6月(第2回)定例記者会見(6月24日)
質問事項
4.新型インフルエンザ対策について
○山陰中央新報
知事、新型インフルエンザについてお聞きしたいんですけど、19日に厚生労働省が運用方針改定されまして、間もなく1週間経とうとしてるんですけども、特に医療体制で、原則としてすべての一般医療機関において診療というふうに改定されましたが、今、県内に発熱外来ですか、既に設置されて、さらに確保済みのところもあると思うんですけども、そういったところは今後どのように、いつごろ変更される予定でいらっしゃいますでしょうか。
○溝口知事
一つは、今回の国の方針が出ましたので、それに沿って県もやっていこうという考えでありますが、そのためには関係者の御理解を得ないとできませんからね。特に一般診療で診るということになりますと、医師会の方々の御理解を得なきゃいかんですね。それから、具体的に一般診療所で診るとしたらどういう対応が要るのかとかいったようなこともよく相談しなきゃいけませんから、この作業をこれからやっていくということです。
25日に県の医師会の常任理事会、幹部の方々に説明をして、その後、26日に今度は各県の担当課長を集めた会合が厚生労働省であって、運用方針等の細かい説明もあるようですから、そういうものを受けまして、県の各地に多分なると思いますけれども、お医者さんの方々にも説明をしたり御意見を聞いたり、そういうことをやっていくということになります。
○山陰中央新報
となりますと、いつごろ、その発熱外来はもう廃止するという考え方ででしょうか。
○溝口知事
一般の診療所で当然診られるということになれば、廃止というか、あれも必要に応じて運営されるということですからね、それをどういうふうに表現したらいいのか、発熱外来に行かなくても一般のところで診てもらうということになりますね。もちろんほかの違うまたインフルエンザが出るかもしれませんから、そういう場合にはまたそういうところを使うとか、いろいろそれは現実に合わせて対応していくと思いますが、原則、一般の医療機関で受診できる体制を進めていくということです。
○山陰中央新報
となりますと、その厚生労働省の会議や県医師会の常任理事会、各医師などへの説明はありますよね。それまでは現状の体制を維持してということでよろしいでしょうか。
○溝口知事
そうですね。
○山陰中央新報
それにつけ加えますと、発熱相談センターも今あると思うんですけども、こちらの機能というのはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○溝口知事
発熱相談センターも、そういう体制ができますと、人員の体制だとか、あるいは開設時間等を再検討する必要が出てくると思いますが、しばらくはずっと続くわけです。そもそも、やっぱり相談を、お医者さん以外の方にも聞きたいという人もおられますからね。そういう体制は残っていくということです、発熱相談センターは。インフルエンザの一般的な相談の窓口みたいな機能を果たすということになるわけでしょうね。例えば一般の方も、どこに行って診てもらったらいいんですかといったような質問だってまだあるかもしれませんね、新体制になっても。
そしたら、こういうところに行かれてどうですかと、あるいはかかりつけのところに行かれてはどうですかとかいったようなアドバイスをするというようなことがありますし、それから新しい体制になると重症患者の人は入院をすると、それにややエネルギーを割こうということですよね。そうでない軽症の方は自宅で療養するということになる。そういう自宅の人なども、お医者さんが忙しいとうまく連絡とれないというようなこともあり得るわけですね。そうしたときにはまた、例えば発熱相談センターで電話をして相談をするとか、そういったような一般的な相談をしていく機能は、今後も維持をしていく必要があろうというふうに考えております。
○山陰中央新報
そうなりますと、規模とかですね、開設時間とか人員体制は変更なしということですか。
○溝口知事
それは少し、今回のインフルエンザが始まった当初の様子がわからないときとは違って、連絡体制はできるような形には、深夜でもそういう体制が必要でしょうが、実際に開く時間は短くするとか、通常の勤務時間にするとか、あるいは人員もそんなに、皆さん、もう一般の診療所に行けばいいということがわかるようになれば、相談センターにも余り連絡来なくなりますからね、減らしていくとか、そういうことを実態に合わせて調整をしていくということであります。
○山陰中央新報
これに関連しました補正予算で、3億円というのを計上したと思うんですが、新型インフルエンザ対策、この点についてはいかがでしょうか。
○溝口知事
あれは秋以降も含めまして、いろんな器材を整備をするとか、あるいはPCRの器械、今1台しかありませんからね、それをもう1台ふやすとか、あるいは防護服の準備をするとか、そういうための経費ですから、それは今回の体制が見直しになっても変更する必要はありませんね。
○山陰中央新報
新体制の具体的な時期、例えば7月とか、そういうのはまだ決定ではない。
○溝口知事
ええ。だから、そんなにかからないと思いますよ。医師会にも説明をし、それからお医者さん方にも説明をしていく時間が1週間から10日とかね、そのぐらいのペースで進めていかれればいいかなと担当部局は考えていると思いますけども。そういう説明のタイミングとかにもよりますけれども、そう何カ月もかかるような話じゃないということです。
○山陰中央新報
7月上旬ぐらいと思ってよろしいですか。もうちょっとかかりそうですか。
○溝口知事
いや、そこは私の方からまだね、時期を、それは担当部長に聞いてください。
○山陰中央新報
わかりました。
お問い合わせ先
広聴広報課
島根県政策企画局広聴広報課 〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 【電話】0852-22-5771 【FAX】0852-22-6025 【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp