１月（第２回）定例記者会見（１月２５日） 

質問事項

７．石見交通(株)のバス路線廃止のについて

 

○山陰放送

　交通関連で、石見交通が路線バスの１６路線の廃止を打ち出してきていますが、県内、田舎部は特に苦しい状況でこの公共交通の維持というのはしていかないといけないと思うんですが、これについては、今後のお考えをお聞かせ願えますか。

 

○溝口知事

　石見交通が先般、関係の市町に、将来の路線の存続についての考え方を提示をされたわけですね。実際は、この場合は来年の４月からということでありまして、いろんな国土交通省等との、これはどういう仕組みでなっているのか承知していませんが、１年前に関係の市町村に提示をして、よく相談しながら問題を決めていくということになっているようでして、それで１６路線ですか、来年の４月から廃止したいという提案をされて、関係の市町との相談が始まったということですね。

 

　我々の方は、やはり地域の交通が地域の方々に必要なものについて、これが存続していくということは大事なことだと考えておりますから、関係の市町などとよく御相談をする、あるいは利用の実態をよく調査をする、ほかに代替的な手段はないのかとか、いろんな相談をしながら、地域の方々に不便が生じないように、できるだけの努力をしていきたいというふうに思います。

 

　路線の維持につきましては、国の補助制度によるもの、それから県の単独事業によるものありますが、そういうものもどういうふうに活用していくかということも関連しますし、それから過疎法の延長が決まったわけですね。その中で過疎債を発行して基金を造成して、それをソフト事業に充てるということが、新過疎法が施行されれば可能になってきますね。そういう事態になったときに、今の地方におけるバス路線、交通問題にどういうふうに活用できるかといったようなことも検討しなければならんだろうと思いますが、まだその時点まで至っていませんが、そういう状況になれば、そういうものもあわせながら対応を考えていくということだと考えております。

 

○山陰中央新報

　先ほどの石見交通のバスの路線の維持に関してちょっと、過疎債の新たな法律が改正されたと前提にしまして、新たな積み上げられる基金を活用していろんな対策を考えたいというふうにおっしゃいましたが、それは赤字補てんとか、そういった運営のいろんな方法は、例えばどのような方法に（なりますでしょうか）。

 

○溝口知事

　いや、基金じゃなくて、国の補助制度でやっていますからね、国の補助制度で一定の路線の維持のための補助をする場合があるんです、一定の基準があります。それを使って現にやっているのがありますね。

 

○山陰中央新報

　そうですね。

 

○溝口知事

　それから、そういう対象にならなくても、県の単独で市町村に対して補助をすると。

 

○山陰中央新報

　それが現状ですよね。

 

○溝口知事

　だから、そういうものをどういうふうに活用するかということも含めて検討したいと思います。

 

○山陰中央新報

　わかりました。もう一つ、まず地域に必要とされる路線であるかどうかも調査したいということだったんですが、これは場合によっては知事御自身が路線の維持を訴えるということでしょうか。

 

○溝口知事

　そこはやはり地元の市町村とよく相談をしながらやっていくということでありまして、まだ地元市町村との、バス会社との話もこれから進むわけでしょうし、それから利用の実態なんかもよく調査をしなきゃいけませんでしょうし、そういう中で県としても市町村などとよく相談をしていきたいということでありまして、そういう基本的な考え方に立って適切に対応していきたいということですね。

 

※（　）内は広聴広報課が書き足した部分です。