８月（第２回）定例記者会見（８月２１日） 

質問事項

３．衆議院議員選挙結果の県への影響について

 

○山陰中央新報

　前回の定例記者会見で、政権がどうなっているかという話についてお尋ねしたときに、まだそういう状況ではありませんということはおっしゃって、それこそ考え方は変わらないんだろうと思うんですけど、現実問題として、まさに県政のトップとして、例えば民主党が政権の中心を担うような形に変わった場合、県政の執行上、それこそ起こり得る事態、変化というのは、もう今から考えて準備しておかなければいけないと思うんですけれども、どこの政党を支持するかは別の問題としてですよ。現段階でどのような変化、対応が必要だというふうに考えておられるのか。

 

　例えば民主党は本年度の補正予算の一部執行停止、凍結みたいなことも言っております。これは県が組んでいる補正予算等々にも影響があるのかないのかというのもあるでしょうし、来年度以降に向けて当初予算、予算の財源の組み替えもやるということも言ってて、例えば道路特定財源の暫定税率の扱いの問題とか、大きな変化があると見られているわけでして、その辺、どのように知事は今、整理しておられるのか。

 

○溝口知事

　それは、国政の場でそういうことは決まっていきますけども、県の議会では引き続き、私は議会のいろんな審議の過程で意見をいただいたり、あるいは県民の各界、各地域の方から話を聞きますから、そういうものをやはり県全体にとってどうすればいいかという観点から政策の選択、施策の形成をやっているというのは変わらないと思いますけどね、県政の段階では。

 

　それから、国政の場で起こり得ることについては、これはどの政党をとっても常にそういうことはあるわけですね。自民党政権であっても、よく言われますのは、地方に対する配慮が足らない時期があったりしまして、それで地方財政などは大きな影響を受けたと。そういうことに対しては、やはり地方から国政の場にいろいろ要望を伝えていきますし、それから知事会自身もそういうことに対して国政に対して伝えていくわけですね。

 

　それから道路なんかですと、社会インフラの整備なんかですと、これは都市と地方の整備の状況が違いますから、もともと同じ地方であっても、知事会の中で意見がかなり違うところでありますから、そういうところについては、やはり整備のおくれた地方団体、あるいは府県と協調してやってきているわけですね。そういう活動も全く変わらないだろうと思いますね。

 

　国政の政策がどう動くかということについては、県としてどういうことが必要かと、あるいは県民にとってどういうことが必要かという観点から、いろんな働きかけをしていくというふうに考えておりますけども、基本的にはそういう大きな、私の仕事の仕方として、やり方は変わらないと思います。ただ、政権が仮にかわるようなときに、実際にどういう政策をとるかについては、具体的によく見ないといけませんですね。

 

○山陰中央新報

　一部示されているものもありますよね。

 

○溝口知事

　ありますけれども、まだやっぱり具体的な予算なり、具体的な政策として出ているわけじゃありませんから、そこら辺はどういう政党であっても、そういう具体案ですね、そういうものをベースにやるほかないですね。それがいつの段階でどういうふうに出てくるかというのは違ってくるだろうと思いますね。

 

　それから、国の予算の見直しの話がいろいろ言われていますけども、地方は既に実施をしているものもありますし、そういうものについては島根県ということじゃなくて、知事会全体などでよく協議をして、国に対して言っていくということになると思いますね。だから、それは政党の問題じゃなくて、地方行政を担当する知事などが地方の立場から国に対して要請をしていくと、意見を言っていくというような問題でしょうね。

 

○山陰中央新報

　既に実施しているというのは、予算として既に編成をしたものという意味ですか、それは執行したものという意味ですか。

 

○溝口知事

　それはいろいろですね。県の場合ですと、国の交付決定がある前に、大体交付がこのぐらいあるだろうということで想定して予算を組まないと、次の作業が進みませんから、それで交付の数字が変われば、それは執行の過程で変えればいいし、少なく見込んで、後から交付がされたら、それはまた次の補正でやればいいわけですから、そこら辺は、こうだからこうだというふうに決まっているわけじゃなくて、国との関係ではですね、それは国の方で仮にそういう予算の修正というようなことがあるとした場合に、どういう影響があるかということをよく検討した上で、どういう要請を国にしていくかという問題だろうと思うんですよ。

 

　だから、事前に、個別にどうこうというのは、今の段階ではできませんし、しても余り、仮定の話ですからいけませんね。もちろん知事会などでそういう問題についてはよく注意をしていこうということは言っておりますけどもね。

 

○山陰中央新報

　では、その交付決定が既にあったものについて、例えば凍結とか見直しとかいう話になるというのはないのでしょうか。

 

○溝口知事

　常識的にはあんまり考えられません。交付決定というのは、いわば一つの契約みたいなもんですからね。

 

○山陰中央新報

　ただ、民主党の幹事長さんは、基金に関しても、白紙で見直すみたいなことを言っておられたりするわけですが。

 

○溝口知事

　そこら辺はいずれにしても具体にどういうことになるのかというのをよく見てやらないと、仮定の話を幾らしても、一つの方向とか結論は出ませんね。多分仮にあるとしても、それは国、地方の間でよく相談をするということになるでしょう。

 

○山陰中央新報

　そういう意味では、これも仮定で申しわけないんですが、暫定税率が来年度、４月の段階で仮に廃止された場合というのは、どういうところ、影響と対応と、どのようにお考えですか。

 

○溝口知事

　それはやはり、一般財源化していますから、ある意味では道路に限らないんですけども、実態上は特例交付金のような形で、ちょっと正式な名前はあれですけども、道路に関連したものに使われているわけですけども、暫定税率そのものがなくなると、そういう事業ができなくなるという問題はあるでしょうね。だから、そこの辺は一体どういうことになるのか、まだマニフェストの段階では明らかでないというのが私の感想ですね。だから、実際の具体的な政策、もうちょっと、いつからどうするとか、どういう形でどうするというのが出ませんと、我々の対応がはっきり出てきませんよね。