知事定例記者会見（５月２６日） 

質問事項

５．腸管出血性大腸菌の食中毒について

 

○山陰中央新報

　生食用食肉のことで、焼き肉店のチェーン店での食中毒を受けて県が緊急立入調査したところ、生肉を提供している焼き肉店８４施設のうち、ほぼすべて、８２施設が基準に満たなかったという結果がまとめとして出たんですけども、そういう状況をどういうふうに見ておられるかというのをお願いしたいんですが。

 

○溝口知事

　それは、国には基準があって、それを県なども営業、事業者の方々が守っていかれるように指導などもしなきゃいかんものだと思います。しかし、罰則と申しますか、基準の強制力といいますか、それが弱いわけですね。そういう中で、ああした感染という問題が起こったわけですから、そうした事態を踏まえて、国がもう少し基準の強制力と申しますか、やはりそういうものを強める努力を早急にする必要があるんじゃないかと私は思います。と同時に県、そして県の出先の保健所なども生肉を提供される事業者の方々に衛生管理の指導をしなきゃいかんですね。

 

一部の方々は、検査の結果、生肉の提供をやめられるとこも半数以上ありますね。しかし、２０幾つかの店舗は引き続き、やはりお客さんが要望されるといったようなことから継続されていますが、そういう継続されるところには特に安全の管理を要請をしていきたいというふうに思いますし、県の方も、保健所の方もよく監視をしてもらいたいというふうに思っています。

 

○山陰中央新報

　今もおっしゃったように、お客さんの要望とかで出さざるを得ない。それ出しても要は罰則がないという状況の中で、これまで来たと思うんですけど、実際、国も今度、罰則の規定の基準を秋までに定めるという方針を示している中で、県として、今までの基準がどうだったか、もしくは今後、県としての例えば条例化を含む検討、週末から鳥取県の方では始めようとしているんですけども、そうしたお考えは島根県は持って......。

 

○溝口知事

　何が必要か、あるいは何ができるか、よく研究していかなければいけない課題だとは思っています。今具体的にどうするというところまでいきませんが、生肉を引き続き提供されるところに対しては、衛生指導などをやっぱり強化していかなければいけないというふうに思っています。それから県民の方々への情報提供としても、生肉についてはそういうリスクがあるということを、広報などを通じてお知らせをしていく努力も位置づけたいというふうに思います。

 

○山陰中央新報

　衛生指導を強化するというのは、今、県が計画として示している２年に１回という目標があると思うんですけど、それをさらに回数をふやしていくとか、そういったふうな強化策。

 

○溝口知事

　そういうことも含めてでしょうね。そこは保健所の方もよくよく実態に合わせて、必要性に合わせて検討してもらいたいというふうに考えています。