１１月（第２回）定例記者会見（１１月２１日） 

質問事項

１．定額給付金について

 

○ＮＨＫ

　２兆円規模の定額給付金の関係なんですけれども、この定額給付金を給付するということ自体の、経済対策として効果があるというふうにお考えなのか、ないのか、その辺の制度というか、その給付金自体の是非について、知事のお考えをお聞かせください。

 

○溝口知事

　効果については、いろんな意見がありますね。私は経済全体の今の状況から見ますと、アメリカで金融危機が起こり、欧州でもそれが起こり、日本の金融機関はデリバティブだとか住宅関連の債権を持たなかったということで影響は少ないわけですけども、世界的な景気後退が起こるということで株価が下落したり、それから日本の金融機関は余り大きな影響を受けないということで、円が少し強くなっていたりして、主要企業における減産だとか株価の下落だとかで、もう既に日本に景気後退の波が押し寄せておりまして、私は相当の規模のショックが世界じゅうに今、広がっておるんで、可能な対策はできるだけ打った方がいいというふうに思います。アメリカの中でも１００年ぶりぐらいの大きなショックといいますか、規模のものであるというような話もありますし、それから各国とも需要の喚起をしなきゃいかん。消費が減退しますから、そういう対策をみんなでとろうという首脳たちの会合もありましたが、そういう状況ですから、原則として可能な景気刺激、特に需要を喚起する対策をとる必要があるというふうに思っております。

 

　政府は、８月末に第１次の経済対策を打ちましたが、その後、この問題が出てきて、２次の対策を１０月末に打って、これを予算の中に補正予算として提出をするよう準備をしておりますけども、その一つですね、ちょっと前置きが長くなりましたが、背景としてはそういうことがあります。

 

　だから、需要を喚起するためには、公的セクター、国、地方自身が事業を行うということがありますね。それが一つは、過去は公共事業だったわけですけども、公共事業をふやすという意見は過去においていろんな議論がありますね。他方で消費も非常に大きい、消費が最も大きな需要項目ですから、消費を喚起するということが最も大事な課題ですね。消費をふやすためには、やはり可処分所得がふえないとふえませんね。そうすると、可処分所得をふやすためには、やはり減税とか給付金ということになるわけですね。要するに減税だと税金を納めない、いわば所得の低い方々には恩恵が及ばないわけですから、そういう人たちの方がもっと困るわけですから、そういう意味で給付金をするというのは非常に、いろんな状況を考えると必要な、私は施策だと思いますね。

 

　効果がないといっても、じゃあほかのどういう手段があるのかということも考えなきゃいけませんね。だから、消費をふやさないで今の需要減退を乗り切っていくといいますか、対抗していくということはなかなか難しいわけでありまして、それで金利は既に相当低い、普通ですと金利を下げることによって借金がしやすくなるとか、いろんなことも起こりますけども、もう金利は相当低いわけでありますから、そうすると財政でやるとなると、減税か、消費に対しては給付金ということになりますね。そうすると、今のような状況を考えると、効果云々はありますけども、効果はいずれは出てくると思いますよ。可処分所得としてふえた部分は何らかの形で将来に向かって支出に行く可能性は高いわけですから、直ちにできないから効果がないといってやらないよりはやった方がいいというふうに私は思っています。

 

○ＮＨＫ

　所得制限を設けるかどうかについて、市町村にゆだねられることになるんですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。

 

○溝口知事

　それは、市町村で判断してやってもらうというのも一つの考え方だと思いますね。地域によって状況は違うわけですから、所得の分布も大都市と、それから地方部でも違うわけでありますし、それぞれの地域の実情に応じて判断していいと思いますけども、しかし、市町村の方からしますと、所得制限とかをするためには事務の負担が非常に大変だというようなこと、それからやはりそれぞれ地方自治といいますか、それぞれの自治体ですけども、隣市がどうしているかというのはみんな関心がありますから、そうするとやはりある程度基準があってやった方がいいという意見もあって、実施をする市町村の側からは、所得制限を設けない方がいいという意見が多いようですね。それを受けて、今、政府も対応されておるわけですから、そういう中で適切な措置がとられていくだろうというふうに考えておりますけれども。

 

○ＮＨＫ

　市町村からのそういった相談窓口などを設けるような都道府県の動きもあるようなんですが、島根県として、この問題について何かサポートするような窓口を設けたり、体制を整えたりするような、そういったお考えはありますでしょうか。

 

○溝口知事

　一つは、現在、国の方で支給方法をどういうふうにしたらいいか検討されておられて、その案を今月の２８日に都道府県に示すという予定のようです。それを県の担当者が聞きに行きまして、今度は県内で１２月の２日、市町村に説明する会を設けます。そういうことで市町村に対して国の考え方などをお伝えできると思います。

 

　また、その後、実施する過程で問題などがありましたら、相談に対応する体制はもう既にできております。県では地域振興部の市町村課ですね、そこに担当者がおりますし、１２月の２日のときにはそういう方々が出て説明しますから、県と市町村との連絡網は既にできておりますというのが我々の考えであります。

 

○ＮＨＫ

　県としては、実施に当たっては滞りのないようにサポートしていきたいというような、そういった姿勢をお持ちですか。

 

○溝口知事

　そういうことですね。それは同じ県民の方々ですから、事務が円滑にいって、適正に処理をされて、それがやはり消費とか実需に回るようなことが県にとって大事なことですから、そういう観点からも、県が必要な支援等は行っていく考えです。