１０月（第１回）定例記者会見（１０月８日） 

質問事項  

２．県の早期退職者の再就職について

 

○山陰中央新報

　鳩山政権が国の天下りの原則禁止をうたって動き始めてるんですけれども、これの方針自体をどういうふうに評価されるかということと、この早期退職をされた後、県の出資団体に再就職をするケースというのは県の方にもありまして、そういう中で、政権がこういうことを打ち出した中で、県の対応というのは何か考えておられるのかどうか。国の今の動きをどう評価するかということと、県の対応、この２点をお伺いしたいんですけれども。

 

○溝口知事

　国の方は、私もまだ詳細は知りませんが、長年この議論はなされておるわけでありますけども、県におきましても似たような問題はあるわけです。過去におきましても必要な対応をとっておりますから、そういう対応で問題がある点があれば、さらに私どもとしても改善をしていくという方針で臨んでおります。

 

○山陰中央新報

　今の現時点で島根県の対応は問題がなくて、見直す考えもないとということですか。

 

○溝口知事

　いろいろ外郭団体の検討は財政改革推進会議で議論していただいておりますから、その小委員会でも議論されておりまして、そういうところで検討を進められておりまして、それは既に検討が終わったものはそれに応じた対応をしておるということでありまして、引き続き県の財政改革と申しますか、行政の効率化、努力をしていきたいというふうに思っています。

 

○山陰中央新報

　いや、その外郭団体の方はいいんですけど、県の方が結局定年の１年前に早期退職、勧奨退職の求めに応じて退職されて再就職してるというケースがあると思うんですけど、このこと自体が今、国でも問題というか、議論の焦点になってまして、要はやめられるということについては、組織の新陳代謝が進んだり人件費を抑制するという効果がある一方で、やっぱりそれが継続的にいくということになると関係が深くなるんじゃないかということが、この県に今ある状況としても当てはまるんじゃないかと思うんですけれども。

 

○溝口知事

　国の場合と大分感じも違うように思いますけれども、そこら辺はこれまでも議論されていますから、さらによく見てみたいと思いますけども、今こうだという特別な意見を持っているわけじゃありません。引き続き努力をしていきたいということです。