３月（第１回）定例記者会見（３月３日） 

質問事項

４．子ども手当法案について

 

○山陰中央新報

　子ども手当についてお伺いしたいと思います。

　今、国会で子ども手当法案というのが成立の見込みが立たなくなっています。４月以降、現実に県民生活に影響が出る可能性が出ている中で、知事としては、国会の状況をどう見ておられるか、あるいは一つは時間をかけてでも見直すべきだと考えておられるのか、もう一つは何らかの形で支給がなされるように妥協を図るべきか、いずれのところで今見ておられるか、その辺のお考えをちょっと聞かせてください。

 

○溝口知事

　一つは、制度の執行を市町村がやりますから、そういうところでどんな制度であれ、混乱が起きないように制度を企画して実行をある意味で義務づけるわけですから、それは国であるわけですけれども、法律の体系でそういうことが決まるわけですけれども、そういうことがないようにするのがやはり国の責任ですね。そういう意味で、混乱が起きないようにするということは、やはり国政の場できちっとしなきゃいけませんね。

 

　それと、この制度をどうするかというのは、また政党間、国政の場における政策論議ですね。報道等を見ますと、暫定的な措置で合意が成るまで対応するとか、いろんな案も出ていますね。まずやはり制度がいきなり変わりますと、執行する側は困るわけでありまして、そういうふうに、繰り返しになりますが、しないようになるべく国が努力しなきゃいけません。それは国の与野党問わず大いなる義務ですね。その上で政策としてどうするかというのはまた別な話です。それはいろんな政党における考え方、あるいはそれまでに言ってきたこととの関連がありますから、それは政党間で調整をしなきゃいけませんね。

 

　それから、普通の問題ですと、その分野だけに限定される問題ですけれども、この問題は予算全体の、予算は衆議院の優先で成立するわけでしょうが、執行が予算関連法案が通らないとできないということになるわけですね。その子ども手当法案はその一つですね。予算の執行を可能にするような予算関連法案、幾つかあるんだろうと思います。全部固まっているわけじゃないでしょうが、そういうものをどうするかという中で、子ども手当法案はやはり政策という面では違いのはっきりしている部分ですね。だから、その分についてはやはり政党間でよく議論をして、どう処理をするかというのを決めざるを得ないと思います。そのどうするかという論議がまだ続いておると、早くそういうものを決着するというのが先ほどの現場における混乱をなくすという意味でも大切なことだというふうに思います。

 

○山陰中央新報

　現場における混乱をまず回避してほしいということを最優先で考える場合に、自民党を中心とする野党が今の法案で全面的に折れるか、それか民主党が、これをしても難しいと思うんですけど、全額いわゆる国費負担ということで妥協案を出すか、あとはさっきおっしゃった暫定的に、話し合いができるまで暫定措置という３つぐらいが確かに選択肢と考えられますが、具体的にはどの道が望ましいというか、混乱を回避するというのに。

 

○溝口知事

　望ましいかどうかよりも、やはりどういうふうにしたら解決できるかということを議論するほかないですね。

 

○山陰中央新報

　それを議論して解決することを願っているのはみんな願っていると思いますけど。

 

○溝口知事

　それはやはり可能性の問題とかかわるでしょうね。そこはだから政党間でやるほかないですよ。

　一つの方法は、暫定案のように、なかなかそういう大きな政策の考え方の違いのようなものが妥協が図られないというようなことであれば、混乱が起きないように暫定的な措置で対応するとか。それは現実的な方法として考えられるでしょうが、しかし、それは全体的な解決にはつながりませんね。

 

○山陰中央新報

　暫定案というのは、今、１年限りで、例えば延長して、つなぎ法案みたいにちょっと期限を延長したりという......。

 

○溝口知事

　そこはいろいろな方法があるでしょう。そういうところに知恵を出すのがやはり国の役割ですね。政党はそういうことをきちっと議論をしなきゃいかんということです。

 

○山陰中央新報

　今のまま時間だけ流れて、市町村とか県の事務に影響が出るというのは望ましい形ではないと。

 

○溝口知事

　それはいけませんでしょうね。そういう行政、国の法律で自治体が執行するわけですから、執行する人たちが困るようなことをするというのは避けなきゃいけませんね。