１２月（第１回）定例記者会見（１２月９日） 

質問事項  

４．子ども手当及び高校無償化の財源について

 

○ＮＨＫ

　子ども手当なんですけども、政府の中で子ども手当の財源に、それを地方にも負担してもらおうと、そうすべきだという声が出ていることについてはどのようにお考えでしょうか。

 

○溝口知事

　両方考えがあると思いますね。国費で全部やると、それから国費といっても直接交付金とかが国から出るということでしょうが、地方をスルーして出るということがあります。それから財源手当の仕方としては、国の補助金、交付金で出る場合もありますし、あるいは交付税という形で出る場合がありますし、あるいは地方（に）税源を移譲して出る場合もありまして、いろんなやり方がありますが、財政状況にかかわりなく、豊かな県もそうでない県も、その交付金は地方財政に影響を受けないということであれば、交付金という形が適切ですね。

 

　それから、政権がどういう考えで、具体的な仕組みまでかっちりはしていない可能性がありますから、そういう問題をどう考えるかという問題がありますね。ただ、地方からしますと、地方財政が非常に厳しい状況ですから、地方に実質的な負担が来るのは困るということは最低限言えることじゃないかと思いますね。

 

○ＮＨＫ

　交付金が適切ということは、全額国で出してもらうのが一番よいと（お考えでしょうか）。

 

○溝口知事

　ええ、そういうことです。国が出すといっても税金か公債という、結局国民が負担するもので出るわけなんですね。それを国をスルーしていくのか、県をスルーしていくのか、どういう形でいくのかという問題でありまして、そこは地方財政の状況だとか、あるいは交付金の趣旨だとか、そういうものを勘案して適切な対応をしていただく必要がありますが、例えば島根県の立場からいいますと、そうでなくても財政の状況は悪いですから、県が自主的な負担を伴うような形でそういう制度がつくられるということは困るということになりますね。

 

○ＮＨＫ

　具体的に何か行動されていくことはありますか。

 

○溝口知事

　（全国）知事会として、それは国に対して言っております。いろんな制度設計するときに、地方負担にならないようにしてほしいとか、あるいは地方の財源全体をちゃんと確保してほしいということを言っていますから、そういう中で主張しておるということになりますね。

 

○新日本海新聞

　今の（話題）に関連しまして高校教育の無償化ということも出ておりますが、そういったいわゆる民主党の目玉の対策などについても同じようなお考えということでよろしいんでしょうか。

 

○溝口知事

　よろしいですね。それから、いずれにしても全体の大きな財源需要を見ますと、税収も減ってるわけですね。それから公債の発行額についても、やっぱり一定の制約があります。市場が消化が可能とか、そういう制約もありますから、そうすると、いろんな公約も、それはやはり緊急度が高いと判断するもの、あるいは財政需要からやれる方法で進めていくと。それはある意味でやむを得ないプロセスだろうというふうに思います。しかし、そういう過程で、地方の方も財政需要が非常に厳しいので、地方に実質的な負担が増えるようなことは避けてもらいたいということです。

 

※注：（　）内は、広聴広報課が書き足した部分です。