○山陰中央新報

　ちょっと福島からの放射性セシウムを含んだ牛肉、牛の肉の流通というのが問題になっておるわけなんですが、広島のイズミの関連のスーパーに続きまして、昨日、それ以外の県西部での、いわゆる一般系といいましょうか、個人事業のお店での６店舗でも入っておったというのが明らかになったんですが、県として店名を公表されなかったという御判断をされたようなんですが、私ども県民の安心・安全ということを考える上で、心配を持った消費者の方、県西部でお肉を買い求めた消費者の方の安心のためにも店名を公表すべきという判断はなかったんでしょうか。

 

○溝口知事

　そういう点も検討してますが、これは法律に関することでもありまして、厚労省に対しまして取り扱いを確認をしたりしておりますけども、食品衛生法という法律がありまして、その６条の規定で、有害物質を含む食品の販売は禁止をすることができるという規定があるんですね。有害かどうかというのは、やはり検査をちゃんとして行うということになっていまして、昨日判明した件につきましては、肉の番号があって、この肉を販売したというのがわかりました。益田市の方がこういうものを販売しましたというのを保健所に届けて、それでほかを調べてみますと、卸業者がわかって、それを、その卸業者から販売した小売店でしょうかね、それがほかに５カ所あるということがわかりました。そこで指導を行うと同時に調査を行いますと、４月から６月初めぐらいに大体販売をされてて、全体で１２４キログラムでありました。

 

そういうことも判明して、それから在庫があるかないかなども調査しましたが、在庫はないようでありますし、それから小売店でないわけでありますが、販売してから時間もたちますから、いずれにしましても有害かどうかというところは検査ができないわけですね、もうその商品が消費されていますから。同じ番号で、ほかの県で販売しているものがあれば、あるかどうかというのもチェックをしていますが、今のところ、ちょっとよくわかりません。

 

　そういうことで、販売店に対しましては、店名を公表することについて我々も保健所がお願いをしましたけれども、了解が得られないということがありまして、公表は差し控えているということです。そういう意味で、確実に有害であると、有害物質を含んでいるということが確実になりますと、それは了解を得なくても発表する必要がありますけども、これまでわかっている肉のいろんな番号につきましても、各地の状況なんかを問い合わせてみますと、厚労省の話ですと、有害の基準はキログラム当たり５００ベクレルですかね、あると有害だということになるわけですが、物によっては５００ベクレル以下で有害でないという判定のものがありますから、この段階で名前を了解なしに公表するということは適当でないということでしていません。

 

ほかの県でしているところもありますが、それはまだ市場にかなり残っているとか、そういう場合でありまして、山口県の場合は残っている可能性があるものについて発表したりしておりますが、既に消費をしているようなものについてはしていないということでありまして、そういう事情があるということです。

 

○山陰中央新報

　その義務ではないとか、了解得られてないという理由で公表を差し控えていることが、県民にとっては、それこそイズミさんの場合は自主判断かもしれませんが、公表されたケースもある。大体、店によって対応がまたまちまちになってる、買った場所によってそういう対応に差が出てくるというのは、県民にとってはちょっと納得できない面もあろうかと思うんですが。

 

○溝口知事

　ええ、そういうことはありますが、販売店には店頭で告知をするようにしていますから、小売店でありますから販売範囲もそう広いわけではありませんが、告知は、益田市の方は既にしていると思いますが、浜田市、江津市の店舗についてもそれを今、指導しているということです。

 

○山陰中央新報

　店頭に告知された段階で公表されたとみなして、県から改めて発表するというお考えはありませんか。

 

○溝口知事

　そこはまだ決めておりません。

 

○山陰中央新報

　それからあと、回収の可能性は、要するに今回の、きのうの６業者に関しては回収の可能性はないというふうに判断されたということですかね。

　一方で消費者から、これは万が一、かなり確率の低いケースになると思うんですけど、買った消費者の方が保存していて、それ店名がわかることで相談して、個体が確保できるというケースもゼロではないと思うんですけど、その辺のとこの兼ね合いの部分、食品衛生法上、有害かどうかというとこが公表基準になるというのは、法律の解釈ではそれが厳然としてあると思うんですが、今、この事態で、多分に政治的、法律を超えた判断というのも、それができるかどうかは別にして、そういうケースになってこようかと思うんですが、例えば山口県とかは、きょうはちょっと店舗の了解を得てやってるのかどうかというのはちょっと確認できてないんですが、先ほどおっしゃった、それは回収の可能性があるということで店舗を公表されているケースがあるということであれば、島根県の場合もゼロではないと思うんですけど。

 

○溝口知事

　そこは、量にもよりますね。

 

○山陰中央新報

　例えばきのうの６店舗だと、一つは４キロ程度の販売から５０数キロ、益田市のケースですね、差があって、そうなると、了解が得られないというか、どの程度説得されたかというのは、その場面を見てないのでわからないんですが、もう少しちょっと継続的にかなりやる必要があるんじゃないかと。

 

○溝口知事

　それはまだ引き続きやっていきたいと思いますけどね。

 

○山陰中央新報

　そういう意味では、知事御自身のお考えとしては、やはりできれば消費者の間に情報が開示されて、そういった不安の解消につながる方が、知事としてはあるべき姿だと考えておられるとは思うんですが。

 

○溝口知事

　いいでしょうね。

 

○山陰中央新報

　ちょっと繰り返しになりますけど、山口県がなぜ公表したかというのも、これも販売はしておるんだけれども、ひょっとしたらまだ冷蔵庫かどこか、冷凍庫とかで保管しておられるかもしれない、回収につながるかもしれないという可能性というのは低いという上で、検討のもとで山口県さんは公表されてるわけでして、島根県も当然販売時期を考えれば、残ってる可能性、対象は少し低いとは思うんですけれども、この辺ちょっと国内全域に関心事として広がっている中で、その情報を了解が得られないとか義務づけがないというところで遮断してしまう、あと自治体によって、県によって対応が分かれてしまうというのもちょっと、はたから見ると、ちょっと納得できないとこが出てくるんですが。

 

○溝口知事

　今申し上げたとおりです。

 

○山陰中央新報

　あと、消費者の方から、一方で相談の窓口というのを設けて、そうすると店もわからない状況で、どういう答え方をするのかという部分の、原課ではマニュアルみたいなのを持っておられると思うんですが、あれはどう対応されるんですか。

 

○溝口知事

　引き続きそういう了解を求めるように努力していますから。

 

○山陰中央新報

　これ、例えば保健所に相談してきた方には店名を教えるとか、そういう対応もしづらいですし、この保健所の相談窓口を設けてる意味と、公開されてないというところが明らかにずれてると思いますが、その辺はどうなんですか。

 

○溝口知事

　昨日わかりまして、お店の方から保健所の方に来られまして、そういうことがわかったわけでありますが、引き続きまだ対応してますから、現状ではそういうことだという説明であります。

 

○山陰中央新報

　仮に保健所に消費者の方から自分はもしかしたら、買ったかもしれないという問い合わせが来た場合、その店名......。

 

○溝口知事

　ええ、それは告知をするように言っておりますから、さらに今やっていますから、もうちょっと対応をするように努力します。

 

○山陰中央新報

　問い合わせがあったら告知すると。繰り返しになりますが、なおのこと非公表との整合性というのは、やっぱり言われたら答えるというふうな姿勢というのは、ちょっとどうかなと思うんですが。県として、自分からは言わない、聞かれたら答えるというスタンスのように聞こえますが。

 

○溝口知事

　そこは、告知をするように指導してますから、既に告知をされたところについては公表するということも検討したいと思いますけれども、今やっておりますから。

 

○山陰中央新報

　あと、今後の島根県内にどんだけ流通があるかは、これからまた３例目、４例目が出てくるかわかりませんが、今後、店の対応、売った側の判断によって公表される店、されない店というのが、またそういう、差異を生じるという、今後も出てくるように......。

 

○溝口知事

　そこはやはり法の問題がありますから、有害なものかどうかが判明しない段階ですから、そういう難しさがあるということは御理解をいただきたいと思いますね。

 

○山陰中央新報

　その法の部分と......。

 

○溝口知事

　というのは、そういう稲わらを食べた形跡があっても、国の基準値が５００ベクレル／キログラムですけれども、それ以下のような場合もありますから、そこはやはり販売店との関連もありますから、そう一方的にはできないところがありますから、できるだけ協力いただいて発表する方がいいんで、今それをやってるところでありますから。

 

○山陰中央新報

　その点、ある意味、自治体に判断をゆだねておるような格好になって、その点に関しては逆に県から国、厚労省になるんでしょうか、そのあたり、対応の方向性というか、方針のような、統一性のようなものを定めるような、求めていく、要請するようなお考えは。

 

○溝口知事

　厚労省は発表しなくていいと言っているわけです。厚労省の見解としては。

 

○山陰中央テレビ

　ちょっとお話を伺うと、現行の法律の中で、枠組みの中では、知事が必ずしも理想とされる形での情報提供ができていないということだと受け取ったんですけれども、逆に今、国に何か要望されたいこと、求められたいこと、対応される行政として国に、もっとここをはっきりしてほしいとか、こうしてほしいという、望まれるところがあれば、ちょっとお伺いしたいんですが。

 

○溝口知事

　国はそういうふうに言っておりますけれども、我々としてどう対応するかということもありますから、さらによく国とも話をしていきたいと思っています。

 

○山陰中央テレビ

　一番望まれることは何ですか、ここがあいまいだから県として対応しにくいとか。

 

○溝口知事

　あいまいというか、それは法律の枠組みからいえばそういうことになるんでしょうね。有害であるというものについてやるわけですから、肉によって、同じわらを食べても、いわば有害の基準を満たすか満たさないかというのが違うわけですから、そこはあいまいにはやっぱりできないということでしょう。

 

○山陰中央新報

　関連なんですけども、今、個体識別番号ですね、牛の、各業者などに提供して、該当があれば報告を求めていると思うんですけども、一方で懸念されることとして、その報告を本当にしてくるのかというのは、消費者としてはちょっと不安に思うところがあるんですけども......。

 

○溝口知事

　報告をだれが。

 

○山陰中央新報

　業者側が県に対して、うちで該当してる牛を取り扱っていましたという報告を、ひょっとしたら、その調査もせずに、報告もしてこないかもしれないという懸念もあると思うんです。義務とかじゃない、法律でもないので。その辺は県として保健所ですね......。

 

○溝口知事

　一つは、卸業者がある程度わかりますから、卸業者の情報も当然求めますしね、我々も。それによって島根県内への販売ということがあれば、当然そういう対応はやりますし、県内、あらゆる、県内外の情報をよく集めて対応していきたいというふうに思います。

 

○山陰中央新報

　特に１，０００を超える業者があるという、販売業者、卸業を含めてですね、それを全部調べていくというのも難しい、事実上ですね、保健所の方が回ったりするって難しいと思うんですけど、県としてどういうふうに今後、報告を呼びかけていくといいますか、対策というのをとられるというようなお考えはあるんでしょうか。

 

○溝口知事

　それはやはり食肉販売業の方々の協力を求めるように、いろんな努力をしていきたいというふうに思います。

 

○山陰中央新報

　それは具体的には立ち入りとか、文書をしたり。

 

○溝口知事

　そういうことを含めてですね。

 

○山陰中央新報

　具体的には、まだそれだけ決めては......。

 

○溝口知事

　いや、進めておると思いますよ。

 

○山陰中央新報

　さらに、今後、今、きのうは県西部で６業者出たんですけども、その前、イズミが出たんですけども、今後、どんどんどんどん出てくることも想定されます、扱っていたところがですね。そうすると、県民からすると、じゃあどうしたらいいのかと、たくさんアウトプット、情報が出てくる中で、相談窓口も設けておられるんですけども、県民はすごい不安を抱いて、混乱を招いて、実際どうしたらいいのかというのはあると思うんですけど、その辺についてはどういうふうに呼びかけられるんでしょうか。

 

○溝口知事

　できるだけ情報を提供するように努力をします。

 

○山陰中央新報

　それは具体的な店名を......。

 

○溝口知事

　具体的なことを含めて。

 

○山陰中央新報

　健康的な影響というのも、あわせて......。

 

○溝口知事

　厚労省の説明ですと、そういうもののやっぱり摂取する量によりますから、その量が多くなければ、結局累積ですから、そういう問題じゃないかと思いますね。

 

○山陰中央新報

　県の考えとしては、相手方に了承を得られれば、随時店名を公表してという考えで進めていくということの認識でよろしいですか。

 

○溝口知事

　そうですね。

　以前に、米についてありましたね。それもやっぱり同じような対応をしていきましたけれどもね。当然我々として情報ができるだけ県民の方々に伝わり、そして業者の方々に対しても積極的に対応されるように指導したり努力していきます。

 

○山陰中央テレビ

　それに関連して、今、業者さんの申告も何も自主性にお任せしているところが強いと思うんですけど、県としてもう少し強制力を持っていかれるようなお考え、もしくはそういった枠組みを国に望まれるようなお考えというのはお持ちですか。

 

○溝口知事

　それは告知をしなさいとか、指導はしていますし、個別のお店に対してもやっていきたいと思います。

 

○山陰中央新報

　とりあえず今、あれば言ってきてくださいというスタンスだと思うんですけど、ないということを報告してくださいというふうにいえば、その言ってることが正しいかどうかは別にして、１，２８０のあるなしは割かしわかりやすいと思うんですけど、その辺どうですか。

 

○溝口知事

　そういう点を含めまして検討しましょう。

 

○山陰中央新報

　この不確かな状況で、決して店名公表、すべてについてすべきでないというのは、これはやっぱり店の経営への影響とか、そういったものを配慮されるということになるんでしょうか。

 

○溝口知事

　やはりあれでしょう、法律からにつきまして、有害なものは禁止をするということですからね。有害でないかどうかがはっきりしないものは、そこはやっぱり難しいところがあるわけです。だから、指導だとか要請だとか、いろんなことを含めて対応したいということですね。

 

○山陰中央新報

　ただ、店側の了承をやっぱり前提とするということですから、例えば風評被害であるとか、店へのそういうダメージ、マイナスイメージとか、やっぱりそういったものがあってはいけないというところで、県から一方的な公表はということですか。

 

○溝口知事

　それは法律の枠組みがありますからね、その中でできるだけ自主的にされるようにしておると。さらに努力をしたいということです。