８月（第１回）定例記者会見（８月１０日） 

質問事項

１．県内高齢者の調査等について

 

○山陰中央新報

　全国で１００歳以上の高齢者が所在が不明になっているというような問題が起きていますけども、県内で今のところそういう事態はありませんけれども、県として、例えば独自で調査とか、市町村と一緒になってやるとかというお考えがまずあるのかどうかというのをちょっとお聞きしたいんですけど。

 

○溝口知事

　住民票だとかの手続は市町村でやりますから、県も市町村にお願いをして、毎年、老人の日の記念事業を実施するために１００歳以上の高齢者数などの調査をしておりますが、それは市町村に依頼をしてお願いをすると。これまでもいろんな確認の方法がありまして、今回、遺族の方などからの死亡届というものがおくれているといったこともありますから、市町村にもそこら辺の確認をよろしくお願いをするようにしておりますが、これからもよく市町村と打ち合わせてやっていきたいということです。

 

○山陰中央新報

　敬老の日とかというところは、もう今まであったんですけども、今回のこの事態を受けて、緊急にそういう調査をされるお考えはあるかということ。

 

○溝口知事

　それは、常にやっていますから、市町村の方に仕事の中でちゃんとやってもらうようにお願いはしておりますけども。

　今のところそういうことは市町村から問題が出ているということはありませんが、やはり訪問してお会いをしたりすることが大事ですから、書面調査だけじゃなくて、いろんな工夫をして、できるだけ正確な把握をするようにお願いしたいと思います。

 

○山陰中央新報

　その調査のときに、なかなか御本人にお会いできないというような問題も、家族の言葉を信じるしかないということもあるんですけども、できるだけほんじゃあ、市町村には本人さんに会うようにというような御指示という理解でいいですか。

 

○溝口知事

　市町村自身がやらなきゃいけませんね、市町村の介護保険でありますとかいろんなこととも関係しますから。県、市一緒になって努力していきたいということです。

 

○山陰中央新報

　一方で、その調査のときになかなか行政側としてどこまでプライバシーというか、とこに入り込んでいいかというような戸惑いの声も聞かれますけども、その辺について......。

 

○溝口知事

　それは実態に合わせて、御家族の方が近くにおられないとかいうこともあるでしょうし、あるいは民生委員の方と協力をするとか、これでということは余りないでしょうから、ケース・バイ・ケースで適切な対応をしていただきたいと。

 

○山陰中央新報

　一つの原因として、地域の支え合いの機能というのが、都会中心なんでしょうけど、そういうのが低下してきたというようなことも言われてますけども、知事として、今回の問題をどういう社会情勢だからこういう問題が起きてきたというふうにお考えになりますか。

 

○溝口知事

　それはやはり、そういう問題もありますね。地域の間でそういうおつき合いというものが減ってきているということもあるでしょうし、それから高齢者になりますと寝たきりという方もおられますから、そうすると、その人御本人に会うということが非常に難しくなりますね。それから介護をされておられる方も、例えば１００歳を超えているような方だと、７

０、８０というようなことになるわけです、御高齢ですね。そういう方も健康上いろいろ問題があったりするということでありますから、地域によりますけども、そういう方々を町内会とか自治会とかでバックアップをしていくとか、そういう活動の中で自然に把握ができるということが一番いいことじゃないかと思いますね。

 

　私どもは、そういう意味で地域の活動ですね、御高齢者の方を例えば災害のときに誘導するとか、あるいはそのための誘導する人がだれですとか、そういうことも決めたりしているわけですけども、それからあるいはそもそも生活、介護される方も御不自由だったりすると、買い物なんかも大変ですから、そうすると、そういう方の方から助力を求められるということもありますから、いろんなチャネルといいますか、そういうことを通じて全体的にこうした問題についても、問題が起きないようにしていくということが大切ですね。

 

　これからさらに、登録だけの問題じゃなくて、実態的にそういう人たちを社会で必要なケアはするとか、そういう努力を積み重ねていくということが一番大事じゃないかと思いますね。

 

○時事通信

　関連して、個人情報との兼ね合い、個人情報を盾にして、それで会わせないとか、そういうこと、そういうケースもあって、官房長官はそれについても言及されてるんですけれども、知事はその辺についてはどうお考えですか。

 

○溝口知事

　そこら辺はちょっと、よく勉強してみないと個人情報の関係とかは、それは国全体としてどういうふうに対応すべきかということもありますから、そういう問題も確かにありますね。

 

○山陰中央新報

　関連ですけど、都市部、特に東京を中心に、そういった行方不明の事案が起こってまして、人口に比例してということになると思うんですけど、片や島根県のようにきちんと把握できてるとこと、片や把握できてないのに年金が支払われている、その公平性の問題になってくる、そこに対して都市部のそういった、行政上のミスかどうかというのは、そうではない部分もあるという意見もあるんですが、その辺の公平性に関しては、何かおっしゃりたいことがあるんじゃないかと思うんですけど、その点については。

 

○溝口知事

　公平性という問題以前に、その地域地域の社会の成り立ち方、つき合いとかというものが違ってくるわけですね。だから、行政というものはそういう変化に対応して努力をしていく、そういう実態に合った対応をそれぞれやっていくということじゃないでしょうか。

　それで大都市なんかですと、たくさん人が住んでても、団地のようなとこで住んでても、ふだんは余りおつき合いがないというようなこともありますから、そうなると、行政の方で対応の仕方をさらに工夫しなきゃいかんということにもなりますし、それから島根などのように、特に中山間地域なんかはふだんから隣近所、おつき合いがありますから、どうしたこうしたというようなことがお互いによくわかるようなことになってますが、島根の中でも都市部になりますと大都市と似たようなことが起こるわけですから、状況状況に応じた対応を行政が求められてると、それに合った適切な対応をしていかなきゃいかんと。これはその一例ですね。そういう意味で、共通した広い問題があるということです、広範な。

 

○山陰中央新報

　確認なんですけども、市町村が今やってる通常の調査ではなくて、今回の事態を受けて緊急に１００歳以上の方の安否の確認を市町村にお願いするという認識でいいんですか。

 

○溝口知事

　ちょうど９月に１００歳以上の方の人数の報告をお願いしているところですからね、それとあわせてやってもらうということになりますね。