１０月（第１回）定例記者会見（１０月１日） 

質問事項

２．金融市場の混乱による島根県経済への影響について

 

○日本経済新聞

　テーマは変わりますけれども、金融市場の混乱が最近続いていると思うんですけども、この地元経済への影響や今後の見通しみたいなところでどのようにお考えになられているか伺えればありがたいんですけど。

 

○溝口知事

　一つは、金融機関を通じて不良債権問題、それから世界の金融市場の影響が日本の金融機関、あるいは金融市場にどういう影響を及ぼすかということがありますね。その面については、日本の金融機関はさほど、いわゆる証券化商品ですね、そういうものをたくさん持っているわけではないということがあって、直接的な影響は少ないということがいろいろ言われておりますけども、しかし、世界の金融市場が混乱しますと、これは日本も影響を受けるわけですから、そういう面では影響が及ぶ、現に金融機関の資金のやりとりというんですか、貸借が容易でなくなっていますから、世界の中央銀行が資金の供給といったこともやっておりますね。

 

　それから、やはりアメリカ経済が大きな世界におけるシェアを、ウエートを持っていますから、不良資産問題等が金融機関に及び、金融機関の貸し出し等が制約をされると。そうするとそれは実体経済に影響が及びますし、それから住宅ローンで返済ができなくなった人々等に消費が影響を受けますし、それからやはり株価の下落が起こりますから金融資産全体が非常に縮小するわけですね。

 

　世界全体で２，０００兆円ぐらい金融資産の減少が起こっていると言われていますけども、これは世界じゅうの消費に影響を及ぼしますから、そうすると途上国、新興国の先進国に対する輸出が減るし、それから先進国、日本なんかもそうですけれども、そういう国に対する輸出が減りますから、そういう経路を通じて日本経済全体がやはりマイナスの影響を受けますね。

 

　そうするとそれは県内の企業にも及んでまいりますし、あるいはそれは財政にも影響が及ぶでしょうから、そういうものがまた税収等にも影響が及んでくると。非常に多くのチャネルを通じて悪い影響が出てくるわけでして、こういうものに対応する体制をつくるということは、今、非常に大事な課題になっていると思います。

 

○日本経済新聞

　そういった対応面で、国や、またそういったところを、県としてこういうところを期待するというようなところがございますでしょうか。

 

○溝口知事

　一つは、前から私も言っておりますけども、政府・与党は対策を、石油価格の高騰等に伴う総合対策を打ってまとめまして、それを補正予算という形で今の臨時国会に提出をしておりますから、やはりこういうものを早く成立させる、大事なことだと思いますね。

 

　それから、いわば米国の都市銀行の破綻によるいろんな金融不安は、その対策の後、起こっておりますから、問題のマグニチュードはもっと大きい可能性が高いわけでありまして、そういうものにどう対応していくのか、まだそういう対策についても検討がなされる可能性があると。そういうことに触れられる政府・与党の発言もありますね。

 

○山陰中央新報

　解散の時期をめぐっては、今の金融危機を踏まえて政治空白をつくるべきじゃないということで、解散を先送りにするという、解散を先送りというよりも、当面の対応を優先すべきだという声があると思いますけど、選挙をしている、選挙をするのがいいのか、それともしないのがいいのか、その辺は何かお考えがありますでしょうか。

 

○溝口知事

　いや、できるだけそういうものは早く処理した方がいいでしょうね。さらに追加的な対応も必要になるかもしれないわけですからね。それでやはり、いずれにしても選挙をして、今までねじれ国会、あるいはねじれ国会のもとにおける政策の合意についての、いわば共通のルールというのができていませんから、そのために選挙をしなければならないという必要があるわけですから、選挙もしなければならないだろうというふうに思いますけれども。

 

○山陰中央新報

　それはそういう経済的な対応も含めて、選挙も早くしつつ、次の手を早く打てる態勢をつくってほしいということ。

 

○溝口知事

　ええ、そういうことですね。