来週、（２月）２４日に２月定例議会が始まり、冒頭、予算の提出をいたしますが、そちらの説明はこの後にしまして、先に２点ばかりコメントをいたしたいと思います。

　最初、ここのパネルにありますが、来週月曜、２月２２日が島根県の条例で竹島の日を定めてから５年を経過して５回目の式典となります。そこで、今回は「竹島の日条例制定５周年を迎えて」と題しまして、竹島問題の有識者をパネラーにお迎えをしましてシンポジウムを開催します。これは新たな試みであります。

　それから、関連する行事としまして、県庁横にあります竹島資料室で竹島に関する貴重な地図とか写真などを展示する予定であります。３月３０日まで開催をする予定であります。

　もう一つは、皆さんもよく御承知のことでありますが、県内の若者たちが文化、スポーツ等々で大いに活躍をしてくださっております。将棋の里見香奈さん、大社高校の３年生でありますが、先般、女流名人を獲得をされたということであります。これまでは倉敷藤花というタイトルも持っておりましたが、これに女流名人が加わって２冠ということになります。たしか女性の棋士の棋戦は５つあって、そのうちの２つを占められるということであります。さらにほかのタイトル獲得に向かって精進をされるということを期待をしておるわけであります。

　それから、バンクーバーにおきますオリンピックが開催されていますけれども、（２月）２４日（日本時間）からは島根県で女性として初めて冬季オリンピックに出場される浅津このみさんが出場するボブスレーの女子２人乗りが始まります。ここでもこれまでの練習の成果を生かされて、健闘されるということを期待をいたしております。

　（つづいて、）予算の方の説明に入りたいと思います。

　お手元に資料をお配りしておると思いますが、（平成）２２年度当初予算案及び（平成）２１年２月補正予算案ということであります。２つ内容がありまして、一つは補正予算と当初予算を合わせまして景気回復、雇用確保といった経済対策を行うということであります。これが一固まりの、今回提出する予算の大きな項目であります。

　それから、その後に当初予算の説明などをしますが、今回のこうした予算の特色ですね、一言で言いますと、やはり一昨年来、世界経済の後退が起こり、日本経済、この島根の経済も大きな影響を受けておるわけでありまして、私どもとしては景気の回復を図り、雇用を確保して、それによって県民生活を安定するようにするということを大きな目標として経済対策、そして予算の編成を行っておるということであります。このほかに島根がいろいろ抱えておる中・長期的な課題などもあります。そういう問題にも当初予算におきまして、できるだけの対応を図っておるということであります。

　まず、経済対策について説明いたしますと、去年の２月議会でもそうでありましたけども、２月の補正予算と翌年度の当初予算をあわせて切れ目のない経済対策を行っていくということであります。去年は一昨年の秋にリーマンショックがあって、世界的な景気後退が谷に転げ落ちるように起こりまして、ある意味で危機管理的な予算でもありましたが、今回は、景気が少し世界的にも上向いている部分もあります。日本におきましても輸出企業などを中心にしまして生産、販売が伸びているところもありますが、しかし、全体を見ますと、まだ過去の落ち込みを回復してないわけでありまして、雇用においても厳しい状況が続いているということでありますので、切れ目のない対策を補正予算と当初予算で打っていくということであります。

　そういう意味におきまして、２番目でありますが、(経済)対策の規模ですね、これは５１７億円ということで、昨年の同様の規模の予算に対しまして１．７倍ぐらいな規模になります。去年の補正予算、それから（平成）２１年（度）当初、合わせまして３１３億円の対策をとっておりますが、それよりもさらに大きい対策をとることにいたしております。

　その内訳としては、補正予算で２６０億円、来年度当初予算で２５７億円ということになっております。主要な分野は、その下の表に載っておるわけでありますが、社会的なインフラ、生活関連のインフラ、これに２２６億円、それから雇用対策に歳出ベースでありますけれども７６億円、事業費としては６１億円になります。国からの交付金の一部は再来年度以降に使用するということで基金の積み立て分がありまして、それが雇用対策でいえば１０億ありまして、７６（億円）から１５億（円）を引いた６１億（円）が事業予算ということになるわけです。

　以下同様でありますが、農林水産業対策、商工業・観光振興、医療・福祉対策、教育・社会貢献活動推進、防犯・環境対策等々であります。歳出ベースの規模は５１７億円で、（国財源による基金積立を除いた）事業費（ベース）としては４４２億円ということになります。この事業費を昨年の同じベースと比較しますと、昨年２月は２０７億円の事業費でありましたから、今回が事業費では２．１倍の規模になるということであります。

　それで、（経済）対策の中身としては、社会基盤、生活基盤の整備が大きいわけでございますが、医療、福祉といった対策も１５９億円ということで大きな額を計上しておりますが、相当部分は国の施策を受けて県が実施するといったものがかなりあるわけであります。国の財源手当を受けて県が実行するということにもなっておるわけであります。

　その下に、その状況を見るのが財源として書いてあります。財源は５項目にわたっておりますが、一つは国庫補助金等でありまして、国からいろんな名称で、交付金とかという名称もありますが、国から供与される財源であります。それが１９１億円。それから２番目に、今年度急に国の補正予算等で計上されて地方に、我々の方に交付されて基金に積み立てておるものがあります。その既にある基金を取り崩して使う部分が１９９億円ということであります。この２つを合わせますと３９０億円ということになるわけでありまして、やはり国も経済対策があって、地方も景気、雇用対策が実行できるといった形になっておるということであります。それからマル３、マル４が県債と一般財源でありまして、これを２つ合わせますと１２０億円。その他の収入が７億（円）ありまして、全体で５１７億（円）ということであります。

　それから、その次のページでありますが、これ以外に金融面でも対策をとっているわけであります。予算の中にも借入金という形で金融対策もその財源にはなっているわけですが、中小企業金融対策ということでは、県も制度融資というのがあります。県がお貸ししますというものの規模を６５０億円と、融資枠を年間を通じて確保するということにしております。

　それから、一昨年、景気後退が急激に起こったときに導入をしました資金繰り円滑化支援緊急資金、これは長期低利の県の資金でありますが、それの継続をするということにしております。国の方でもそのときには緊急保証制度というのを導入をしておりまして、金融機関等が中小企業等に対しまして融資をする、その全額を最終的には国の負担で保証するという制度が導入されておりまして、今年度末に期限が切れるということになっておりましたが、国の予算編成におきましてさらに１年延長するということとあわせて、県の方も県の低利長期の融資資金を継続するということであります。

　それから、今年度、基金を積み立てる、一部は県の（外部団体の）観光連盟とか、そういうところに一部積み立てておりますが、そういうものもさらに財源として活用するということであります。

　それから、昨年度の比較のところは申し上げたとおりであります。

　公共事業のところは、国の公共事業の減に対しまして、県の単独事業を増やしておるということであります。県の単独公共事業費は当初予算、それから２月の補正予算合わせまして１７４億円となっておりまして、昨年度の同じベースの予算１２０億円の１．５倍ということになっております。

　それで、公共事業費全体の話は後に出てまいりますけども、補正予算、当初予算を合わせた公共事業全体は１，１０３億円ということになりまして、昨年の同じベースの数字が１，０８８億（円）でありまして、それを１．４％上回る額を確保したということであります。

　次の項目の２月の補正予算は２６０億（円）でありますが、補正予算額としては経済対策以外のものがありまして２６５億（円）というふうになっております。

　３ページに移りますと、（平成）２２年度の当初予算案でありますが、予算規模は５，３５５億円でありまして、前年度の当初予算５，２７１億と比較しますと１．６％の伸びとなっております。当初予算が前年度との対比で増額になるのは、近年、予算の削減も行われてまいりましたが、昨年は先ほど申し上げましたように一昨年の秋に起こった景気対策を実行するということでプラスになりまして、今年もその続きの形で２年連続して増額しておるということであります。

　景気対策のほかに産業振興、医療の確保、子育て支援、福祉の充実、教育の充実、防犯対策、定住対策、中山間地域対策など、県が抱えている問題に中・長期的に粘り強く対応していくものが中心でありますけども、そういうことによって県の総合的な発展を図るということで、こういう分野に予算の重点配分を行っております。

　そこで、（平成）２２年度当初予算の歳入歳出の主要な項目について見てみますと、歳入面の、最初は県税でありますが、来年度の県税収入は５３８億円と見込んでおります。前年よりも７７億円減少すると、伸び率では１２．５％減少するということであります。やはり景気の後退によりまして、雇用情勢あるいは賃金情勢が悪化をしているわけでありますし、企業の収益も低下をしているといったようなことを反映して減少があるわけでございますが、２番目、３番目、（地方）譲与税と（地方）交付税、いずれも国を通じまして地方団体に供与されてくるものでありますが、これはプラスになっているわけであります。

　地方譲与税等につきましては、地方譲与税が(平成)２０年度予算で仕組みを少し変えまして、譲与税の、特に法人関係の地方税が地域的にばらつきがあるということで、一部を国庫に入れて、それを今度は地方に配分し直すという制度改正をして、その影響などでプラスになっております。

　それから、地方交付税は、いわば現金で来る部分と、地方が臨時財政対策債という特別な地方債を発行して、それを交付税として使う２つの部分があります。それで臨時財政対策債の方は後年度、元利償還部分を交付税で手当てをするというような仕組みになっておって、実質的に交付税ということになるわけでありますが、まず現金部分のところは１，６１３億円で５２億、３．３％の増でありますが、地方財政も国と同様、非常に厳しいわけでございまして、臨財債を含めますと２，１９０億円ということで、１３９億円ふえて６．８％の増になっております。

　これによりまして地方税の減収をカバーをして、一般財源がさらに少し増えるという形になっておるわけでございます。こうしたものを活用して経済対策、あるいはほかの施策を実行しておるということであります。

　県債は９４０億円で、前年度に比べまして２２億円の増であります。

　５番目が国庫支出金でありますが、これが前年の７６７億円から７３２億円と、３５億円減っているわけです。国から来る補助金など、これはやはり公共事業等、国の補助金が減って、補助事業が減りまして、そういうものに対して補助金があるわけですが、それが減っておるということであります。しかし、先ほど交付税の増、譲与税の増等があって、歳入全体としては８４億（円）という増になっております。

　それから、歳出でありますけども、給与関係費は１，２２２億円で、前年に対しまして１４億円の減、１．１％の減ということでありますが、一つは職員の皆さんに申しわけないことでありますが、給与のカットなども継続しておるということ。それからボーナスにつきましても昨年の秋の人事委員会の勧告でさらに引き下げが行われておるということが影響しておりますし、それから事務事業等を見直すことによって定員削減を計画的に進めておりますけども、そういう定員削減の減などによるものであります。

　公債費の方は前年と、９億（円）増えまして９２１億円ということになっております。

　投資的経費は１，１６１億円で、普通建設事業費は１，１０３億円と３７億円、前年の当初と比べると減りますが、この減る分をあわせて補正予算で追加をすることによって、補正と当初予算を合わせた公共事業費は、先ほど申し上げましたが前年よりも増えるという対策をとったということであります。

　それから、扶助費等で増があります。

　それから、その他のところでは、先ほど申し上げました中小企業への融資などがあるわけであります。そういうものの増加が寄与しておるということであります。

　それから、（平成）１９年に悪化した財政を健全化するということで（財政）健全化計画を立てておりますが、それの計画では収支の悪化が非常に続くわけでありまして、歳出の減でありますとか、あるいは給与の削減でありますとか、そういうことを行って、将来に向けては財政の収支が均衡するようにすると。その間はある程度、これまでに積み立ててある基金を取り崩していくということをやっているわけですが、来年度、（財政）健全化基本方針で見込んでおりましたのは約１４０億円の収支不足でありまして、それに近い数字で１３７億円という収支不足を見込んでおります。その意味は、この分だけ財政の基金を取り崩しておるということであります。それは歳入の６の一部に含まれておるわけであります、取り崩し部分がですね。

　そこで、次は今度は主要な事業の説明であります。これは補正と当初をあわせたものという形で説明をしております。

　一つは、社会基盤、生活基盤の整備ということで、公共事業につきましては、先ほど申し上げましたが１，１０３億円でありまして、補正と当初を合わせたベースでいいますと、前年度の同じベースの予算１，０８８億円と比較して１．４％、１５億円の増になっていると。そのほか、その他インフラという分類があるわけでありますが、これは学校でありますとか、あるいは福祉施設でありますとか、そういったものでありますが、これにつきましても求められております県立学校の耐震化、バリアフリー化なども引き続き進めるということで、１１．７億円を計上しております。

　それから、県内に高等技術校があるわけでありますが、これを東部と西部に、２つに統合いたしまして新しい校舎の建設を進めておりますが、これも（平成）２３年度の開校に向けて工事を進めるということで１４．７億円を計上しております。

　それから、次は雇用対策であります。雇用の創出に５２．３億円を計上しております。離職を余儀なくされた方などに対しまして雇用機会を創出をすると。県自身が事業を行って雇用することもありますし、市町村に資金を交付して市町村で雇用する、あるいは市町村が事業を民間に委託するということもあります。それから県自身も民間が行う事業に対しまして資金を交付しまして、それによって雇用を増やすということにしております。

　こうした事業は労使等から成ります委員会のようなものを設けまして、そこで申請を審査して採択、実施をするという形になっています。来年度の雇用創出目標は３，１００人を目標としております。このうち今春卒業される方ですね、高校生などでありますが、その人たちが就職できないといったような場合に備えて１００人分、この３，１００人の中で特別に留保しといて、そういうものに優先的に充てると。それが必要なければほかの雇用に充てるというようなことをして、一つのセーフティーネットとしてこういう枠を設けております。

　それから、近年、企業のそれぞれ整理・合理化等も行っておられて、その関係で、例えば島根に進出されている企業の方が、ここの工場は閉鎖して、こちらで集中してやろうといったような動きもあるわけでありまして、そういうことになりますと、地域に急激に多くの職を失う人たちが出てまいります。そういう意味で、そういう緊急に対応すべきものとして特別の枠を４００名分用意して、そういう事態が生じたら対応しようということにしております。これも、この枠が必要なければ、ほかの用途の雇用に使っていくということになります。

　それから、新規の学卒者の就職支援ということを、１１月の補正予算で行ってまいりました。中小企業などが新たに事業を行う、そのために雇用を増やす。そのときに新規の雇用者をお雇いになるといったようなときには、県の方から補助金を出しますということで新規採用を促進をしたわけですが、それを継続をするということで６０人分計上しております。

　それから、障害者の方々の雇用確保、工賃向上などのために１億２，９００万円を計上しております。

　その次は、商工業、観光振興でありますが、一つは、観光の中の一つの話題でもあるわけでありますが、平成２４年に「古事記」が編さんをされて１，３００年になる。それから翌２５年は出雲大社の正遷座があるということで、これは島根の古き歴史を代表するものでございまして、こういう機会を活用することによって島根のＰＲをしたいということで、そのプロモーション活動を他県と連携して実施をしていく、準備をしていくということであります。

　それぞれの県で考えられることを行っていくということになりますが、緩やかな協調をしていくということでありまして、これから進めますが、具体的には「古事記」でいいますと、宮崎の高天原も「古事記」の主要な部分でありまして、島根には出雲神話が主要な部分としてあります。それから奈良も主要な部分で当然ありますし、鳥取もオオクニヌシノミコトの因幡の白ウサギといった神話なども関連するわけでありまして、こういう関連する県知事さんには私から電話等でお話をして、既に商工労働部におきましてそれぞれ連絡をとって、これから計画を立ててやっていこうということになっています。

　それから、ものづくり産業の活性化で２億４，２００万（円）、ＩＴ産業で１億５，５００万（円）、新産業創出ファンドで１億円ということにしています。先ほど融資を通じて資金繰りを円滑化するということもありますが、新たな投資をするということになりますと、リスクキャピタルが要るわけでありまして、その一部を供与すると。県が１億円、そのファンドに出しますが、民間の金融機関の方々も賛同しておられまして、全体で５億円ぐらいのファンドをつくって、民間の企業の方がこういう分野に新たな投資をすると、そういうチャレンジをされるような場合に、審査をして適切なものに出資をするということになるわけです。

　過去にもこういうことに似たようなことをしていますが、今回、さらに県内の企業の投資を促進をするというようなことで、こういう試みを予算措置しておるわけであります。それから、県産品の販路拡大７，６００万円。中小企業の制度融資、先ほど申し上げたとおりであります。

　それから、農林水産業につきましては、政府におきまして戸別所得補償制度等に伴いまして、例えば今までつくっていなかった水田に作物を植えて自給率を向上する必要があるわけですが、島根などでは畜産業もありまして、飼料米というものに対する需要もありまして、飼料米の作付が増えるということも見込まれておりまして、そうすると、飼料米がすぐに消費をされるわけじゃありませんから、使われるわけじゃありませんから、保管をする倉庫のようなものが必要なわけですが、そういうものに対して助成をすると。

　あるいは耕作放棄地を再生をしなければならないわけでありますが、そういうものに対する支援。それから林業整備、木材利用の促進、これは政府におきまして森林のＣＯ２吸収に対する役割でありますとか地域経済に対する役割を評価されて、森林産業、林産業の振興を前政権も現政権も同じように重視をされておりまして、それで国から交付金の交付があるわけでありますが、そういうものを活用して２３億３，２００万円の予算計上をしておるということであります。それから、やっぱり農業におきましても県産品の促進をしていくということが大事であります。シャインマスカットでありますとかトルコギキョウといった産品の販売キャンペーンを支援をするということであります。

　それから、医療の確保。これも非常に重要な課題でありまして、国におきまして医療再生計画ができております。国からは５０億円の予算措置がなされておりまして、これは５年間で使用するということで基金に積み立てますが、その一部、１２億２，７００万円をここに掲げてあるような事業を行うことによって医師の確保を図っていくということであります。

　医師確保のための奨学金、あるいは研修医向けの研修資金など６億２，６００万円、あるいは看護師さんの確保１億４，２００万円、がん予防１億２，３００万円、ドクターヘリ、これは（平成）２３年度に導入をするということで準備を進めますが、そのための１億９，０００万円。それからＩＴなどを活用して遠隔地でも診断ができるシステムなどを使いまして、医療の医師の確保が十分できない中山間地域等におきまして医療が円滑にできるようにこういうことを行うと。そのほかにもがん対策等々を含めまして９億５，８００万円の継続事業があります。

　それから、次に少子高齢化が進んでいる島根におきまして子育て支援というのは県の重要な施策でありまして、来年度の予算としては乳幼児等の医療費負担の軽減を行っていくということで５億１，１００万円を計上しております。今の制度としましては、３歳児までは医療費がかかった場合に非常に親の負担が少なくて済むような仕組みになっております。通院の場合は月に１，０００円で幾ら通院してもなる。あるいは入院の場合は２，０００円ということになる。

　しかし３歳児を超えますと、助成の所得制限があったり負担の上限があるんですけども、そこを３歳児以上、就学未満の子供たちも３歳児未満と同じような扱いにしようということをやろうとしているのがこの予算であります。もう実は実際のこういう事業は各市町村でおやりになっておるわけでありますけども、市町村においてばらつきがあるわけです。

　非常に負担を少なくしている可能な市町村、あるいはそれがいろんな事情によって負担が大きくなっているというのがありまして、県内でありますが、全国的に見るともっとあるわけですが、県内では就学前までは一律でこういう制度が受けられるようにということで、県の補助金を交付するということであります。既にやっておられる市町村に対しましては、それで財源が少し、その市町村は浮きますから、それはやはり子育て支援のために使ってくださいねというお願いはしているところであります。

　それから、子育てニーズに対するきめ細かな支援ということで、各地で子育てのいろんな支援も市町村で違うわけです。それを各地域、市町村でメニューをつくっていただきまして、そのメニューにあわせて資金を交付していこうということであります。例えば障害者の方々、障害児をお持ちの方々に対する対策でありますとか、あるいは高齢者とかボランティアの人たちが子育ての現場で手伝う、そういう場合に支援をするとか、いろんなことが、工夫があり得るわけでありまして、そういうことをしようということであります。それから保育所の整備（を行います）。

　それから、福祉の充実は、これも国の助成に大きく依存をしておりますが、障害児自立に向けた特別支援、介護職員の処遇改善のための資金、社会福祉施設の整備のための資金、それから教育につきましては、昨年の予算で小・中学校の子供たちの読書を推進するために学校司書の設置などに対しまして県が助成をするということを始めていますが、これを継続するとともに、図書につきましても県内１２ぐらいの箇所ごとに図書を県がまとめて買って、それを市町村にお預けして、市町村の図書館がその地域の学校の間で利用するといったようなことをやろうとしております。

　それから県立の出雲養護学校の分教室の設置を考えております。（平成）２２年４月開設の情緒障害児短期治療施設の入所児童に対する教育環境の整備ということも行っております。

　時間がかかりますが、防犯対策でありますが、昨年秋の県立大学の平岡都さんの事件に関連をしまして、犯罪に強い社会の実現ということで２億円弱の資金でいろんな体制の整備を行っていこうとしています。

　それから、少子高齢化が進む中で、農業とか林業だとか、いろんな分野で担い手というのが必要なわけでありまして、そういう意味で、県もこれまで定住対策というのをいろんな形でやっていますが、今年はさらにそれを強化して行おうということで、かなりの予算を計上しているということであります。

※（）内は、広聴広報課が書き足した部分です。