１０月（第２回）定例記者会見（１０月９日） 

質問事項

５．衆議院の解散総選挙について

○中国新聞

　解散総選挙の時期は中央の方でいろいろ綱引きが続いていますけれども、追加の経済対策とか来年度の予算編成なんかにも影響してくるのかなというふうに思うんですが、知事としてはいつごろが望ましいというふうにお考えでしょうか。

○溝口知事

　私は、時期はあんまり言及したことはありませんが、前からずっと言っていますのは、やはり経済対策、景気対策というのが大事ですから、まず８月の末に政府・与党の案がまとまって、それを実行する補正予算が出るわけですから、それを早く通すということが大事だということを言ってきましたし、それから、その後に米国において金融危機が発生し、それが全世界に及んできているわけですね。

　ヨーロッパもそうですし、あるいは株式市場などでも全世界的に大きな下落が起こっているわけですから、新しい景気局面に入っているわけですね。だから、そういう意味では石油価格高騰対策といった対策を超える、もっと幅の広い、それから深い影響がある対策をとらなきゃいかん事態がもう生じてきているわけですね。そういうものに対する対策をやっぱり早くとるということが大事なことじゃないかと思いますね。

○中国新聞

　そうすると、今すぐの衆議院解散、総選挙というのは、政治空白を生じるから......。

○溝口知事

　それは、それとはまた別に政治的な判断はいろいろあるでしょうが、経済的な面からいうと、今起こっており、それが及んでくる影響というのは相当の規模のものだろうと予想されますから、そういうものに対する対策を真剣に講じていくというのは大事な政治課題だと私は思っておりまして、そういうことは議会の答弁などでも申し上げておりますけどもね。その考えは変わりませんね。

　だから、あと実際に日にちをどうするかというのは、政治といいますか、政局に絡んだ話でもあるでしょうから、そこは私どもが判断をすることじゃありませんけども、大事な課題を抱えているということは間違いないということでしょう。