１１月（第２回）定例記者会見（１１月２４日） 

質問事項  

４．国における事業仕分けについて

 

○山陰中央テレビ

　今日から国の事業仕分け作業の方の後半戦が始まったと思うんですが、そこで原発の電源立地交付金も取り上げられることになってると思うんですが、知事はどうお考えですか。

 

○溝口知事

　電源立地交付金については、国のエネルギーをどう確保するかということと関連しているわけですね。それから電源の中でも原子力などは全国で限られた県、あるいは市町村にしか所在していないわけですね。そういうところは国全体のエネルギー政策のためにも、そういう立地を認めているということでありますから、やっぱりそういう地域に対して国が適切な支援と申しますか、そういうことをするということは、国のエネルギー政策上から出てきている話ですから、その状況は今後も変わりませんね。ますます重要になってくるわけでありますから、引き続きそういう電源、発電所でありますとか、あるいは発電所の中でも原発が存在しているような地方公共団体に対しては、配慮をしてもらいたいという主張をしておりますし、していきたいと思います。

 

○山陰中央新報

　関連ですけれど、（事業仕分けの）前半戦ですね、テレビなりいろいろ見られて、１時間で決めるということはどうかということと、行政刷新会議の加藤事務局長の発言だったと思うんですけど、財務省の査定もこのぐらいスピーディーに、もっと早くやっているというふうな反論も、発言で紹介されていましたけど、この財務省の査定に比べて、これはやっぱり粗いものなのかどうなのかというか、そのことも含めて、あと何か前半部分で県に影響が出かねないものがあったのかどうかという、この２点についてお伺いします。

 

○溝口知事

　事業仕分け作業は、いろんな人の意見を、違う意見もあの中でもありますね。それをあの場として集約をされて出ているわけですね。それ以外に、そういうものを参考にして、さらに政府部内で検討されるわけですし、それから事業仕分けが行われたものに対してもいろんな意見が出てきて、それを見直すという動きもありますから、あそこだけですべてが決まるということじゃないと思っておりますけども、これからも具体的な予算編成の過程でいろんな意見が出てきて、そういうものをやっぱり総合的に勘案して予算というものが決まっていくということではないかと思います。

 

　それから、島根県の関連でいえば、道路と同じでありますけども、やはり地方部ですね、いろんな整備が遅れている地方部に影響が及ぶようなものもかなりありますね。例えば農道の整備とか、それは都市部から見ますと、そういう実態を余り御存じない方も多いでしょうから、そういう面に対する配慮をしてもらう必要があると地方からは言っております。それから下水道なども、やはり人口の集積の多いところから、必要性が高いですから、進んできているわけですけども、しかし、中山間地域においてもそういう必要性はまだまだ残っているところがあります。

 

　それからあの議論の中で、どういう手法で下水道整備するかというのは、これはやはり市町村が真剣に考えておられるわけですから、いわば事業そのものが地方に移管をされているというか、地方自身がやっている話ですから、だから問題は補助金を地方に移管したらということになるのかもしれませんが、やはりああいう下水道だとかといったような事業は、その事業をやっている期間に、やっている市町村に必要なわけですから、そういうものが的確に行く仕組みでないと適当でないですね。

 

　そうすると、それはやはりどこかに交付金のような形で一般的に交付したら済むという話じゃなく、今の補助金の制度を、もし地方の側から見て困るようなことがあれば変えていったらいいと思いますが、そういう問題ではないかというふうに思いますね。そんなようなことは、この前、中国地方整備局長が来られたときに、直轄事業とは関係ありませんが、お伝えはしておきました。

 

　それから、知事会の社会資本のＰＴ（プロジェクトチーム）でもそういう議論を私からもしまして、実は明日、全国知事会と政府首脳、各大臣等との意見交換がありますが、そういう場で全国知事会の会長でありますとか、あるいは社会資本のＰＴ（プロジェクトチーム）は大分の広瀬知事がやっておられますが、社会資本の整備についても発言をすると言っておられました。

 

　私は、ちょうど明日は議会がありますので、副知事が代わりに出席することになりますが、島根県の立場はそういう場を通じてＰＴ（プロジェクトチーム）の広瀬（知事）さんにもよく言ってあります。

 

○山陰中央新報

　地方の意見を聞いて、事業仕分けの結果にとらわれず柔軟に見直されるべきだということでしょうか。

 

○溝口知事

　そうですね。要するに国の立場から見た場合に、もう事業そのものを廃止というのと、それから地方に移管するというのがありますけども、そこら辺がやや移管もあいまいでして、事業はもう地方がやっているわけですから移管もないわけです。結局補助金という形で特定の事業をやっているところに（移管されないと）いけないわけですね。だから、そこら辺は技術的な問題で、合理的な解決、いい案を採用すればいい問題じゃないかと思います。だから、特に地方移管といったような場合には、地方の声をよく聞かなきゃいかんということですよね。移管については、まだ地方の意見を正式には聞いてないわけですね。

 

○山陰中央新報

　そういった場が設けられるべきだと。法制化されたものとは別として。

 

○溝口知事

　それから、国と地方の協議の法制化というのはありますが、その前にも、今の全国知事会と国の会議でありますとか、あるいはほかの場でも知事会と、あるいは知事会の一部のメンバーと国の関係機関が協議をする場がありますから、そういう場を通じてはっきりお伝えをするということですね。