• 背景色 
  • 文字サイズ 

知事定例記者会見(1月25日) 

質問事項

8.県の財政と原発関係交付金について

 

○中国新聞

 交付金のことなんですけども、原発に関するですね、電源立地地域対策交付金なんかですけど、基本的に過去の発電量等に基づいて交付されてるわけですけども、具体的に言うと2年前の発電量だったかと思うんですが、こういうふうにずっととまってる状態が続くと、なかなか地元にお金が落ちてこないという状況に将来的になる可能性もあるということで、その交付の基準を変えるということもあり得るというようなことを枝野経済産業大臣が言われておるんですけども、立地自治体として今、こういう原発がもうなかなか稼働が見込めない状況の中で、その考えについてどういうふうに思われるか。

 

○溝口知事

 そういう問題について研究はしなきゃいかんと思いますけども、今具体的に原発そのものをどうするのかとか再稼働をどうするのかとか、はっきりしていませんからね、具体的な案づくりのようなことまでは難しいですね。しかし、そういうことも念頭に置いて、いろんな研究、検討はしていくと、こういうことであります。

 

○中国新聞

 研究、検討といいますと、どのレベル。

 

○溝口知事

 いや、例えば国の考えをよく注視をするとか、福井の状況なんかもよく見るとかですね。それ以上のことは、現段階でどうするこうするというのは難しいですね。我々の頭の中でいろんな検討はしなきゃいかんと思いますけれども。

 

○毎日新聞

 それに関連して、特に何かプロジェクトチームをつくって本格的にやるとか、考えというのは。

 

○溝口知事

 いや、そこまではしていませんが、それぞれ担当のところでやっております。

 

○山陰中央新報

 交付金が落ちてこないということになると、県としてはどうなるんですか。非常にこれは財政的に困難な方向性になるんでしょうか。

 

○溝口知事

 いや、そういうことを前提にして予算の編成なんかはやるつもりですけどね。

 

○山陰中央新報

 では、財政的には特に問題はないということですか、前提にすれば。

 

○溝口知事

 それは非常に、それで予算が組めないとか、そんな問題にはならないですね。ただ、県と市はまた状況が違うでしょうけど、県の場合ですね。

 

○山陰中央新報

 県の場合はですね。

 

○中国新聞

 さっきの交付金の話ですが、発電量を問わず交付金を出すという考え方自体は、知事としては理解はできるというか、前向きに考えられるかどうかというところでいうと、どうですか。

 

○溝口知事

 原発が存在することによって、いろんな安全対策をやったりしなきゃいけませんね。いろんな特別な対応も必要なわけですから、発電するしないにかかわらない問題もあるわけですね。だから、そういう要素をどういうふうに取り込んでいくかというのは、新しいですけれども必要な考えだろうという気はしますけれどもね。

 

○中国新聞

 どちらかというと前向きなというか、理解はできるということですね。

 

○溝口知事

 いや、まだそこまで具体的なところまで行きませんから、具体的な方針まで決めてるわけではありませんが、頭の中でいろんな研究をしたり、考えたり、あるいは勉強もしていこうと、こういうことですね。

 


お問い合わせ先

広聴広報課

島根県政策企画局広聴広報課
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5771
【FAX】0852-22-6025
【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp