○山陰中央新報

　知事、済みません、昨日、県議会で先ほどの出雲空港の愛称化も含めた２億円の緊急の路線の利用の向上対策ということで議会に出されるということなんですが、まずそれに関連して、全日空ですね、萩・石見と大阪便の検討状況ですね、５月に入って進展があったのかどうか、その辺のところを端的にお願いします。

 

○溝口知事

　４月の段階で部長、副知事、私も全日空へ行きまして、それから５月になりましてからも次長、部長等が詰めの作業に入っております。それから今週も副知事、さらに私もまだ日程は決まっていませんが、話しに行く予定というか、具体的な予定が立っているわけじゃありませんが、しようと思っています。

 

　これまでの状況では、全日空は２００８年度に赤字に転落をして、２００９年度、この３月に終わった事業年度で約５７０億赤字になり、このまま放置をすると、３年連続赤字ということになると、融資が受けられなくなるとか、大変危機的な状況にあるということであります。

　それから、そういう中で、これまでは赤字路線もあったわけですね、現実にたくさんあるんですが、黒字の時代はある程度黒字路線での黒字で赤字を帳消しにするということができましたが、やっぱり大きな影響があるのは世界景気の後退で、海外への旅行、これはビジネスもあるでしょうし観光もあるでしょうし、そういうものが非常に少なくなっていると、減っている。

 

それからエネルギーコストが引き続き高いわけでして、そういうものが航空会社、日本の航空会社に限らず世界的にそうですけども、大きな深刻な影響を及ぼしているということでありますから、そういう事態に対して、かつてないような対応をしなきゃいかんというのが彼ら、全日空の基本的な考えです。そういう意味で、黒字路線の黒字で補てんをするということができないんで、赤字路線は一定の期限を区切ってやめたいというのが基本方針なんですね、どうも。だからそれは萩・石見空港だけの話じゃなくて、ほかもそういう方針で当たっているようですから、根が広く深いわけでありまして、どこだけに特別な配慮をするということが難しい状況にあります。

 

　しかし、状況がよくなれば、それは考えたいということも言っておりますけども、今のところ２０１０年度、今年度赤字はぜひとも避けたいというのが非常に強い意向です。そういうことで、１２月までは運航を少し継続しますということは決めていますが、その先についてはまだ見通しが十分立ちませんね。

 

　全日空の方はそれまでの状況を見て、その後検討するということも言っていますが、約束はなかなかできないという状況です。しかし、我々は地方航空路線も新幹線がないとか高速道路がないとかといったところでは非常に大きな役割を果たしているから、一定の公共的な役割というのを持っている。そういう面で全日空自身が民間会社ですから、そこをどんどんやっていくのには限界があります。そこで国に対しても意見を、我々の要望を伝えています。知事会としても、この前もお話ししましたが、プロジェクトチームでそういうことを国に伝えていますが、航空行政も国際的に厳しい状況の中で自由化をしてきておりますから、国がこうしなさい、ああしなさいというような状況と大分変わってきているというのが私の感想です。そういう意味で、まだまだ見通しがつくという状況にはありませんので、引き続き交渉していくと。

 

　全日空の方は、我々の方からディスカウントチケットが成り立つように補助をするとか、あるいは低額の団体旅行ができるような旅行プランをつくってもらうように補助をするとか、利用率、搭乗率の上昇のためのいろんな案を示唆しながら議論していますが、なかなかそこだけでは黒字に転換するのは難しいだろうという状況です。しかし、我々は一定期間はやってみて、その上でどうするということを決めるべきだという、そういうフレームワークのもとでやってもらいたいということを強く言っているというのが現状です。

 

○山陰中央新報

　先ほど知事の方から今週にも知事御自身が行きたいという......。

 

○溝口知事

　いやいや、今週ではなくて、５月の、今、事務的に詰めをやっていますから、その進展状況を見ながらということですね。

 

○山陰中央新報

　先ほどの詰めの作業......。

 

○溝口知事

　いずれにしても、そう時間もありませんから、事務的な詰めを見て、私自身もまた社長に会ったりすることを考えていますけどね。

 

○山陰中央新報

　今おっしゃった全日空が置かれた状況というのは４月からずっと主張されてることだと思うんですが、やはりこれに対して島根県が具体的な提案をですね、搭乗率向上につながる対策を提案して、それに対する具体的な反応がなかなか得られないという状況が４月の末の状況だったと思うんですけど、今もその状況は......。

 

○溝口知事

　若干は営業サイドなんかとも全日空の中でそういう案について検討してくれています。しかし、それで黒字になるほど搭乗率が向上するということはなかなか難しいんじゃないかというのが先方の感触ですね。

 

○山陰中央新報

　やはり黒字にならないと、黒字に近づかないとだめだということですか。

 

○溝口知事

　全日空は３年連続して赤字になるということが最も厳しい事態だと考えておって、やっぱり赤字を黒字に転換するということが当面の最大の課題のようですね。そうしないと、ずるずる赤字になっていくんじゃないかということになると、経営上、いろんな支障が出るというのが彼らの考えですね。

 

○山陰中央新報

　一方で、出雲空港と隠岐空港を含めた県の出費で総額２億円の対策というのは、これは５月末の結果にかかわらず、３空港でやっていきたいということの受けとめでよろしいんでしょうか。

 

○溝口知事

　そうですね。５月の結果に限らず、日本航空の方も会社更生法に基づく法的な整理に入っておって、運航はしていますけれども、更生計画という再建のための計画を今検討してつくりつつあるわけですね。一部、廃止などについて公表されたところもありますが、まだされてないのも随分あるわけです。機材を減らすとか小型化をするとか便数を減らすというのがないと再建になりませんからね。時期は、私も正確にはわからないわけですけども、夏ごろにかけてそういう更生計画をまとめて、債権者と交渉しなければならないわけです。

 

　日本航空の方はいわば借金の返済ができないから法的整理に入っているわけですから、こういう再建をしますと。したがって、いろんな返済だとか債務の処理について債権者から了解を得なければならないということになるわけでしょう。その全容が見えませんが、今の状況だと全日空よりもっと厳しいわけですから、赤字を減らし、黒字になるようにするための厳しい更生計画が出てくるんじゃないかと思います。そうすると隠岐、出雲空港についても同じようなことになりますから、どうなるかわかりませんが。

 

　それから、出雲空港につきましては、先ほど申し上げました愛称をつくって、それで秋から実施をしていくという段取りで進んでいますから、そうすると、そのための準備も６月の議会に提出予定の補正予算の中に航空対策として入れるのが適当だろうというふうに私は考えているんです。

 

○山陰中央新報

　特に石見空港については、石見−大阪便の存続がかかっているということでは県民の理解が得られるという部分もあったかと思うんですけど、特にその２億円の財源についてはどのように考えておられるんですか。

 

○溝口知事

　財源は、これから決算に入るわけですけども、これまで支出のいろんな事情で不用なんかも毎年出てまいります。そういうものとか歳入の状況なんかを見て、通常ですと決算の繰り越しになる剰余金が出てまいりますから、そういうものがある程度、この段階になりますと、もう大体若干、最終的には確定しませんが、わかってきますから、そういうものを財源としようというような考えで検討してきています。