９月（第２回）定例記者会見（９月１６日） 

質問事項

３．県内総生産の減少について

 

○山陰中央新報

　景気の話なんですけども、ちょうど昨日がリーマンショック以来ちょうど１年目ということですけども、そうした中でこの前、日本のＧＤＰと県内の総生産の速報値がまとまりまして、当然細かい数字が絡む話なので、知事のざっくりした個人的な大ざっぱな感想で結構なんですけども、その速報結果を見まして、日本のＧＤＰが、２０年度のＧＤＰが前年から３．３％のマイナス、それに対して島根県の総生産は４．７％落ちてますね。島根県の落ち込み幅が全国の落ち込み幅よりかなり大きくて、それぞれ地域別に見れば、今回の不況で島根県の落ち込みがかなり大きいと見られておりますね。

 

　今回の不況の特徴としては、主に輸出関連の製造業の打撃が大きくて、恐らく製造業が集中している地域、都心部中心が大きくて、島根県の場合は割とそういった輸出関連はそれより少ない産業構造で、影響は軽微かなと思ったんですけども、実際にふたをあけてみると全国の落ち込み幅より島根県が断トツに大きくて、地域別ではかなり、島根県はトップクラスの落ち込み幅という感じがしてまして、それで今、これから細かい分析をしてみなければわかりませんが、これもざっと見た感じでは、これまでの我々の予想しているものとはかなり食い違って、全国で島根県が大きかったという、かなり予想外の結果が出ていると思うんですけども、これについて、そういった全国の落ち込みより島根県が大きいということをどう見てらっしゃるかということと、その原因も含めて、知事のざっくりした感想で結構ですがお聞かせください。

 

○溝口知事

　ざっくりしたということでいえば、製造業の工業品出荷を見ますと、製造業については、島根県はやはり誘致企業の割合が大きいんですね。そうすると、それは例えば自動車の部品だとか、あるいは金属加工とか、あるいは電子関係ですね、電子機器、それからコンデンサーのようなもの、部品ですね。そういうものが島根県の中では大きいんですね、全体の中では。農業ももちろんあるんですけども、そういうものは大きな、全国と同じような影響を受けていますね。工業生産だと、大体全国の動きと似たような動きですね、１−３月が大体５割とか落ちて、それから４−６月ぐらいから少し上がっている。そういう意味ではＧＤＰで若干差はありますけども、むしろ全国と余り変わらないと。前年がどうだったかということにもよりますから言えませんが、ざっくりした話でいえば、むしろ島根県も全国と似たような動きになっているというのが実感ですね。

 

　それから、有効求人倍率で見れば、むしろ危機が起こる前などは製造業の多いところが非常に高かったわけですね。島根なんかはむしろ低い。しかし今度は、落ちる段階では工場がたくさんあるところの方が調整が急激に進んでいて、有効求人倍率は島根の方がむしろ若干高いとかあったりしますから、あるいは有効求人倍率などではそういう差が出ておりますから、まず大ざっぱにいえば、やはり全国とむしろ似たような傾向にあるんだなというのが私の感想ですね。意外に影響が大きいのは、雲南市とか斐川町、それから大きいのはやっぱり安来の金属加工です。これは設備投資関連でしょう。消費財よりもっと落ちるわけですよ、設備投資が止まりますから。その影響がかなり強いということはあると思いますね。