○山陰中央新報

　知事、すみません。全日空の件なんですけど、引き続き検討しているということで、今度は何か全日空の方から、この前も聞きましたが、何らかの、イエスかノーかの回答があるというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。

 

○溝口知事

　ええ。

 

○山陰中央新報

　わかりました。その期限については、いつごろということはまだ......。

 

○溝口知事

　私どもとしては、全日空の方が４月３０日にいろんな路線の時刻表を、スケジュールを変える場合には半年前に届け出るということになって、１０月末ということですと４月３０日に届けるということで、萩・石見空港だけじゃなく、ほかの路線についてもいろいろ検討されていますから、私どもとしては４月３０日の届け出というのは見合わせていただきたいということを申し入れて案を出していますから、今週、一般論とすれば３０日前にそういう問題について決着が図れることを期待していますが、休みもありますから、できれば今週ぐらいに話が進むことを期待をしています。

 

　それで、月曜にありましたのは、とりあえず一報ということで、引き続き検討しているという話が先方からあったということで、まだオーケーとかオーケーでないとか、そこら辺は検討中と、こういうことですね。

 

○山陰中央新報

　提案に対してノーだった場合は、再提案というか、追加提案というのを考えておられるということでよろしいんでしょうか。

 

○溝口知事

　出している案も、そうかっちりしたものじゃありませんから、いろんな意見を聞きながら、こうしたらいいとか、ああしたらいいとか、いろんなことは交渉といいますか、話し合いの中で詰めていくものだろうと思っています。

 

○山陰中央新報

　かちっとしたものではないとすると、相手もイエスとかノーとか言いにくい内容になってるということですか。

 

○溝口知事

　いやいや、ある程度はそれは効果とかね、わかるような形にはしておりますけどね。それで、どの程度のことをこちらが考えているということは先方も理解ができるような形で話をやっています。

 

○山陰中央新報

　この前も聞きましたが、赤字を幾ら減らす、今ある路線の収支を幾ら減らすかではなくて、県が出した振興策を全日空が有効と認めるか認めないかということが焦点になっているということでよろしいんですか。

 

○溝口知事

　そうですね、全日空は、先方の説明ですと総額でたしか５００億を超えるような赤字が見込まれて、そういう赤字を続けると融資などをする金融機関が、融資が難しくなるということがあり、やはり赤字を減らすということが課題なわけですけれどもね。それもいろんな各種の路線がありますし、それから支出を減らすということもあるでしょうし、全体の中で検討しているということです。その中で萩・石見空港の大阪便も対象になっていると、こういうことです。

 

○山陰中央新報

　そうすると、先ほどの赤字というのは１０年３月期の連結決算の損益の、たしか新聞では６５０という数字ですが、そのことでよろしいんですか。

 

○溝口知事

　５００億......。そうですね。

 

○山陰中央新報

　知事として萩・石見−大阪便の搭乗率が０９年度は３９．６％というふうな数字になっているんですけど、搭乗率保証との兼ね合いになると思うんですけど、知事としてはこの数字を、７月から５６人乗りの小型化にはなるんですが、どのぐらいまで上げないと厳しいというような、交渉の数字というよりも、やっぱり目標というものは持っていらっしゃると思うんですけど。

 

○溝口知事

　我々というよりも、機種、座席の数によって随分、幾ら搭乗率があれば赤字にならない、収益があるかで違いますね。

 

○山陰中央新報

　一般的に７０％（搭乗率）というふうに......。

 

○溝口知事

　これ一般的にはね、普通のあれですと７０％（搭乗率）とか言われてますが、先ほどの４０％を切る搭乗率というのは、今使ってる、たしか７４席だったと思いますが、それをベースにしているわけですね。７月からはたしか５６（席）でしたかね、の小型機に変えますね。そうすると、乗客の数が同じであれば搭乗率は上がっていきますけれども、しかし、小型機になると、例えば乗務員の数は変わらないとか、あるいは整備に要する人は変わらないとか、固定的な部分がありますから、相当搭乗率が高くならないと収益が上がらないということです。

 

　それはやっぱり大きい機種でたくさん乗れば固定経費というか、共通経費が総体的に小さくなりますから、そういうことが起こるんだろうと思います。そういう意味では、７０％（搭乗率）では収益に対して相当のまだ赤字が残るだろうというのが全日空の見通しですね。

 

○山陰中央新報

　そうすると、最低でも７０％（搭乗率）はいかないと、ちょっと厳しいという、県側の目標なんですが。

 

○溝口知事

　だから、搭乗率数をベースにするというよりも、主体は利用率を上げるのをいろいろやりますと。しかし、利用率を上げるといっても、純増になるかどうかというところが問題なわけですよね。従来使ってた人が特典をもらう、割引の券に移ってというんじゃ純増になりませんからね。だから、そういう意味で推計にならざるを得ないところがあるわけです。

 

　推計にならざるを得ないところはありますが、ある程度搭乗率が見込みより低い場合に、一定の協力金といいますか、保証するというような厳密な意味じゃなくて、そういうような仕組みも一部必要かなあというふうに思っています。

 

　だから、出た結果すべてを赤字で、赤字が出たら赤字を全部補てんするとか、あるいはその何割を補てんするとか、あるいは搭乗率が低かったら低い分だけ、もう全部埋まるように保証するという厳密なやり方じゃなくて、ある程度利用率を増やす施策をいろいろやってみて、それでも到達しない場合に一定の協力をするといいますか、そこら辺はやや技術的な問題ですけども、そういうことも視野に入れながら、全日空の考えもよく聞きながら詰めていきたいということでありまして、今申し上げているような点について、全日空がこれでもういきましょうとかいうことにはまだなってないません。

 

○山陰中央新報

　２万、今ちょうどぐらいですが、人数でいえばどうなんでしょうか。

 

○溝口知事

　結局は人数掛ける単価ですね。

 

○山陰中央新報

　今、純増を目指すとすると、使ってない層というのは、どの辺をターゲットにするというのが、利用策の中で設定しているんでしょうか。

 

○溝口知事

　例えば商用にいつも使うとかいうような人とか、あるいは帰省のときに毎年使うとか、そういう人以外に、例えばそうでなくて家族で大阪に行くとか、あるいは家族で関西方面から島根の観光に来られるとか、そういうようなところは比較的新しい分野ということになるでしょう。そういうようなものを増やす施策をうまく考えていきたい。

 

○山陰中央新報

　いわゆる旅行会社が設定したツアーで申し込んでやってくる分は従来の助成しているわけですが、そういうのではなくて、いわゆるそういうツアーを利用しない、とりあえず飛行機だけで利用する個人的なところをターゲットにするということですか。

 

○溝口知事

　それから、中にはバスなんかを利用して来られる人もいたり、それはＪＲを使って来られる人もいますが、そういうものとの比較でフライトのチケットが安くなれば、そちらに乗りかわってくるというのもありますね。だから、そういうようなところも目指すとか、いろんなことがありますが、純粋にこの分の、こういう措置がなかったら来られなかったか、利用しなかったかどうかというのは、これは確認はできませんわね。しかし、常識的に考えて、こういう分野は新たな需要開発、開拓をしたと。その結果、いずれにしても搭乗率が上がりますわね。上がったときに、最終的に上がり方が当初よりもやっぱり少ないというようなことも、これはあり得るわけですよ。そういうときに一定のバッファーといいますか、何というんですかね、そういうものも設けるということも全日空にとって必要かなあと。

　全日空の方も、やはり利用するということが大事なんで、利用しないのに埋めてくれというような考えは余り聞いておりませんね。

 

○山陰中央新報

　再度聞きますが、搭乗率保証、交渉でどの程度数字が出てるかはわかりませんが、搭乗率保証と利用者数について、知事として何か数値として目標を持っておられるかどうかというような質問だったんですけど。

 

○溝口知事

　だから、それは我々の目標というよりも、全日空の方がある程度勘案しながら、我々に対してこのくらいないとやっぱり経営上困るという話から出てくるものだと思います。

 

○山陰中央新報

　そういう意味では、７０％（搭乗率）を求められている状況だということでよろしいですか。

 

○溝口知事

　いやいや、だから７０％（搭乗率）じゃ低いだろうという感じですね。

 

○山陰中央新報

　少なくとも７０以上ですか。

 

○溝口知事

　要するに一般の大型機の場合に７０％（搭乗率）ぐらいでペイするんで、こういうのだと、要するに相当利用しないと、小型機の場合はペイしないようですよ。ただ、全部、私どもが言っているのは、航空というのは民間会社が経営をしているわけだけども、多分国の一定の政策があり、あるいは認可があり、やっている意味で、一定の公共的な役割も果たしているというのはあるわけですよ。だからこそ今までも赤字でもある程度続けてきているという面があるわけでしょう。

 

　だから、そこら辺はかっちりはしていませんけども、そういう部分は航空会社にもあるんですよ。しかし、経営が悪くなると、そういう配慮を縮めなきゃいかんという問題になるわけですね。だから、そこら辺をどこまで見るかという話し合い、あるいは経営の状況等にも依存をすると。だから、一筋縄でこうだからこうだということにはなかなかならない。

 

　それから、我々の方も今回言っていますのは、赤字がいつまでも、幾らになってもやってくれというようなことは、今の飛行機会社の経営の状況なんかを見ますと、それはなかなか言えないような状況でしょう。だから、そういう意味で我々の立場と民間会社である全日空の立場がどういうふうに折り合えば当座解決をするかというようなところが問題のポイントじゃないですか。

 

　それから、そういう意味で我々が提案していますのが、とりあえずいろんな新しい対策を１年講じてみて、それでどういう結果が出るのか、そういうのはよく見た上で、その次を考えましょうと、そういうフレームワークで、ずるずるはやっていかない、お互いに困らないようにやっていこうという提案をしているということです。

 

○山陰中央新報

　この前お伺いしたんですが、先ほど１年ということをおっしゃいましたが、１０月末以降の運航状況について今話し合ってるところで、もしそれが４月末に決まった場合は、今運航がもう既に決定している４月から１０月末までの間にもその支援策というのがスタートして、従来の支援策というのもあるんですけど、上乗せした分の合意した支援策が前倒しで４月、５月ぐらいから始まっていくというイメージでいいんでしょうか。

 

○溝口知事

　そこら辺はまだ全日空と厳密に議論をする状況にありませんが、いろんな考え方はあると思いますね。４月から適用していくこともあるでしょうし、あるいは小型機に変更される７月ということもあるでしょうし、あるいは１０月から休止と考えておったから１０月と、そこはやや技術的な話でして、それから、結果を見るということを言っていますが、その途中でも全日空と我々との間で協議の場をつくって、途中の段階でも評価をしながら、こういうやり方がいいんじゃないかとか、いい方法があればまたその段階で変えていくとか、いろんなその過程でも当然話し合いをしていくと、そういう枠組みでやっていくということではどうですかというようなことは言っております。

 

○山陰中央新報

　今現在、鳥取県は同じ全日空との交渉で、米子−名古屋便の運休問題を抱えてるんですが、横の連携でやっていくということも少しちょっとおっしゃってたと思うんですが、そういった連絡のとり合い方というのは、ちょっとせっぱ詰まった状況なんですが、今、実際に技術的にやっておられるんですか。

 

○溝口知事

　路線によって違いますからね、米子−名古屋便は鳥取県の方だけじゃなくて、島根の方も利用して、大事ですから一緒にやっていると。萩・石見空港になると、やはり萩・石見空港までほかの地域からのアクセスというのが非常に不便で、それが一つの制約になって、近隣の市、町などからも、一緒になって協力はしていただいておるようでありますけども、石見空港を利用するということにならないし、また、便数が１便しかありませんから、そういうもの自体が制約になっていますからなかなか難しいんですが、地元でも協議会がありますから、関係の益田市以外の市、町も一緒になって利用率向上を進めていこうということをやっておられますね。我々は、だからそういう意味で地元と一緒になって努力しようという体制で臨んでいます。

 

○山陰中央新報

　現行の支援というのは、お伺いしてると、間接的な利用促進策として出すのか、ＡＮＡに直接赤字分を投入するのかという一つの考え方があるんですけど、知事のお考えを聞いてると、そこがちょっと今、ミックスされて......。

 

○溝口知事

　間接的でしょ。

 

○山陰中央新報

　基本的には......。

 

○溝口知事

　いや、主体は利用率向上のためのやり方ですが、最終的に赤字補てんというような厳密なことは考えないけども、搭乗率がどこまで上がるかというのははっきりわからないですから、そういう対策では効果が少ない場合には、搭乗率をある程度勘案した助成も、期間終了後に考える枠組みにすると、そういうことも事前に決めていこうということで、中心は間接的だと考えています。

 

○山陰中央新報

　間接的利用促進ということですね。

　それと、今の話で、萩・石見空港と、萩がついている関係からいえば、山口県さんとはちゃんと連絡をとり合っておられますか。

 

○溝口知事

　やってますけども、もともと萩に行く方々は宇部乗り入れというのが多いんですね。それから新幹線ですね。だから、こちらから利用してくださいと、一緒になってやりましょうという側面が強いですよね。

　ですが、地元では萩・石見と名前をつけることによって、萩へ行く場合でもこの飛行場が利用できますよということでやってきたわけですけども、実態はそういうことがあります。それは飛行場のロケーションとか、いろんな代替交通手段の整備の度合いとかによって協力の対応というのは変わるでしょうね。

 

○山陰中央新報

　今回、山口県さんにはこういう状況になっていますという説明と協力依頼みたいなことはされてるということですか。

 

○溝口知事

　私の方からは直接はしません。益田市ですね。

 

○山陰中央新報

　益田市から萩市。

 

○溝口知事

　協議会の中に入っていますからね。

 

○朝日新聞

　今、知事のお話伺ってたら、これまで私ども外から知事を見させてもらって、やっぱり知事、あんまりパフォーマンスされない方だと思うんですよね。実質をとられる方だと思うんですけど、その知事が自ら足を運んでトップと会うということの重さというのは、これは県民もよくわかってると思うんです。その中の議論がですね、どういうことをされたのかということが今、いろんなこちらが質問する中で、例えば期間を一定期間切ってね、ずるずるいくようなことはしないとか、基本ラインは何か見えてくるような気がするんですけどね。

 

　その辺をやっぱり、これも政治判断の有無も多いわけですから、きちっと最低レベルここまではやりますよという部分を、やっぱり県民の合意を、どこまで理解を得られるのかという部分の議論を一方でしていかないと、県が全部抱えてまうわけにもいかないわけで、地元の実質利用率を上げていくかというのがポイントで、そのためには、これだけ厳しいんだということをやっぱり知事が肌身で感じられてることを投げかけるということも必要ですし、そういう意味で、先ほど山陰中央新報さんから７０％（搭乗率）の話が出ましたけど、ある程度最低限ここまで持っていきたいんだと、そうでないとこの路線はやっぱりだめになってしまうんだというような部分で、なかなか知事としておっしゃりにくいとこもあろうと思うんですけどね、ちょっと具体的なものを出して議論、県民の理解の議論を高めていかないと、何か１年でやってどこまで上がるのかという部分が、何かあんまり盛り上がりが見えてこないような気がして、そういう意味でもちょっと、もう少し知事の思い、目標みたいな、ここまで持っていくとか、例えばさっきの間接的支援ということが主体になると。さらにそれが足りなかったら一定の協力金も払うんだという、大きな何か枠組みは示されましたけど、例えば間接支援というのは従来の支援策とどう違うのかとか、その辺のところをもう少しお話ししてもらうわけにいかないでしょうか。

 

○溝口知事

　それを大体話しているつもりなんですけど、それはやっぱり先方のあれとはまだ相当離れていますから、やはり赤字を全部解消したいぐらいの気持ちでしょうから。

 

○朝日新聞

　ただ、民間の議論というのは、やっぱりそういう赤字、さっきおっしゃったように赤字を抱えたら金融機関からの支援が得られないということで、かなりシビアになってきてると思うんですよね。知事はこの前の会見で、この路線のどういう赤字がどれぐらい出てるんかというところについても明らかにしてほしいんだと、それがやっぱり県の支援の前提になるみたいなことをおっしゃってたと思うんですけど、それの路線の赤字の具体部分もなかなかちょっと僕らに見えてこないし、その辺でちょっと......。

 

○溝口知事

　そこはよく議論はわかりますけども、そういうことについて話をしていますから、そういうふうに御理解をいただく、一定の段階になれば当然しますけれども、まだそこまで行ってないだろうという考えです。

 

○朝日新聞

　わかりました。

 

○山陰中央新報

　知事としては、今回の萩・石見−大阪便は、やっぱり島根県にとってはなくてはならない路線で、廃止という選択肢は今のところないというのが基本スタンスだということでいいんでしょうか。

 

○溝口知事

　だから、それは状況によっていろいろ違いますね。現在の段階では、一つはやはり地元の産業振興だとか観光振興ということで一定の役割を果たしてきていますし、それからもう一つ大きいのは、大阪便だけの問題じゃなくて、大阪便をやめるということになると、東京便も維持できなくなるということになるわけです。そうすると、それはちょっとまた、この大阪便の赤字だけの問題にとどまらないでしょう。

　そういう意味で、相当の影響が大きいということは当然の前提でしょうね。だから一定期間に限って効果を見、その間のそういう施策の効果と一定のコストですね、そういうものをよく評価をしようということですね。

 

○山陰中央新報

　じゃあ、その先には、要するに財政投入の額と利用率が伸びないということがあれば、島根県としては手を引くこともあるという意味ですか。

 

○溝口知事

　それは可能性としては、否定できないでしょうね。それは今、そういうことを私が言及するのは適当でないですけども、それはほかの代替手段もあるでしょう。そういうコストを使うんであれば、もっとほかのやり方もあるかもしれないと。だから、支援の仕方の問題でもあるわけですよね。

　それから、そういう問題があるでしょう。だから、東京便に影響が出て、東京便が使えないとなると、やっぱり陸の孤島みたいなことになるでしょう。それは単なる数字を超えるような問題をはらんでいますからね、だから数字の問題以上の問題が背後にあるということを私は認識してやっておるということですよ。