○共同通信

　自治体の財政の健全化について伺いたくて、そもそもなぜ財政健全化なのかという、その根本的なところから、少しわかりやすく知事のお考えを教えていただきたいんですが。

 

○溝口知事

　若干さかのぼりますと、１９９０年代に日本のバブルが崩壊をし、国においていろんな景気対策をとったりしてきたわけですね。そういうこともあり、国の財政の方が早く悪くなっていきまして、そういう中で、地方においてはいろんなインフラの整備とかがおくれておるし、一般論としていえば、地方財政の方が国よりも、まだ景気対策を行う余力があったということもあり、平成９０年代の初めごろから９０年代にずっとかけて、地方財政が非常に活動的な政策をとってきまして、県なんかもそうでありますけれども、もちろんそれに対して国の方も地方財政対策を講じてきたりはしておりますけれども、公共事業なんかは非常に大きく伸びたんですね。

 

　ところが、国の財政が悪くなっていきますと、地方に対する財源手当てなんかも窮屈になっていきますし、それから今度は日本経済全体が景気が悪くなっていって、県の財政そのものも非常に厳しい状況になると。あるいはその過程で補助金整理などで地方に対する財源の手当ての仕方が変わったりしまして、特に財政力の弱い団体などでは交付税などが大幅に減ったりしまして、島根県もそういうことで財政が悪くなりまして、平成十四、五年ぐらいからでしょうか、ちょっと正確な年は言えませんけれども、１０年代の半ばぐらいから財政の健全化を進めなきゃいかんと。

 

そういう過程で職員給与の減額なども行ってきたと、こういうことであります。それがずうっと続いておりまして、県もいろんな財政の健全化をやってきて、私が知事になりましてからも、前澄田知事の路線を引き継いでやってきておると、こういうことであります。

 

○読売新聞

　先ほどの原発４０年規定の話と、きょうの県議会の特別委員会でお話があった財政見直しの、健全化のお話とも関係あるかと思うんですけど、核燃料税のお話で、島根原発の１号機が４０年を超えた際に例外規定でクリアして、そのまま運転を続けるかというのはまだ何もわからないんですけども、そうじゃない場合もあり得るということで、いわゆる核燃料税の先行きがかなりわからなくなってきたのと、今のところ財政健全化の修正された計画の中では、５年間で１００億円というペースで考えておられるそうなんですけども、ここら辺がちょっと不透明になってくると、例えばまた福井県の例ですよね、課税の仕方の、停止のものでも課税できるようにするとか、その辺の、５年の更新期間を待たずに改めて考えるということ、具体的な検討に入るということはあるのでしょうか。

 

○溝口知事

　今その具体的な検討に入っているわけじゃありませんけれども、福井方式のようなことも念頭に入れながら、どういうことをすべきなのか、あるいは可能なのか、そういうものを研究しなきゃいかんという考えは持っておりますが、具体的に今、そういう作業をやっているかというと、そうではありません。

 

○読売新聞

　逆に言うと、福井方式を取り入れるための、どういう状況に陥れば、事態になれば取り入れざるを得ないかなとか、そういう何かイメージというのはお持ちですか。

 

○溝口知事

　５年間の時限的な措置としてやってきていますから、そういう面でいつやるか、いつそういうものを検討するかということについては、今の段階で申し上げるのは難しいですね。頭の隅にはそういうことを、検討もする必要があるという考えは持っておると、こういうことであります。

 

○山陰中央新報

　財政見通しの関連で、給与の特例減額との関連で何点かお伺いしたいんですが、まず県の方で設定された２年間の監視期間で、これ前回の質問とも重なるんですが、交付税の予期せざる削減など、予期せざる事態が生じた場合は、やはり給与の特例減額の復活も含めて、今、現状の財政再建の、今、きょう発表された見通しにないことも考えられるということも選択肢であり得るのかどうかというのは、前回は、それは予断を持てないということだったんですが、その辺はどうですかね、改めて。

 

○溝口知事

　具体的にどうするかは、給与の特例減額が９年近く続いてきており、私が知事になったときは４年間、条例でお願いをして特例減額を続けるということになったわけで、それまでは毎年毎年やっておりましたけども、職員の理解も得て、そういうふうにしたわけですね。

 

それで、その実績を踏まえ、それから将来における財政の運営なんかも一定の推計をしまして、特例減額を今年度末をもって停止をすると、やめるということについては可能であろうという判断をしたと、こういうことですね。しかし、日本経済の状況とか、あるいは国の財政とか、いろんな問題もありますから、当座、よく注視を、監視をしていくということをとりあえず決めておるということです。

 

○山陰中央新報

　ただ、そのいわゆる２年の監視期間の最後に、またその辺、特例減額というのも選択肢から外さずに。

 

○溝口知事

　具体的にそういうことまで含めてどうこうということは難しいですが、いずれにしても、毎年毎年、中期的な見通しを行いながら健全な財政の運営に、中期的に見て健全な財政の運営ができるかどうかというのをチェックをしていくと。それで、経過監視期間というのは、その間も一定の管理職とか特別職等の減額は行うとか、あるいは予算のゼロシーリングのようなものは継続をするとか、そういうことで、監視の度合いが高い期間として２年間、とりあえず設定しているということであります。

 

○山陰中央新報

　この年間は、特例減額をしなくても、きょう発表されたメニューで当面の財政運営は大丈夫だろうという。きょう、若干午前中の県議会の特別委員会で県議さんからも指摘があったんですけど、財政見通しの前提条件として、地方一般財源の総額とか、そういうものが今年度より来年度の方が微増というか、ほぼ同じ水準に保たれる、そういうことが根拠になっていると。

 

そういう中で、前提の設け方が、いわゆる交付税の確保にしても、ちょっと機構の名前が今定かでなくて申しわけないんですが、その機構からの準備金の活用等、大分特異的な手法で交付税の額も確保しているように思いますし、県の財政というのはもちろん国に依拠する部分が多くて、国が今、中期財政フレームを示して、それでいわゆる地方一般財源というのを約束されれば、それに基づいて推計するしかないという論理はよくわかるんですけど、若干その交付税の確保のとこの手法とかを見てますと、若干二、三年後というのは、だからこそ監視期間というのもあると思うんですが、不安が大きくて、前提の見通しが、今の推計をした前提が本当にそれでいいのかという部分があるんですけど、知事、そうした政治家として、そういう前提の見通しは、前提の設定というのは、これで大丈夫だというふうにお考えですか。

 

○溝口知事

大丈夫だろうと。しかし、よくチェックを毎年毎年やっていくという考えでいこうと、こういうことであります。

 

○山陰中央新報

　もう１点、特例減額の特別職の、知事御自身の特例減額のカット率を半分以上残すというふうな方針でいらっしゃると。その半分以上という根拠について、ちょっと１点ほどお尋ねしておきたいのが、財政運営ができるという判断されたんだったら、全額解除しても差し支えないだろうと考えますし、一方で、とはいえども県民のところで姿勢、まだこの前おっしゃったように順番として特別職から始まって一般職になったんで、最後まで特別職は特例減額するんだという姿勢を見せられるんだったら、そのまま全額特例減額で、その半分以上とされたそのいわゆる根拠というのは、どこにあるのかという......。

 

○溝口知事

　根拠という明確なものがあるわけじゃないんですけれども、特例減額をやったときも、最初は５％ぐらいとか１０％とか、随時上げていってるわけですよね。

 

○山陰中央新報

　はい、段階的に上げて......。

 

○溝口知事

　だから、イグジットするときもいろんな面で段階的だと、一般職はすべてやめますと、それで管理職は、管理職手当の一部は引き続き残すとか、特別職は全体としてさらに大きく減額を続けるというような考えでやっておると。

 

○山陰中央新報

　そういう意味合い。わかりました。

 

　あと１点、特例減額とは別に、ベースの部分を報酬審議会にかけられる方針ということで、県議会の方も歩調を合わせてなるということで、きょう、各派の代表者会議で見られましたが、これは諮問されるときは水準のあり方というのはフリーで諮問されるんでしょうけど、方向性としてはいわゆる一般職の地域給が導入されて、事実上、来年度は１．９５％引き下げられるという方向なんで、その水準に合わせる方向で議論されるだろうという見通しでよろしいんでしょうか。

 

○溝口知事

　各県の状況なんかを見ますと、大体そうでありまして、そういう方向で今は考えておりますが、まだ最終的に決めてるわけじゃありません。

 

○山陰中央新報

　わかりました。

 

○毎日新聞

　先ほど知事が核燃料税の話をちょっとされたと思うんですけども、研究していかないといけないなということですが、具体的にいつから、今年度中とか来年度中とか、その研究といいますか、検討していくのはいつからとかって決めてらっしゃったりするんですか。

 

○溝口知事

　まだ。

 

○毎日新聞

　その検討に入る時期も、まだわかんないということですか。

 

○溝口知事

　そこは、もうちょっと状況が、政府のエネルギー政策、あるいはそれの中での原発をどういうふうに位置づけるかといったようなこともある程度見ていく必要があるんじゃないかというふうに思いますね。