１１月（第１回）定例記者会見（１１月１０日） 

質問事項  

７．ポスト過疎法について

 

○山陰中央新報

　過疎法の件ですけれども、来年の３月で期限が切れるわけですが、この前、原口総務大臣が、一応過疎法については現在の姿のままで、当面３年間は継続をして、３年後に抜本的に見直すということをおっしゃったわけですが、その当面３年継続という原口大臣の方針をどういうふうに島根県として評価していらっしゃるのかということが第１点と、それから３年後に抜本的に見直す場合に、過疎法の廃止を含めて言っているのか、もし継続を前提とするなら、どんな見直しで、島根県としてどういったことを要求されるのか。例えばソフト事業が増えるとか、何かそういった要望がありましたらお聞かせください。

 

○溝口知事

　政府内で原口大臣でありますとか、ほかの方も発言をしていますが、政府としても紙で、こういう方針でやりましょう、これで決めましたという段階にはまだなっていないようですね。それが一つです。だから、発言も全部整理し切れていないものもあると思います。

 

　それから、報道もそういう発言についての報道、必ずしも全部確認をされているわけじゃありませんが、この前、全国過疎連盟の大会がありまして、そこで発言をしておられること、それから国会の予算審議の中で発言をされていることを総合しますと、まず期限切れの後の法律は延長という形になるのか新法という形になるのかは別として、これは技術的な問題ですけども、過疎対策は法律上実行はされるというのは大体確認をされているようですね。

 

　それから、単純延長ではないようですね。当初の報道では単純延長というような報道がありましたが、それは先ほど申し上げました過疎連盟での原口大臣のあいさつの代読、それから原口大臣が予算委員会で発言されていることを見ますと、新しい対策も入れて考えると。その中にはソフト対策という言葉も言及されておりますね。具体的にどういうふうにやるというところまではわかりませんが、新しい法律で過疎対策が継続される、その中にはソフト対策も含め、新しい時代に対応した対策も含められる方向で検討が進められているということです。

 

　それから、そういう中で抜本改正はまた後でというのがありますが、厳格に３年というふうに決められておるという、そういうことを言っておられる発言もあるように思いますけども、それで決まっているわけでもないような気がします。一つは、補助金が交付金化されてくると、そういう問題も考えなきゃいかんのでというバックグラウンドの説明なども報道されていますが、そこがどの程度政府内で、あるいは総務省内で固まったものかということは決まっていないようですね。

 

　それからもう一つは、法の形式はこれまで議員立法で行われておりますけども、議員立法で行うという方向でありますし、各党は１１月４日の全国過疎連の大会で発言をされていますけども、新しい対策を盛り込んで、共同でやっていきたいという趣旨の発言をしていますから、政府の中の意見も詰め、それで議員立法で一緒にやるとなると、そういう中でさらに整理をしてということになりますから、もうちょっと最終的な姿が見えてくるのは時間がかかると思いますね。

 

　それから、それは私が聞いたところでは、来年の３月末に法律の期限が来るわけですから、それまでに法律が提出されていけば大丈夫だろうというようなことですから、まだ時間がありますから、やはり私は基本的に１０年なら１０年という長い期間が必要だと思います。

 

　それから、できるだけいろんな意見も踏まえまして、いい形の法案ができるように努力をしていきたいというふうに思います。