知事定例記者会見（８月８日） 

質問事項

４．ふるさと知事ネットワークの会合について

 

○山陰中央新報

　知事の最初の冒頭の説明で、知事のネットワーク知事会議、その中で税制の問題がテーマになったということですけれども、この税制のあり方なんですけども、この秋に新たな国づくり税制調査会をつくるということで、知事会として新たな税制の構想を出すように聞いてるんですけども、この税制について、知事としてどういったイメージを描いているのか、例えば企業の地方分散ですね。今の税制の再配分機能をもっと地方にも重点を置いたような税制にするのか、あるいは企業の地方分散のインセンティブを見込むような税制にするのか、ざっくりとした、知事が考えている税制のイメージ、この辺を少しお話を。

 

○溝口知事

　私だけじゃないですが、このグループはもともとやや発展のおくれぎみの県が参加をしているわけですが、日本の発展が都市部に集中をして、それに伴ういろんな弊害が出てきておるという中で、もう少し人でありますとか、あるいは学術研究でありますとか、いろんなことを含めまして、あるいは企業も含めまして、あるいは工場も含めまして、もう少し分散をしていくということが日本全体の発展にとってプラスだろうと。

 

発展がおくれているところを助けるという意味の分散じゃなくて、日本全体が健全なバランスをとって発展をしていくためには分散がもっと進んだ方がいいということがこのグループの背後にある考えでありますが、そういう観点からしますと、税制については、例えば企業の立地ですね、大都市周辺でありますとか、あるいは今般の場合もいろんな部品の工場が一部のところに集中をしてたんで、サプライチェーンが混乱していろんな影響が出たということもありますから、もう少し日本全体を見渡したような企業なり工場なりの分散でありますとか、あるいは都市の電力供給などが影響を受けますと、都市の生活が非常に難しいことになっていきますね。

 

そういう意味で、あるいは大都市の過密な中で高齢化社会が大都市にも始まろうとしていると。そういうときに高齢の方々がもう少し地方で生活できるようにするための税制、例えば都市の住居なり土地を売って地方で新たな生活を始めるとした場合の、例えばそういう土地等の売却に伴う課税についての特例を設けるとか、分散がやりやすいような税制を考えていくということが必要なんじゃないかということであります。

 

○山陰中央新報

　税の結局、再配分機能を強化する方向で改正せよという感じなんですか。

 

○溝口知事

　再分配というか、平たく言えば、やはり地方で、まだ土地があったり自然があったり、そういうところが、さらに利用が進むような税制ということでしょうか。あるいはそういう観点からいいますと、森林を大事にするなんていうのは、大都市と地方だけの問題じゃなくて、今のエネルギー事情なんかでもいいますと森林を大事にするということは理にかなっているわけでありますけども、そういうような税制をとるとか、あるいは代替エネルギー、風力だとか太陽光発電とかありますけども、そういうものの立地も多分地方の方がコストが安くできるでしょう。そういうようなことも考えてはどうかというようなことでしょうかね。