１２月（第２回）定例記者会見（１２月２１日） 

質問事項

４．子ども手当の財源について

 

○共同通信

　子ども手当の件なんですけども、昨晩の閣僚会合で１万３，０００円から７，０００円引き上げる部分については全額国庫負担になるというのが固まっていますが、とはいえ、その１万３，０００円のベース部分に対する地方負担というのは変わらないと。そこの部分に関する御感想というか、どういうふうに受けとめていらっしゃるか。

 

○溝口知事

　そこはいろいろ政府、それから地方の間でも議論がこれまでもあったわけですね。あるいは知事会六団体なども国、総務省、あるいは厚労省などにも話をされておられますから、地方負担がないようにしてもらうということが一番いいわけですけども、それは国全体の予算の編成ともかかわりますから、そのこと自体もそうですけども、国、地方の財政規律と申しますか、そういう問題についてきちっと対応してもらいたいというふうに思いますね。

 

○時事通信

　子ども手当で神奈川県の知事とかは、当初予算への計上を拒否して、負担相当額を新たな子育て支援関連経費として計上すると。それで、全国の自治体が同様の取り組みを行って国の考えを改めさせるのを期待したいと言っているんですけど、知事はそのことを履行されるというのはあったりしますか。反対はされるけれども......。

 

○溝口知事

　いや、それは知事会などと立場は同じですね。

 

○時事通信

　知事会と......。知事として何かそういうアクションされるというのはないんですか。

 

○溝口知事

　いや、それはもうふだんからで、今の段階で格別にはしていませんけど。

 

○時事通信

　同調を呼びかけた場合、知事会でみんながやるということであれば、知事もということですか。

 

○溝口知事

　まだそこはあれですね、詳細をよく見てからですね。

 

○共同通信

　この７，０００円の引き上げに伴って地方負担が増えるんじゃないかという、厚労相も一時期発言されてますけども、それが結局国庫全額負担ということになったということは、一定の評価がなされるというお考えなんでしょうか。

 

○溝口知事

　あと、地方財政そのものの対策も別途ありますから、そういう中もよく見る必要があろうかと思います。