７月（第１回）定例記者会見（７月９日） 

質問事項

１．ポスト過疎法について

 

○山陰中央新報

　ポスト過疎法のことでお尋ねをしたいんですけれども、自民党の過疎対策特別委員会が方向性ということでまとめたんですけれども、その受けとめを、まず教えていただけますでしょうか。

 

○溝口知事

　一つは、来年の３月末に期限切れ、現行法ですね、を前にして、政権政党でポスト過疎法の骨格をまとめられたということは、島根県のように過疎地域が多くて、過疎対策の継続をしている県にとっては大変ありがたいことですね。年末の多分予算編成過程などで最終的な案が決まるんじゃないかと思いますが、具体的なスタートができたというふうに評価をしているわけです。

 

　それで、内容につきましても、これは従来から言われてきておるんですけども、これまでの過疎法では、過疎地域におけるいろんな施設の整備がおくれておりますから、過疎債を発行してそういう整備を進めるということが対策の中心であったわけでありますけども、最近の状況を見ますと、そういう施設整備もかなり進んでおりますが、まだ必要な部分もあるということはありますけれども、例えば公共交通が非常に少なくなると、人口が減りますから、バスの運転回数などが減ると、そうすると買い物に行く、あるいは医療機関に行く、そういったことが過疎地域では不便になり、そういう交通の確保が必要となります。

 

　あるいは、お医者さんですね、医療機関なども過疎地域ではお医者さんが減るわけですから、そういうものの確保をどうするかとか、あるいは地域の方々、地域社会を守るためにいろんな人が協力をしてやらなきゃできないことがあるといったようなことで、いわゆるソフト事業と言っていますけれども、そういうソフト事業に支援をできるようにするということが必要だということを言われておったんですが、今度の自民党の過疎特委の案では、そういうものにも支援ができるような仕組みになっております。

 

　一つは過疎債というのを出しまして、それで基金をつくって、その基金を取り崩すことによって毎年度、ソフト事業の費用を支弁していくということであります。過疎債でありますから地方交付税上優遇がされているわけですね。そうすると関係市町村などにおいてはそういう対策がとりやすくなるということであります。

 

　今後、最終案に向かいまして、まだ調整を要すると思いますけれども、よいスタートが切られたということでありまして、我々の方は引き続き新過疎法が地方の実情に合ったものになるように、それからきちっと成立するように、国に対して関係機関等に働きかけをしていきたいというふうに思っています。

 

○山陰中央新報

　おおむね県の提言、提案に現段階で沿っている内容かなと考えますが、いかがですか。

 

○溝口知事

　大きな方向はそうだと思うんですね。大体の面におきましてね。

 

○山陰中央新報

　今回は、このすぐ後に衆院選が控えておりまして、政権交代も言われている中で、そういった面を含めると、自民党でこういう方向性は定まったけれど、片や民主党の方ではあまりそういう議論がなされていないのかなと思ったりもするんですが、そういったところへの不透明感というか、懸念みたいなものがございませんでしょうか。

 

○溝口知事

　そこは遠からず衆議院選挙がありまして、国会におけるいろんな状況が確定するわけですから、そういう状況を踏まえて、必要な対応をとっていくということでありますが、各地において中山間地域問題というのが大きな問題になっておるわけでありまして、そういう意味では、やはり日本全体を覆うような問題であるというふうに思いますし、また、都市部も全く関係ないかというと、そうじゃないんですね。最近のように地球の温暖化が言われるようになりますと、そういう温暖化を防ぐＣＯ２の吸収というのは森林などでなされているわけですから、そうすると中山間地域が健全であることが必要です。

 

　あるいは水ですね、清浄な水、都市の人たちも飲むわけでありますけども、そういうものが確保されるというのは都市の人々にとっても大事なことですし、あるいはエネルギーなんかもそうですね。そういう意味でやはり過疎問題というのは、かつては非常に中山間、あるいは非常に不便なところの地域問題というようなことが中心でありましたけども、私の見るところ、そういう問題ももちろん続いておりますけども、それに加えてエネルギーの問題、温暖化の問題等々を考えますと、やっぱり日本全体として取り組むべき課題だろうと、そういうものについては多くの方々が理解をしていただきたいと思っているところであります。

 

○山陰中央新報

　まとめて言うと、与党であろうが野党であろうが、全体的に必要性というものは皆さん理解してもらえてるということですか。

 

○溝口知事

　訴えていくということですね。

 

○朝日新聞

　過疎法の関係なんですけども、合併で例えば松江の周辺なんかだと過疎地だったのが松江市になったら過疎にならなくなっちゃいますね。そして実際の過疎というのが合併によって隠れちゃうのを隠れ過疎というんですね、というものが増えてくると思うんですけども、今後のポスト過疎法なんかで、それに対応がちゃんとできるのかどうか、あるいはできないとしたらば、県として何を求めていくのか、あるいは県独自として何ができるのかということを教えてもらえますか。

 

○溝口知事

　それは幾つかの案がありまして、できるだけ過疎地域、今まで過疎法の対象となっていろんな支援を受けられたところは、できるだけ受けられるようにするというのが大きな原則ですけども、御指摘のように合併したために市全体として見れば過疎地域に該当しないということがあるわけですけども、市の中でそういうところに対策が十分行くためには、やっぱり一定の財源が必要なわけですね。そこに財源が行かないと、市全体が過疎地域でなくても、その地域の発展というのはおくれるということになりますからね、そういう意味でできる限り努力をしたいと思います。まだそこが問題点の大きな一つですね、どこまでそういう地域を取り込んでいけるか、あるいはどういう方法でそれがやられるかということであります。結論はまだ出ていないと思います。これからさらに努力をしていきます。

 

○朝日新聞

　例えば具体的にこんなことを要望したいとか、県独自としてこんな対策をとりたいというのはありますか。

 

○溝口知事

　従来あったところは対象にするとか、そういったような案をいろいろ議論をしている段階ですね。問題点は、国の方も関係者、みんなよく承知をしております。