防災指針なんかも変えなきゃいかんわけですね。

 

あるいはそれに基づいて防災の基本計画も変えたりし、それに基づいて地方も県あるいは市町村の防災計画も変えなきゃいかんということになるわけですけども、そういうことが、しかし、待ってるわけにはいかない。そこで各地方地方の判断でそういう対応もしてますけども、それはとりあえずの対応ということでありまして、根本的な対応としては、さっき申し上げたような、国がちゃんと方針を整理をされて、それで防災基本計画を見直されて、地方もそれに応じてやる、そして防災計画に見合ったようないろんな施設の整備だとか、いろんなことが要りますね。そういうものが非常に統一的、計画的に行われるというような状況に、まだなっておりませんね。そういうことをやっぱり、しっかり国としてやらなきゃいかんでしょう。

 

　原発についてはそういうことがありますし、それからやっぱり原発をどうするかというのは、日本のエネルギーの確保を中・長期的にどうするかという考えがなきゃいけませんね。それも世界の現実ですね、資源の存在状況でありますとか、あるいは自然エネルギーの活用の可能性とか、そういうこともよく検討に入れて、中・長期的なエネルギー政策をきちっと確立をし、それについて国民の理解を得るということが必要ですね。まだまだそういうことについては十分な、十分といいますか、進展がまだないわけであります。そういうことを与党の代表、あるいは新内閣で早く取り組んでいく必要があるというふうに思います。

 

○読売新聞

　今おっしゃったことを伺ってると、これまでもおっしゃっている内容、一貫してられるなという印象があるんですけども、菅内閣に対しても新内閣に対しても、求められることは同じだというふうな受けとめでよろしいんですか。

 

○溝口知事

　政府としては、そういうことはやらなきゃいけませんね。ただ、菅総理の方は、そういう検討の前に、一つの方法として脱原発という方向をお出しになったということはありますけども、ただ、方向を出して考え方を示すだけじゃいけないんで、それがなぜ必要なのかとか、あるいはそれが可能なのかとか、あるいはそれをするためには何をしなければならないのかと、そういった具体的な内容が必要ですね。そういうところがまだ十分詰まっていないというふうに私は見ておりますけど。

 

○山陰中央新報

　そういう意味で、菅総理が言われた脱原発というのも、ある意味ではちょっと幅があった言い方ではありましたが、要は原発の立地県で今、３号機目もつくろうとしている島根県とすれば、その菅総理が表明された方針というのは、これからも新内閣に受け継がれるべきだというふうに思われるのか、それともそれはリセットして新内閣が考えればいいということなのか、そのあたりはいかがですか。

 

○溝口知事

　それは新内閣で考えるほかないですね。

 

○山陰中央新報

　ということは、菅総理が言われた脱原発の方向性というのはリセットされてもいいという......。

 

○溝口知事

　いや、そんな具体的なことを申し上げているわけじゃない。いずれにしても総理が内閣を指揮し、エネルギー政策のような重要な問題は、当面の内閣の最重要課題の一つでしょう。だから当然新内閣でどうするか、あるいは新総理、新代表のもとでどうするかというのを検討しなきゃいかんというのは当たり前のことですよね。

 

○山陰中央新報

　じゃあ、そのエネルギー政策について、まだ代表選に上げてらっしゃる方の具体的中身が見えてこないといったところは、これはもう時間的に代表選告示から投開票まで２日しかないというところで、やむを得ない、もう新代表が決まってから、新代表が決めるしかやむを得ないんでしょうか。その代表選の中で、その中で政策論争を聞きたかったというふうな思いはございませんでしょうか。

 

○溝口知事

　この問題は複雑ですからね。それからいろんな意見がありますから、ちゃんとそういうことを聞いてやらないと決まっていかないですよ、だれがおやりになるにしても。だから、ちゃんとした検討が必要だということじゃないですか。検討もなしに言われても理解できないでしょう、それがいいかどうか。判断もできないじゃないですか。だから具体的な政策というのは、やはり具体的な内容を伴ったものでないと、言っても余り有意義なものになりませんね。

 

　ただ、今回の代表の交代、それから首班の交代というのも、非常に短期間で、見通しがつかない段階で決まりましたから、そういう準備ができてないというのは、ある意味で、そういう状況のしからしめるところでもあるわけですね。だから検討もなしに、また考えだけ言われても、聞く人も判断のしようがないんじゃないですか。

 

○山陰中央新報

　逆に言うと、そういう短期決戦の日程を強いてしまった代表選日程そのものについては、どうでしょうか。

 

○溝口知事

　それは、政治の場で早くから菅内閣についていろんな論議もあったわけですし、それはそれで、それぞれが主張し、論議もされたんでしょうが、政治の場ではこういう欠陥があって、通常であれば候補者は自分の考え等もよく整理をし、そういうものを訴えて選挙をし、それで選ばれるというのが普通でしょうね。しかし、事態はやっぱりエネルギー政策の問題だとか、あるいは財政の問題だとか、大きな問題があるわけですから、そう短時日にみんなが納得するようなものがすぐ出てくるとも余り期待できませんね。そういうことよりも、やっぱりちゃんとした検討を経てやるということが大事なんじゃないですか。あるいはそういう考えをちゃんと示されるということが大事なんじゃないでしょうか。そういう考えもまだ出てませんね、どういうことをどうしてするかというようなところについては。

 

○山陰中央新報

　そういう意味では、エネルギーの問題も含むんでしょうけれども、次の新代表に期待することを今、地方を預かる立場として、特に注文をしたいということがありますでしょうか。

 

○溝口知事

　それはやはり、一つは、福島原発事故という大惨事が起こったわけですから、それに基づいてどうするかということをやっぱり抜本的に検討して、それに基づいた対策を国民に提示をし、そしてそれも、国民の理解を求める努力をしていかなきゃいけませんね。

 

　それから、そのためにはやはり中・長期的に日本のエネルギー政策、エネルギーの確保をどうするのかと。国の大きな役割ですね、そういうことをやるのは。そういう面について新代表、新首班は全力を挙げて取り組んでもらいたいということです。

 

　それから、財政の問題も長年、この問題、懸案になってるわけですけども、難しい課題ですね。そういうものにどう対応するのか、やっぱり考えを整理をして、しっかりした政策を打ち立てるということが必要ですね。

 

　それから、円高でありますとか経済の問題も大変な状況ですから、そういう問題に対しても、新内閣できちっと対応するということが必要ですね。

　それと財政の関連では、やはり社会保障の問題を中・長期的にどういう仕組みでやっていくのかということも当然考えなきゃいけませんね。

 

○山陰中央新報

　新代表、新総理の誕生に関連しまして、民主党政権というものが誕生して間もなく２年になろうとしています。政権交代は起こったんですが、首相が１年程度でかわるという格好は続くわけでして、政権交代後、民主党政権の２年間の政策というのは、どういうふうに見ておられますでしょうか。

 

○溝口知事

　いや、それは難しい問題ですね。一定のマニフェストというのを出されて、それについて国民の一定の理解、支持を得て新内閣ができたわけでありますけども、そのマニフェストというものも、必ずしも現実にはそのまま適用することが困難な事態がいろいろ出てきたわけですね。そういう中で、民主党内でもいろんな議論があり、あるいは与野党間でも議論があったわけです。

 

それはある意味でいけないことじゃなくて、そういう政策についての論議があるのは当然のことでありますから、そうでありますけども、現実にはそれをめぐって大きな党内の対立、あるいは与野党間の対立というのがありましたから、やはり今の日本の状況を考えますと、経済でありますとかエネルギーでありますとか、あるいは財政でありますとか、社会保障でありますとか、いろんな大きな問題を抱えているわけですから、やはりみんなの理解を得るような、国を挙げてこれに対応できるような体制を築かないと、なかなか物事は進展しませんね。そういう努力を、２年間の評価というよりも、これからやっていかなきゃいかんだろうというふうに思います。

 

　しかし、それも民主党内の状況を見ますと、なかなか難しい問題もあるように思います。しかし、そういうことをやはり政治が解決するほかないわけですね。どうやって解決するのか、よく、しっかり対応をお願いしたいというふうに思います。

 

○山陰中央新報

　マニフェスト、実行に移せなかったマニフェストって、具体的には子ども手当とか、そういったところ......。

 

○溝口知事

　それはもう新聞に出てるとおりでしょう、私が言うまでもない。いろんな問題があるわけでしょう。

　だけど、それは政策論議ですから、別にそういう論議なり、いろんなことがうまくいかなくて軌道修正すること自体が悪いことじゃないですよね。それは、政策というものは人々の支持なりによって変わらざるを得ないわけですから。

 

○山陰中央新報

　首相交代劇が、やはり民主党政権にかわっても、やはり１年置きというところで繰り返されてしまった、このことについては。

 

○溝口知事

　それはやはり問題ですよね。いろんな問題について見通しがはっきりしないということになるわけですから。だから、そのためにもやはり、非常に大きな制約の中で政策運営をしなきゃいかんという大きな任務をリーダーは受けておるわけですから、そういうことをよく踏まえて対応していかなきゃいかんということじゃないでしょうか。

 

○読売新聞

　民主党の菅首相退陣について、どう評価されるか、やめられる方に対して、ねぎらいでも叱咤でも結構なんですが、さんざん混乱を招いた方と評価されるか、震災発生時に対応された首相としてねぎらいの言葉をかけるか、何か首相の退陣についてお考えをもう一度、感想というか、お願いできますか。

 

○溝口知事

　それは、あのような、これまでにないような大震災、大津波が起こって、非常に広域的な大災害であったわけですね。それから原発のあのような複数の原子炉が一挙にやられるといったようなことも、世界的にもない、難しい事態にあったという中で、いろんな、そういう面でそういう難しい事態に対していろいろ御苦心をされ、対応されてこられましたと思います。しかし、問題が問題だけに、そう簡単に片づく問題でなく、いわばそういう途中で退陣をするということであります。そういう評価を今どうするかというのは難しい問題でありますから言いませんけども、後を継ぐ人たちがしっかり対応してほしいということであります。