■知事コメント

　最初に、私の方からコメントを幾つか申し上げます。

　一つは、２月議会への議案提出についてであります。

　２月１４日に開会されます２月定例会におきましては、予算案２０件、条例案２１件、一般事件案１３件、報告４件を提出いたします。平成２３年度予算案及び平成２２年度２月補正予算案の資料をお配りしておりますが、ちょっと長くなりますので、これは後ほど説明します。

　コメントの２番目は、県立美術館の新たな館長の選任をしましたので、御報告をいたします。

　副島三喜男館長は、平成１０年４月１日に県立美術館の初代館長に就任され、以後１３年間にわたってお務めをいただいて、この３月末をもって退任をされます。この間、質の高い展覧会の開催を図ってこられ、同時に気軽にすぐれた作品が鑑賞できる、敷居の低い美術館として県民に親しまれる美術館に育てていただきまして、現在の県立美術館の基礎を築いていただいたわけでございまして、心から感謝の気持ちを申し述べたいと思います。

　後任の館長は、資料がお配りしてありますが、長谷川三郎さんを予定をしております。長谷川さんは、鳥取県三朝町出身でありまして、現在６８歳ということであります。館長就任予定日は、今年の４月１日であります。

　御経歴は、東京教育大学、現在の筑波大学の教育学部芸術学科をご卒業になりまして、長らく国立西洋美術館の学芸員として活動され、その間にウィーンの美術大学にも留学をされております。西洋美術を専門とされまして、国立西洋美術館の学芸課長のキャリアに加えまして、公立美術館ではトップクラスの愛知県美術館及び宮城県美術館の館長を歴任をされておられまして、美術の専門家としても、あるいは公立の美術館の運営力、管理者としても長い経験を持っておられ、県立美術館の館長にふさわしい方だと思っております。

　長い間、副島館長さんは後任が早く見つかれば、それに合わせて退任をしたいという意向を示しておられまして、副島館長は美術界で非常に経験も人脈も深いわけでございまして、副島館長に人選をずっとしていただいておって、その結果でございます。

　新館長、長谷川三郎様におかれましては、副島館長の後を引き継がれまして、地域に親しまれる美術館として、さらに育てていっていただきたいと思っております。

　それから、その次は、ここに３つパネルがあります。県内には、松江に県立美術館、そして益田に石見美術館、そのほか町立の美術館とかいろいろあるわけでありまして、県民の方々が気軽にそうした美術館を観られる機会をつくってほしいという要望などもありまして、そうしたことで今般は県の美術館が所蔵する作品、そして津和野の町立美術館が収蔵される作品などを交流して、それぞれ地域の方々に観てもらおうという企画でございます。

　今年の春にかけましては、こちらの３月１４日まで「森鴎外と交友の画家たち」ということで、県立石見美術館で所蔵しているものを中心に、松江の県立美術館で展示をします。森鴎外は、御承知のように日本芸術院の初代院長をやられたり、日本の美術界の創世記に国内の指導、美術界の育成に当たられた方で、そういう意味で交友の広い方であります。

　それから、こちらは２月２５日から４月１１日まで、津和野の町立美術館でお持ちになっておられる安野光雅さんの作品を展示をするということです。

　それから、こちらの方は松江の県立美術館の名品を石見美術館に持っていって展示をしようということであります。こうした規模の連携は初めてでありますが、展示をすることによって、松江で安野さんのを見たから、さらに他のも観ようというようなことで津和野の方へ行かれる、それから石見の方が松江の県立美術館に、ああ、いいものがあるのかと、さらに他のも観に行こうと松江の方へ行かれる。県内でそういう人の移動なども行われますし、観光も県内でさらに盛んになるといった副次的な効果もあるんではないかということで、こういう相互連携を行うことになったわけであります。来年度もそうした企画を計画しております。

　最後に、平成２３年度の当初予算案及び平成２２年度２月補正予算案の概要を御説明申し上げます。

　表にありますように、２３年度当初予算、２２年度２月補正予算、１２月補正予算、この３つを合わせまして、切れ目のない経済対策、そして年末年始にありました鳥インフルエンザ、あるいは雪害等に対する対策を実施をしたいと考えております。

　対策の規模は、事業費ベースで４４８億円であります。内訳が２つの表に示されております。社会基盤・生活基盤の整備１８３億円、雇用対策、農林、水産、商工業、医療、福祉、教育、社会貢献活動、防犯等、合計で４２９億円であります。そして緊急対策の方は、先ほど申し上げたようなことでありますが、１９億円、合計で４４８億円と。そのうち２３年度当初予算が２７６億円、２月補正予算が７２億円、１２月補正が１００億円ということになっております。

　その次でありますが、財源であります。財源は、一つは国からの補助金等ですね、これが９１億円、それから過去におきまして国が景気対策を行う際に基金を設けて、その基金を取り崩すというものがありまして、これが最も大きい財源でありますが、２０１億円。それから県債、補助裏などに充てられます県の債権で調達したお金、それから９８億円が一般財源であります。その他４億円、合わせて４４８億円ということであります。

　それから、その他の経済対策としましては、中小企業金融であります。国の緊急保証制度は今年度末に終了されますが、その後におきましても資金繰り円滑化を進めていくということで、資金繰り安定化資金を創設しておりまして、融資枠としては中小企業制度融資全体で６５０億を確保しているということです。

　それから、リーマンショック以降２年半を経過するわけでありまして、この間、今回の対策を含めまして、国も県もシリーズでいうと３回、対策を講じてきたわけであります。２３年度ベース、つまり１２月補正、２月補正、２３年当初合わせて４４８億円。それから２２年度ベースが４４２億円、２１年度ベースは４３７億円ということで、これを合計しますと約１，３５０億円になるわけで、これはたまたま数字が似たような数字になっておりますけども、同規模の対策を国が打たれ、県もそれに並行しながら対策を打ってきたことによるものであります。

　それから、２月補正予算案は、経済緊急対策７２億円を含めまして、補正予算３０億と、規定分の整理がありまして、ネットでは３０億円ということになっております。

　それから、３ページ目が２３年度の予算案であります。予算規模は５，３２２億円でございます。前年に対して若干の減でございますが、ほぼ同額でございまして、金融の資金の融資などの減など、いろんなことがありましてこういう数字になっておりますが、予算の構造を見ますと、歳入歳出の表が下にあります。県税は５７９億円で、前年度に対して４１億円の増加、このうち３５億円は核燃料税の増でありまして、通常の県税収入は前年並みに近いということであります。地方譲与税は２０億の増でございます。それから交付税は全体で６億の増で、これも前年並みということです。交付税のうち現金で参りますのが地方交付税交付金で、これは１９３億増えてるわけです。国の年末の予算編成におきまして、地方交付税交付金を増やすという措置がとられて、それを反映したものであります。

　他方で、臨時財政対策債は１８７億ということで減っておりますが、国全体で地方交付税をほぼ横ばいぐらいにしているわけでありますが、景気が都市部を中心に早く回復をして、法人税収等が上がり、大都市部の都道府県におきまして税収の増がありますから、臨時財政対策債を減らしても地方交付税交付金が確保できるということでこういう措置がとられ、島根などでも臨時財政対策債が減らされていると。むしろ景気が悪かったときに交付税交付金、現金を増やすわけにいかないんで、臨時財政対策を増やして交付税総額を確保してきたけれども、その必要性が今回は減じたということを反映しているというふうな言い方もできると思います。

　それから、通常の県債ですね、臨時財政対策債は後年度の交付税で元利償還費が手当てされるということになっておりますから、それはいわば一般的な財源を、かつては国が借金して現金で地方に配付しておりましたが、地方で債券を発行して、その分は交付税で見るという仕組みに変わってこういうことになっているわけですが、通常の県債は公共事業等の財源に充てられるものですが、これは１９億の減ということです。

　それから、国庫支出金が６９１億円で、前年に対しまして４１億円減っていると。これも補助公共等が減っていることを反映しているということであります。

　歳出の方は、給与関係費が１，２１４億円で、８億円の減でありますが、ほぼ前年並みと。昨年の人事委員会の勧告によりまして、期末手当の減額でありますとか給与改定の抑制でありますとか、そういうものが反映をしているということです。

　公債費の方は、これは前年並み。うち通常県債は４７億円ということで減ってきておりますが、できるだけ公債に頼らない財政運営をということもあり、さらに過去の景気対策におきましては、国からの国庫支出金が随分出ておりますから、こういう２つの要素から、通常県債の発行額が減り、残高が減り、そして公債費も減っているということでありますが、臨時財政対策債が過去において随分増えておりますから、この償還費は若干増えているということでありますが、この分は後年度の交付税で手当てをされるということです。

　投資的経費は、前年の１，１６１億から１，１００億円ということになっております。６１億円の減でありますが、この内訳を見ますと直轄事業の負担金ですね。国が直轄事業を行うと、それに対して県などが負担金を払います。直轄事業の負担金のうち、維持補修に係る負担金は国の方で廃止をするということになりまして、その減などがあるのと、それから尾原ダム、志津見ダム等の事業が大体完成してまいりますから、事業そのものが若干少なくなりますから、それで負担金が減っていると。負担金が大体４０億弱ぐらい減っております。

　それから、補助公共、先ほどありましたが、国の方の都道府県等に対する公共事業が減っておりますから、そういうものの減が３３億ぐらいありまして、約７０億ぐらい国の関係で減っているわけですが、県単公共が１４億円ぐらい増えておりまして、これでネットで約６０億の減と、こういうことであります。

　それから、次のページですけれども、収支不足に対して積立金を徐々に取り崩しておって、急激な収支改善を図ることは難しいので、１０年間の健全化計画を立てて行っているわけであります。健全化基本方針によりますと、２３年度は１００億円ぐらいの取り崩しを予定をしておりましたが、ほぼそれに近い９６億円を取り崩すということにしているわけであります。これは歳入ではその他のところの収入に上がっているということです。

　それから、下に予算の規模等があります。平成１３年ぐらいがピークでありますが、それからずっと減ってまいりまして、２１、２２、２３と少し増えておりますのは、先ほど申し上げましたように、景気対策がこの３年度においてとられていると、リーマンショックの後の対策ですね。

　それから、県債の残高でありますが、そういう意味で、先ほどから申し上げておりますが、通常の県債は発行を抑制するということと、それから景気対策においてここ３年ぐらいは国からの補助金、交付金等がかなり地方に配分をされましたので、事業を維持しつつも県債の発行額が減ってきておりまして、それに伴いまして残高も２３年度末で７，２２７億円といったようなことで減っていると。ただ、臨時財政対策債は地方公共団体全体として、本来、国が手当てをしなければならないわけでありますけども、その分を地方が代わって発行するというような形になっておりますから、これが増えているわけであります。これは国全体として取り組まなければならない課題だというふうに思います。

　以上が予算案の概略であります。