２月（第２回）定例記者会見（２月１７日） 

質問事項

６．参議院選挙における選挙区統合案について

 

○山陰中央新報

　過去何度かお伺いしとるんですけれども、１票の格差の定数の是正の問題なんですけど、この前、民主党の中から島根と鳥取を含む合区案というのが出てきたと思うんですけど、この前、比例の問題も出てたんですけど、あの合区という考え方、ちょっと改めて知事、感想を伺えればと思うんですけど。

 

○溝口知事

　そうですか、県を合区するという、２つの県を。

 

○山陰中央新報

　はい。島根と鳥取、それから四国の一部、長野と山梨とか、そういった複数の合区をつくって定数を是正、定数というか、格差を是正するという調整をしようということなんですけどね。知事、都道府県単位というのがいいというふうな......。

 

○溝口知事

　合区ということだと、例えば中国５県なんていうのはあるわけですわね、衆議院の場合ですか、それは、それが一つの選挙区みたいになるわけですけれども、両県で、それは衆議院の場合ですか、参議院の場合ですか。

 

○山陰中央新報

　参議院。

 

○溝口知事

　参議院ですか。そうすると、参議院の場合には県選出の議員がいない可能性があるということですか。

 

○山陰中央新報

　はい。

 

○溝口知事

　もしそういう仕組みですと、やはりよく検討しなきゃいかん課題があるような気がしますね。鳥取、島根は似たような状況にはありますが、いろんな、例えば県がやっている制度、あるいは市町村がやっている制度、これはいろんな分野で違いがありますわね。それは国の例えば教育やなんかですと県単位でいろんなことをやるようになっていますし、それから福祉なんかでもそうでしょう。　そうすると、県民はそういう国が地方自治体に対してある意味で前提として与えている条件などについて、それが適切かどうかなんていうのを国会議員を通じて国政に伝えるわけですわね。そうすると、行政の方は別々になっているのに、そうした行政に絡むような意見を伝えるときに１人しかいないと、うまく伝わるのかというような問題がありますよね。

 

　だから、仮に比例区であっても衆議院だとか、参議院も同じですけれども、各県別の代表はどこかにいるわけですわね。それがなくなるということについては、今言ったような問題が出るんじゃないかと思います。つまり、やはり行政の方が合併したなら、それは一つのあれとして、制度が同じになりますから構わないですけど、行政以上に選挙制度の方が進むというのは、やや逆じゃないかという気がします。