１２月（第１回）定例記者会見（１２月１２日） 

質問事項

３．大阪府の国の直轄事業負担金削減要求について

 

○共同通信

　大阪府の橋下知事が財政難を理由に国の直轄事業の負担金を２割程度削減するよう国に求めると表明されたんですけど、国が認めない場合、０９年予算の計上も見送ると。ほかの都道府県にも協調を求めていくそうなんですが、島根県の対応と率直な御感想をお伺いしたいんですが。

 

○溝口知事

　国の直轄事業などにつきましては、島根県の場合は基幹の国道とか、あるいは斐伊川の水害防止のための上流におけるダムでありますとか放水路でありますとか、あるいは松江尾道線の高速道路だとか山陰道だとか、直轄事業というのは、このほとんどすべてが島根の、例えば経済発展にとって必要なものでありますし、あるいは災害防除にとって必要なものでありますから、国の直轄事業の進捗に合わせまして財源の手当ては行っていくというものでありまして、これを削減したりするつもりはありません。いずれも早い完成が求められているものであるということです。

 

　多分大阪とかでは、私は詳しいことは知りませんけども、ダムなんかで、まだよく考えてやってもいいんじゃないかといったような議論などもあって、そういうことと関連しているのかなと想像しますけども、詳細はよく知りません。それぞれの直轄事業の内容、あるいはいろんな社会的インフラの整備の状況などとも関連したことではないかと思います。