知事定例記者会見（４月２８日） 

質問事項

６．原子力発電所の周辺自治体への対応について

 

○山陰中央新報

　原発の周辺自治体の方で、知事、防災計画の見直しも進んでおりまして、大体ある程度県が調整役、イニシアチブをとって率先してというか、調整役をとっていただきたいという声も出ているんですが、そういう市町村の動きがある中での県の役割というか、責任というのはどういった形が一番適切とお考えですか。

 

○溝口知事

　その問題は、中国電力の山下社長には前の段階からも言っていましたが、具体的には４月１３日に、選挙後、島根原発を視察に行きました。あのとき山下さんが御案内していただきましたけれども、そういう中で、安全協定についても関連の市町村が中国電力と話をしたいということがありますから、中国電力にもよく対応してくださいという話はしています。

 

　それから、その後も電話ですけれども、山下社長にはそういう話をしておりますが、山下さんの方は、各自治体を現在訪問して、出雲市との例、情報連絡協定ですね、なども参考にどういう形がよいのか相談しながら検討を進めているというふうに言っておられて、中国電力自身もやっておられると思います。

 

　我々の方も、安全協定以外に防災計画の見直しをしないといけないので、その点についても３月２５日に関係の市町村に集まっていただいて、鳥取県も入って協議会をやりましたけれども、それに向けまして具体的にいろんな調査をしたりしなきゃいけません。そういうことを関係の市町、鳥取県も含めて、うちの危機管理監が話をしております。５月にも、たしか５月だったと思いますが、そういう会合をもう一度開いて、さらに意見も聞いて検討していきたいというふうに考えています。