７月（第２回）定例記者会見（７月２３日） 

質問事項

２．土砂災害の防止について

 

○中国新聞

　土砂災害の関連なんですが、今回のことで被害の大きかった山口県の防府なんですけれども、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域があったにもかかわらず、必要なハザードマップをつくっていなかったという話でして、県内にも土砂災害警戒区域というのが指定されている市町村は幾つもあるかと思うんですけれども、そこのハザードマップ作成状況等を県として把握されているか、すべてができているということはないと思うので、その場合、県として今後、このようなこともあったことを踏まえて、どのような働きかけをしていくお考えか、この２点をお願いできますでしょうか。

 

○溝口知事

　土砂災害につきましては、平成１３年から土砂災害防止法というのができて、それに基づいて各都道府県、市町村も対応しているわけですね。一つは、土砂災害警戒区域というのがあって、土砂災害が起こりそうなところ、これは県が指定をしまして、そういうのが指定をされますと、今度は市町村が自分の市町村の中にあるそういう区域について防災計画というのを立てて、その中でどういう対応をしていくかというのを計画をつくりまして、今御指摘のあったハザードマップというのは、災害が起きそうな場合にどういう避難をしたらいいかとか、避難場所はどこですかというようなマップをつくって、それを住民の方々に配るということなんですね。

 

　それで、土砂災害の指定は、現在１６市町村で指定済みです。それで２１市町村ありますから５市町村が残っておりますが、２１年度中に完了するということで今進んでおります。

　それから、今度は防災計画をつくらなきゃいかんわけですね。それで、そのうち１６市町村はもう既に一応指定してありまして、１０市町村につきましては防災計画ができております。そのうち７市町村はハザードマップまでつくって配布をしているという状況ですね。

 

　それで、私どももこの進行状況をチェックをしておりますけども、できるだけ早くやるように、指定の方は今年度中に終わりますからいいですが、今度は計画づくり、計画の今度は実行ということになります。それは市町村でありますが、県もよく市町村と連絡をとりながら整備を進めていきたいと思います。

 

　それから、当座の問題としては、山口県の防府市における報道などを見ますと、県が警戒情報を出して、それが市町村に行って、市町村から今度はそういう市町村の中の区域ですね、区域の住民の方に行くのに時間がかかったというようなことがありますから、これからまだ夏が始まるわけですから、今日も幹部会で関係部長に指示をしておきましたが、市町村と連絡をよくとって、そういう情報の伝達、連絡が瞬時に行われるようにチェックをするようにしているところでありますし、また、それ以外にも必要なことがあるでしょう、よく市町村と連絡をすることにしております。

 

○山陰中央新報

　その防災計画だったりハザードマップの作成というのは市町村がやる作業だと思うんです。その予算面で市町村もなかなか進まないなと思うんですけれども。

 

○溝口知事

　いやいや、それは優先してやらないといけませんので。

 

○山陰中央新報

　それでその場合に県が補助制度をつくったりとか、そういうことはないんでしょうか。

 

○溝口知事

　そこはちょっと承知していませんけども、いずれにしても防災とか安全・安心というのはそれぞれ役割が決められておりますからね、それに基づいて優先してやるように、それぞれやっていかなきゃいかんと思います。そういう過程で何か問題があれば、もちろん相談に乗りますけども。

 

○中国新聞

　例えば防府の方ですと事務量とか、多いということでなかなか後回しになっていたというような話があったんですけれども、例えば県の方の職員から派遣をするとか、そのあたりというのは。

 

○溝口知事

　いずれにしても、こういうものは優先してやらなきゃいかん課題ですから、よく市町村などとも連絡をとって、何か問題があるかどうか、よくチェックした上で体制を整えていきたいというふうに思います。

 

　実はこういう問題はきっと昔からあったんでしょうが、平成１２年ぐらいに広島でこういう災害が起きて、それで法律ができたというようなことでありまして、割と新しいことでありまして、しかし、最近は特に集中豪雨というのが多くなっておりますね。これはいろんなところで言われているわけですけれども、広い地域に満遍なくざあっと降るというよりも、局所的に大量の雨が降って、そこで局所的な災害が起こるというのがありますから、気候の変動もあるでしょうから、よくそういう点も踏まえて対応を強化していきたいというふうに思います。

 

○ＮＨＫ

　先ほどの土砂災害の関係ですけど、ハザードマップをつくっても、それがなかなか、ただ単に配るだけで、それで終わってしまうパターンが結構、全国的にはあると思うんですが、県としてこれから整備を進めていきたいとおっしゃっていましたが、それを浸透させるために何か工夫をなされたりされていく意向はありますか。

 

○溝口知事

　結局市町村がつくって、それからそれぞれの地区に連絡されるというのは、いろんな防災のネットワークがありますからそれでできますが、問題になりますのは、昔からある地域が、地域社会がそのまま残っておりますと、自治会だとか連絡網がもうできていますから、そういうような連絡が行かないといったような問題は少ないんじゃないかと思います。

 

　そこに新たに今回ありましたように施設ができたりしますと、必ずしも自治会のメンバーになっていないようなこともあるでしょうから、やはりそういうところについて、各市町村がきめ細やかな連絡体制をつくってもらうように指導していくということが最も基本的に大事なことじゃないかと思いますね。私ども県としても市町村に対してそういう体制がどうなっているか、この際、よくチェックをしてもらうように連絡を今とろうとしているところですね。そういうことを通じてやっていきたいと思います。