2月(第1回)定例記者会見(2月7日)
質問事項
1.平成23年度当初予算案について
○山陰中央新報
来年度の予算についてお伺いしたいと思います。
中身を問う前に、今、4月に選挙を控えておられます。この当初予算を見ますと、いわゆる投資的経費、あと施策の方向性とか、知事のお考えがかなり盛り込んであるというふうに受けとめていますが、一方で、まだ来年の4月以降というのは、誰が知事になるかわからない状況ということもあって、まず県民の信を問う前に、このような予算、本格予算をつくられるのは、切れ目ないとは言われますが、政治家の姿勢としていかがなものかと思います。その辺について、政治家としてはどのように整理をされたのか、その辺のところをちょっと聞かせてください。
○溝口知事
リーマンショック以降、先行きの不透明な経済状況が続いており、県内の雇用、あるいは企業の経営、非常に厳しいものがあるわけですね。そういう面で、県政の最も大事な仕事は、できるだけ一時的なショックで終わってほしいわけですけれども、そのショックに対して適切な対応をするというのは、これは県政の最も大事な課題ですから、これは私であろうと他の人だろうと考え方は同じでありまして、国もそういう対応をしているということに基づいて予算編成を行っておりますが、もちろん経済の状況も先行きも変わるわけでありますし、はっきりしないところもあります。それから県民の方々のいろんな問題も状況によって変わってくるわけでありまして、もちろんそういうものに対しましては、状況を見まして機動的、弾力的に対応していかなければならないと。そういうことを踏まえながら財政運営を行ってきているということであります。
そういうことで、過去において骨格といったような考え方があったと思いますけども、今はやはり、むしろ景気対策などは前倒ししてやらなきゃいかんときでありますから、そういう意味で骨格という言葉は使っておりませんけども、必要な対策をとる一方で、状況の変化に応じて機動的、弾力的に対応していくという考えで編成をしているということです。
○山陰中央新報
そのときに別の要素が発生すればそれに対応するというのは当然のことだと思いますが、今、現段階では知事だろうと別のだれかであろうと、基本的にやることは変わらないものが多いという状況......。
○溝口知事
大筋ではなかなか変わらないだろうと思いますね。
○山陰中央新報
それで、財政的な余力がなくなって選択の幅がないという意味で骨格がつくれないという意味はあるんだと思うんですけれども、要するに過去、骨格としなければいけなかったという考え方の背景には、要するに2月県議会で予算を提案し、その提案する知事もそうですけれども、県議も審判を受けるわけですね。この審判を今から受ける県議と今から受ける知事が4月以降のこの施策について全責任を負うということが、やはりどうかということがあったので、かつては骨格にして肉づけをしたという経緯があるんですね。これを知事が踏み込まれるということは、要するに4月以降の政策的な責任を、選挙を受ける前にするということについて、やはり一定の説明が要るでしょうし......。
○溝口知事
それは、決めるといっても新年度になりましても補正の機会はいろいろあるわけでありまして、それから現状から必要な対応はするということですね。
それから、過去、ずっと私も調べてみましたら、毎年、税収が非常に増えている時代はそういう時代が、10年以上も前だろうと思いますけどね、10年前。それ以降は国も地方もぎりぎりですから、特別な対応がない限り大きな補正というのはなかなかないわけでありまして、景気がよければそういうことにならないかもしれませんし、景気の状況等によって必要なら対応せざるを得ないというような考えだろうと思いますけどもね。
それから、制度はみんな多年度にわたるものでありまして、予算に限らずいろんな制度を行うというのは、準備してできるわけじゃありませんから、必要なものは準備をしながらやっていかなければなりません。
○山陰中央新報
でも、そうしますと、今度の知事選で知事が今度はどういう形で公約を掲げられるかはわかりませんけれども、要するにこれからどういう政策を打つかということを県民に提示をして、その支持を受けて施策を展開するというのが筋ではないかと。そういう意味でいうと、審判を聞く前にもうすべての施策を先に打ってしまっているという状況になってませんか。
○溝口知事
それはすべてというのがちょっと狭いんじゃないですか。例えば知事の場合、任期が4年間あるわけでありまして、6月とか、来年度の補正とかあると思いますけども、それは4年間の間にいろんなことをするわけです。
○山陰中央新報
その4年間の中、来年度予算という意味だけじゃなくて、この4年間、どういう一歩を踏み出すかということを今、まさに打ち出そうとされているんだと思いますけど。そういう意味で、要するにそこに選択の......。
○溝口知事
そんな大きな選択があれば、年度途中でありましても、それは補正で是正できますからね。
○山陰中央新報
そこには要するに対抗馬がおられなくて、要するに知事がもう再選されるということを織り込んでこれを予算をつくっておられて......。
○溝口知事
そういう意識は余りないですね。
○山陰中央新報
ですから要するに非常に有力な対抗馬がおられて、知事が再選する可能性がないという状況があったとしても、要するに骨格でない予算をつくられるということになりますか。
○溝口知事
そういう仮定の話はちょっと難しいですね。
○山陰中央新報
ここのところは今後、県議会の中でもどういう説明をされるんかわからないですけど、一定の県民に対する、こういう予算の規模になったこと、それからそれに対する知事の姿勢というものは一定の説明が要るんじゃないかというふうに思うんですけど。
○溝口知事
規模等を見ましてもね、できるぎりぎりのところじゃないかと思いますね。いろんな歳出を見ましても、全体の額はぎりぎりのところまであるわけでありますけれども、できるだけのことはしますけども、もちろんそれ以外の対応も可能性としては幾らでもあるわけですから、そこは状況をよく見て対応できると思います。
○山陰中央新報
活力ある島根、あるいは安心して生活できる島根ということをテーマでやっておられますが、定量的に説明できるもので、ここは譲れないという目標というか、その辺のところをちょっと聞かせてもらえますか。
○溝口知事
どういう意味ですか。
○山陰中央新報
いわゆる活力があるとか、そういったところ、目標のところで項目立て、柱立てにしていますが、いわゆる人口とか経済の成長率とか、わかるような定量的な指標で、幾ら幾らにするかって別にして、この辺を着目しているという定量的に判断できる目標は。
○溝口知事
それはやはり、例えば予算なんかでいいますと、持てる可能な予算の中で長期的に持続可能な予算の範囲内でできるだけの工夫をするということでしょうね。島根県の場合ですと、一般財源3,000億のうち、交付税が2,000億以上あるわけでしょう。そういう意味で国の政策なんかにも依存しますね。しかし、国に対しては地方を大事にするというようなことを要請をしていくと。同時に、国の政策が決まりますと、大きな政策でとり得る枠組みというのは大枠が決まってまいりますね。その中でできるだけ産業振興でありますとか、そういう雇用の増につながるような施策を重視をしていくと。他方で、政策の要請としては、県民の皆さんの生活の安定ということがあるわけですから、障がい者の方、あるいは医療の確保、そういうものも考え、結局可能な範囲で県民の方々の意見などもよく聞いて、最善の選択をしたものを示していくということが予算面でいえば言えるということでしょうね。
それから、そういうものを活用しながら活力のある島根にするように、制度面でもいろんな工夫をする、企業誘致を行う、Iターン、Uターンを増やすようにする、あるいは例えば新規の卒業生などが雇用できるような対策を特別にとる、あるいは研究開発などを進める、観光の振興を行う、何をするというよりも、政策全体を、それも県民の方々の意向をよく聞いて、こういうものが全体として望ましいし、これが必要だというものを細かく分析し、考えながら全力を尽くすということじゃないでしょうか。
それから、いろんな工夫はしなきゃいけませんね。例えば観光なんかですと、そういう持てる資源を活用するというようなことで、今、「神々の国しまね」というようなキャンペーンをやっているとか、あるいは農林水産業などにおいてU・Iターンをかなり強化していくとか、一つの方法、何をしたらこれが実現できるということじゃありませんし、それから、そうしたものはもともと長い年月を経て現在の状況が起こっているわけでしょう。人口の減少も大きなのは自然減ということですよ。それはここでも私の冊子などを皆さんにお配りして説明したことがありますけども、過去において若者が外に出ていきますから、高齢者が残って高齢県になっているということでしょう。したがって、短い期間で大きな変化が起こるというのは非常に難しい時代でありますから、息長く、将来の展望を持ちつつ粘り強くやっていくということが必要なことだろうというふうに思いますね。
○山陰中央新報
何をいつまでというよりも、数値を見ないと確認できないところもありますが、今おっしゃった中では誘致企業を今あるところから一つ増やしていくとか、U・Iターン者の数が、全体の自然減は容認するにしても、これから帰ってくる人は確実に何人増やしていくとか、そういう指標はやっぱり上げていかなくちゃいけない。
○溝口知事
ええ。それから例えば私が重点を置いた一つとして、IT関連の産業を増やすというようなことも引き続きやっていかなきゃいけませんね。それから観光も、島根は多くの資源を持っていますから、そういうことを進めていく。それから企業誘致の方も、道路網なんかが完成してきますと、企業立地がしやすくなるわけだし、それからまじめに働く若者たちを求めて進出を検討する企業もありますから、そういう意味でいろんな工夫をしながら企業誘致を進めるといったようなことは大事な課題ですね。
○山陰中央新報
もう1点お伺いします。経済対策を打ってこられて、財源として国のいわゆる経済対策に伴う基金取り崩しが200億円とあります。その中で、中身を見ますと、一時的にやめられるものもありますが、むしろ恒常的にやっていかないといけない部分の施策がだいぶんそこに食い込んでいるような気がします。それで、国の基金も、政治の情勢でわかりませんが、今のところ期限を切られている。そうした中で、今の歳出の県民からの要請も継続の要請がありましょうし、その中で中・長期的な財政再建というのは本当に可能なのか、その辺がちょっと不安がありますが、その辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○溝口知事
それは、やっぱり一つは国全体の景気などがどうなっていくかということとも関連しますね。それは国も一生懸命対策を打っていますし、それも短期の事業政策だけじゃなくて、新技術の開発だとか長期的支援でも打ってますし、県も同様ですね。
それから基金の関係も、我々の方も将来のことを考えながら、これからさらに検討を進めていかなきゃいけませんね。
○山陰中央新報
3年後ぐらいに今の国の経済対策が同じ規模では実現するかどうかわからない中で、急に歳出が下がるということも考えられると思うんですが。
○溝口知事
いろいろ国の基金の造成には、耐震化とか、いろんな整備が終われば終わるようなものもかなりありますし、防災の関係もそうですね。それから雇用なども景気が回復してまいりますと、また状況が違いますから、これからも我々を取り巻く環境をよく注視し、適切な対応をとっていきたいということであります。財政がある程度健全化を維持しませんと、施策を長期的に安定的に展開することはできませんから、そういう意味では財政の健全化の道筋は、当初想定したような道筋で来ておりますから、今後どうなるかはこれからの話ですが、これまではそういう道をたどっているということであります。
○山陰中央新報
集中改革期間が終わった後の24年度以降というのは相当考えないと、今は23年度、集中改革期間の具体的に盛り込まれた23年度までですけど、その辺は、来年度になって決めるということですか。そこは知事かどうかわかりませんが。
○溝口知事
来年の経済状況なんかもよく見ながら対応していく必要があるということですね。
○中国新聞
今回の予算は、2期目のどういう施策を自分が展開したいかというのをやっぱり考えて組まれたというのはあるんでしょうか。
○溝口知事
2期目というか、これまで継続している重要な柱がありますね。やはり産業を興し、雇用を増やしていく、それが大きな柱ですね。
それから、その中には物づくりもありますし、観光もありますし、それから情報関連産業もありますし、農林水産業もありますし、それぞれの分野で対応の仕方は違いますけども、その共通するところは県内の産業が拡大をしていく、販路が拡大していく、そのためには貿易も増やさなきゃいけませんね。あるいは外国人観光客などもさらに進めていかなきゃいけませんね。
それから、県民の方々の生活、福祉ですね。高齢の方に限らず医療の体制を確保していく、それから障がいのある方などに対する対策ですね、雇用機会を増やすとか、あるいは中山間地域、離島等が非常に厳しい状況にありますから、そういうところにおける産業の振興、あるいは交通の確保、それからやはり安全・安心な県土づくりということもありますね。災害等に対する対策も講じなきゃいけません。
それから、産業の振興ということになりますと、やはり道路等を中心とした社会インフラが整備されていませんと、これはなかなか企業が来てくれませんね。それは私も知事になりまして何度かそういう例に遭遇をしていますね。例えば浜田におけるデルタ工業の進出などは、広島の企業が広島浜田道によって非常に近いということで、他の予定していた候補地をやめて島根で立地するというようなこともありますし、逆のケースもありましたけれども、やはりそういう意味で基礎的なインフラの整備ということもやらなきゃいけないでしょう。
それから、やはり次世代を担う子供たちがすくすく健全に育っていかなきゃいけませんから、そういう対応も息長くやっていくと。いろいろあります。
○中国新聞
例えば一つ公共事業にしても、例えば共産党さんや民主党さんは公共事業を減らして福祉を重視したりとかいう施策を訴えたりしていますよね。そういう人が新しい知事になった場合は組み替えなどが必要になってくるかもしれないわけですよね。そういったことも可能性はあるんだから、それは選挙後にやるというのが普通じゃないですか。
○溝口知事
そんな大きな変更はしていませんからね。今までやってきた政策を延長しながらやっているわけであって、今までやってきてる方向につきましては、議会においても一定の理解をいただいておりますし、県民の方々にも一定の理解をいただいておって、各年の予算編成をやってきているわけです。だから、その延長にあるわけでありまして、全く新しいことをやるわけじゃなくて、大部分はこれまでやってきていることの延長の上に立つものだというのが私の理解ですね。
○朝日新聞
切れ目のない経済対策と緊急対策ということは、裏を返しますと、これは仮に今までの考え方で骨格予算ということにすると切れ目が生じる、タイムラグが生じるというのはこれ、好ましくないということでよろしいんでしょうか。その上でいうと、どなたが知事になっても、この施策というのはやっぱり必要なものということで、絞り込んで厳選した施策をのせているという。
○溝口知事
だと思いますね。それから、これをベースに、また議会でも審議が行われるわけですから。要するに白紙で何か突如新しいものが出ているわけじゃなくて、19年度、20年度、21年度の予算を編成し、その過程でいろんな論議があって、その積み重ねの中で23年度の予算ができているわけですね。だから、そういう意味で、私はこれまである県民の方々の御意見、あるいは議会におけるいろんな御意見などもよく聞きながら、そういうものを総合的に判断して、今の予算案をつくって提出をするということです。それに対していろんな議論も、それは議会であって、それはまたよく聞いていかなきゃいかんでしょうね。
○山陰中央新報
知事が就任されてこの3年間、いわゆる効率的な行政をやっていく、あるいは行財政改革の立場から廃止した事業の一覧というのが結構示されてて、それが減ってはきてるとはいえ、何億円か分かは発表のときにあったと思いますが、今回、県政の改革推進会議を通じて直接反映されたものを見ますと、あるいは拡充、あるいは新規、見直しも一部ありますが、見直しも見てみると額が増える形の見直しという感じで、だいぶん積み上げてる方を重視されましたが、その辺は何か知事として、ベースとしての強いお考えがあるんでしょうか。
○溝口知事
いや、それは県民の方の意見を、いろんな改革推進会議もしつつ、その中では公募で選ばれた方々の意見もありますし、そういうものを聞いてまいりますし、それから他の機会にいろんな場面でお聞きしますから、そういうものを総合的に勘案してやってきているということです。
ただ、予算の使用可能な財源というのは限られていますから、要望はそれよりもさらに、全体的には非常に大きいわけですよ。
○山陰中央新報
財源の問題なんですけども、来年度予算201億円が国の基金の取り崩しがあると思いますけど、残り80億円程度になり、これも、もう行き先が決まってる分がある。財政的にやっぱり非常に落ち込みが起きる可能性があると。ここのところを、要するにこれからさらに国の財源を措置するように求めていくということなのか、それとも県で独自に上積みをしていくという考えなのか、あるいは財政的に健全化方針に沿って、ここはやっぱり落とすべきものは落とすんだということなのか、このあたり、どうなんでしょうか。
○溝口知事
それはやっぱりあらゆる道を追求していくということでしょう。国にも言わなきゃいけませんし、それから県自身も努力しなきゃいかんし、それから景気の情勢がどうなるかということもありますね。そういうことを見ながら対応していきたいと。
○山陰中央新報
基金の財源の流用というんですかね、ああいうことを求める声も多少上がってると思うんですけど、県としてはどうでしょうか。
○溝口知事
何のですか。
○山陰中央新報
要するに85億残っていると思うんですけど、これはもう行き先が決まっているんだけれども、そこを要するに年度をまたいで使えるとか、他のものに流用するとか、そういった使い道の拡大というようなことも。
○溝口知事
それも、国の方も必要があれば考えられると思いますけども、それはやっぱり景気の状況だとか、あるいはその対策の進捗状況等によるでしょうね。我々もなるべく柔軟にしてほしいということはこれまでも国に言っていますから、そういう要請は実態を見ながら引き続きやっていくということになるでしょうが、現実にどうなるかは、今の進捗状況を見て決めることだろうと思いますね。
○山陰中央新報
あともう1点。一括交付金なんですけれども、多少使い道のところを国が説明をし始めているところだと思うんですけど、要するにある程度裁量が広がるということになりますと、県知事あるいは県の裁量のどこに重点化していくか、その公共事業の中でですね、その辺の考え方というのは、例えば道路に力を入れるんだ、防災に力を入れるんだ、この辺の知事の考え方というのはある程度あるんでしょうか。
○溝口知事
それはやはり県民の方々の意見だとか考えだとか、あるいは現実の整備の状況とかを総合的に勘案しながらやらなきゃいけませんが、建設関係の公共事業の多くはまだ継続事業でやっていきますから、正確な数字は覚えていませんが、9割方はなってきますから、もともとそんなに新規のものというようなことは余りないわけですね。
○山陰中央新報
現実に一括交付金とは言っても、その裁量の余地というのがそうそうあるわけではないということですか。
○溝口知事
一挙にはできないということでしょう、これまで継続してやっている事業がたくさんあるわけですから。
○山陰中央新報
継続事業も選択が迫られると、継続事業をやるかという選択が迫られるというのが近日中に起こるということじゃないんですかね。
○溝口知事
それはこれまでと同じことでしょう。
○山陰中央新報
そうすると、分野間というのをある程度見直すことも可能になるんだけれども......。
○溝口知事
それはもうちょっと先でしょうね。
○山陰中央新報
ある意味踏襲ということになるんですか、当面。
○溝口知事
はい、もう少し先でしょう、それは。今の状況を見てますと。
○山陰中央新報
その考え方というのは、今のところはまだ。
○溝口知事
まだわかりませんね、来年度の話も、今の段階では詳細がわかりませんが、大筋としてはそういうことだろうという、多分説明も国の方でされてるんだろうと思います。片山総務大臣なども知事会なんかで聞かれて、それは徐々にいくもんだというような答えをされていますね。
○山陰中央新報
今までお伺いしてる国の財源があればできて、結構国の考えによるというところが見えて仕方がないんですが、いわゆる自立的な継続ということにおいては、今回の予算案、何を一番注目している、自律的に発展できるという面においては、今回の予算は何を一番注目したかというと、例えば観光とかITというのは、いわゆる国の経済対策とか、そういうのを追わずしても県民の方が食いぶちを得られるような産業を興していくという意味で、その辺はどう......。
○溝口知事
自立なんかというと、やっぱり一つは産業振興をするための土台をしっかりするということですね。
○山陰中央新報
まだ土台づくりということ。
○溝口知事
土台づくりや商品づくりとか、あるいは技術水準を上げるとか、中小企業の経営が健全化になるようにするとか、もろもろですね、これがこうだということじゃなくて、そういうものを総体的に考えていく必要があるんじゃないですか。
お問い合わせ先
広聴広報課
島根県政策企画局広聴広報課 〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 【電話】0852-22-5771 【FAX】0852-22-6025 【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp