知事定例記者会見（５月２６日） 

質問事項

３．鳥取県議の定数についての大阪府知事の発言について

 

○朝日新聞

　先日、大阪の橋下知事が県議の定数について、１０万人に１人でいいんじゃないかと鳥取県なんかを例に挙げて発言されて、鳥取の知事なんかが反論されたということがあったんですけども、知事は見解としてどのように受けとめてらっしゃいますか。

 

○溝口知事

　議会というのはそれぞれの地域の住民の方々の代表ですよね。それで、いわば民主主義において、そういう代議制度というのは民主主義の根幹をなしておりますから、やはりその地域における議論の中で決まっていくということでしょうし、日本の法制もそうなっていると思います。

 

○朝日新聞

　橋下知事なんかは、税の再配分というところで、大阪府民を代表してそういうことを、みたいなことをおっしゃってたんですが、そのあたりはいかがですか。依存財源が高い自治体に対する発言だと思うんですけど。

 

○溝口知事

　それは、財政調整制度の話はそういう選挙制度とは別に、それぞれのところでありますね。例えばできるだけ客観的な基準にした方がいいという考え方もありますし、島根県などはやはり国の政策によって経済発展というのはいろんな影響を過去において受けてきておるわけですから、それから日本の、大げさにやらなくても基礎的なサービスというのは全国各地で一定のものが確保されなければいけないと、そういう要請がありますね。憲法的な要請もありますから。そういう要請なども考え、そういう財政力がどうであっても例えば義務教育がどこでも受けられるとか、そういうような仕組みは必要ですから。

 

そういうものをできるような財政調整制度が必要ですよね。そういうものに絡んで、それは地域地域で事情が違いますから、違う意見があるのは当然ですね。だから、そういうことを調整するのがまた、国の役割であります。そしてまた、そういうものに対して意見を出していくというのも、それぞれの地域地域の役割ですね。一般論ですけれども、財政調整制度などもそういう国、地方におけるダイナミズムの中で決まっていくということじゃないですか。だから、その過程でいろんな意見を言うのは、これは言論の自由だということじゃないですか。