８月（第２回）定例記者会見（８月２１日） 

質問事項

４．県職員の給与及びボーナスについて

 

○新日本海新聞

　人事院勧告についてなんですけども、政府の方では国家公務員の給与、ボーナスについて引き下げの方向を固めたように聞いておりますけども、県については現段階でお考えというのはありますでしょうか。

 

○溝口知事

　県の方は、人事委員会の勧告がたしか１０月でしたかね、出てまいります。それに向けて人事委員会は官民格差の情報データを集めて、どういう格差になっているかということを検討したり、今されておるということであります。我々の方は、その勧告をよく見まして対応していくということになると思います。

 

○新日本海新聞

　その官民格差について言いますと、その前に、春の段階では一応見送りということだったと思うんですが、この夏のボーナスの支給状況など、民間調査機関のデータなどを見ますと開いているようなデータもあるようなんですけども、そのあたりに関しますと、行政のスピーディーさというようなところでは若干遅れもあるのかなという気もしないこともないんですけれども。

 

○溝口知事

　それは、ボーナスについて国がカットしたわけですね、夏のボーナスについて。その時点で県もどうするかということをいろいろ検討はしましたが、その段階で十分データが集まらないと、あの時点でですね、たしか５月の初めぐらいの時点だったと思いますけども。たしか人事委員会の報告でそういうことは、ちょっと今、細かいところまで記憶していませんが、人事委員会の方で官民格差が幾らあって、どうしようというようなことを出す状況になかったと思います。だから、今度は人事委員会の報告の中で、夏のボーナスも含め、勧告を出しますから、我々行政の方はそれをよく検討して、どう対応するかというのを決めていくということになります。

 

○新日本海新聞

　県の方では、以前から給与カットという取り組みをやってらっしゃることも存じ上げておりますが、一方で昨年からのこの不況で、民間の方の給与水準ですね、相当厳しくなっているというのは、だれが見ても明らかな状況だと思うんですが、そのあたりを勘案して、県が率先して、そういう姿勢を示すというような考えというのは、逆にＰＲしていくというような考えというのはないんでしょうか。

 

○溝口知事

　それは、やはり戦後ずっと続いた国の人事院勧告の制度、それから地方において人事委員会勧告の制度、それに基づいて基本的に給与の改定が行われているわけですから、その仕組みを大きく変えるという、また別な立法ができるなりすれば、また別なことになると思いますけれども、今の制度を前提に当面はせざるを得ないわけでして、その制度に沿って適切な対応をしていくということ以上のことは難しいと思いますね。