６月（第２回）定例記者会見（６月３０日） 

質問事項

３．公立学校等の耐震化について

 

○山陰中央新報

　学校の耐震化のことでお尋ねをしたいんですが、県立学校でいうと１７棟が大規模地震で倒壊する危険性が高いという診断結果が出ているんですけども、これについてどのように今後、耐震化改修だったり対応をとっていかれるかという点を教えてください。

 

○溝口知事

　そういう問題の多そうなところから早く対応するというのが必要なことでありますね。それは当然そういう方向で対応していくということになります。それで、県立学校につきましては、県と市町村、両方あるわけですね。義務教育の課程の校舎等は市町村でやられます。これは国の方でも補助率のかさ上げ措置が通りましたから、それが促進をさせるだろうと思います。県立学校は、高等学校等でありますが、高等学校１５棟と、それから特別支援学校２棟でありますが、今の耐震改修促進計画がありますが、２２年度までに耐震の２次診断を実施し、２７年度末までには耐震化１００％になるように努力していきたいというふうに考えております。

 

○山陰中央新報

　ここは生徒、子供が関係することなんで、それを前倒しして早くやろうというお考えはないでしょうか。

 

○溝口知事

　そこは実態をよく見まして、よく検討していきたいと思います。

 

○山陰中央新報

　あともう１点、学校ごとの状況の公表の有無というところで、県のスタンスとしては公表しないというスタンスだというふうに聞いておるんですが、文部科学省も公表するようにというふうに指示を出している中で、知事はどのようにお考えなんでしょうか。

 

○溝口知事

　申し上げましたように、小・中学校はそれぞれの市町村で対応されるわけですが、県立学校につきましても、今、公表するような準備をしているとこですね。公表する前に、生徒でありますとか保護者の方とかに対しまして、例えば地震が仮に起こるような場合に、退避路はこういうふうになってますと、こういう対応をしますと、そういう説明とか、そういうものをやってやりませんと、今すぐ工事ができるわけじゃありませんから、そういう準備をしまして、それで、その上で公表するということを今、教育委員会で考えております。遅くとも７月末にはそういう公表ができるように、今、作業を進めているところであります。だから遠からず公表されるということです。

 

○山陰中央新報

　確認ですけども、７月末で学校名を出して、今の状況と今後の対応ということをそれぞれがされる。

 

○溝口知事

　そういうことです。学校名と、それから建物の棟名ですね、それから診断結果などの耐震状況を遅くとも７月までには公表すると。そのための準備を今やっておるというふうに理解をしていただきたいと思います。

 

○山陰中央新報

　それで、市町村も対応がまちまちなんですけども、県がそうやって遅くとも７月末には公表されるということで、市町村にも公表するように促していかれるんでしょうか。

 

○溝口知事

　今回、改正されました地震防災対策特別措置法では、公立小・中学校の建物につきましては市町村に対し、耐震診断の実施と耐震診断結果の公表を義務づけるというふうになってると聞いてますから、その法の体系のもとで適切な措置がなされていくものと考えています。