７月（第２回）定例記者会見（７月２９日） 

質問事項

３．漁業者への支援等について

 

○山陰中央新報

　漁業者支援の件なんですけれども、きのう、政府が緊急対策をまとめたと思うんですけども、その評価についてどういうふうに見ていらっしゃるかというのと、あと、県として新たにまた何か対策を考えられるようなことがあるのかどうかをお願いします。

 

○溝口知事

　この問題は、漁業関係者、あるいは漁連等、各県、全国のＪＦを中心に対応を政府等に要請をしてこられて、それから国会におきましても島根県選出の国会議員の方々、あるいはやはり漁業県の出身の方々と一緒に要請の行動をしたり、それから県の方も県議会、それから県、私どもも一緒にお願いをしてきているというのが状況ですね。大変厳しい状況にあるわけです。漁業の特殊性というのがありますね。一たん船団を解体をし、漁業者の方が少なくなると、それを新たに復活するというのが難しい業種ですから、そうすると将来において大きな魚介類の供給ということに、また問題が出るわけでありますから、そういう意味で中期的な観点から対応を考えていくべきだということですね。

 

　いわば突然のショックが外から起こったと。それに対する対応をするというのも必要なことでありますから、国もそういう必要性を認めて、対応を今検討中だというふうに聞いておりますが、いつの時点でどうまとまるかは、まだ国において検討中ですから、そこはまだ様子を見ていきますけども、引き続き国等に対しましてはＪＦ、漁業関係者の方々と一緒になって、国会議員の方、県会議員の方、一緒になって対応していきたいというふうに思っております。

 

○山陰中央新報

　県として新たな取り組みというのは、特段今のところは。

 

○溝口知事

　いや、それは状況をよく見まして、よく御相談しながら考えていきたいと。

 

○山陰放送

　９割支援については評価できるというお考えですか。

 

○溝口知事

　９割。そこはどういうメカニズムで、どういう基準でやるかというのは、まだ詳細を我々の方も承知をしておりませんから、そういう内容を見ながら、必要な対応をとっていきたいというふうに考えております。