５月（第２回）定例記者会見（５月２７日） 

質問事項

３．道路特定財源について

 

○山陰中央新報

　道路特定財源の問題なんですけれども、ああいう形で決着をして、結果的に島根は交付率の問題とか箇所づけの問題でプラスの部分も出たということなんですけれども、ここ２１年度以降、一般財源化という枠組みの中で、遅れている、財政力が弱いというところで島根の道路整備というのを訴えていくということだと思うんですけれども、より道路の投資に対する重要性の訴えとか、道路整備を進めるとすればという前提ですけれども、やっぱり島根の道路整備が必要だと思われるのは、島根の主張に説得力というか、全国の中でも島根の道路に投資をすることが合理的であって、ほんに必要なことなんだという納得というのを得られないと、なかなか厳しくなっていくんだろうなというふうに認識をしてるんですけど、その辺どうお考えになっておられるもんかということと、それに対して島根としてどういう主張、活動、ＰＲということを考えておられるのか、今の考えをお伺いしたいんですけど。

 

○溝口知事

　道路の問題は、道路の便益といいますか、経済的な、あるいは効率性というんですか、そういうものと、それからもう一つは公平性というのがあるんですね。例えばよく例を出しますが、教育などは貧しくても、貧しい地域であっても都市と同じような４０人学級で教育が受けられるというのが原則として確立しているわけですね。いわば基礎的な、公的なサービスとして考えなきゃいかんものがあるわけですよ。道路はその一つだというのが我々の考えですね。やはり道路がある程度整備をされてないと、経済活動そのものが効率的になかなかならないわけですね、運搬するのにコストがかかりますから。したがいまして、効率だけの考えではいけないと、公平性を考えなきゃいけない。ただ効率性の考えもなきゃいけませんね。そういうことで国の道路整備は大都市部で交通が混雑し、経済活動が活発であるところから順次整備をしてきて、それが地方部に及ぶというプロセスがずうっと続いているわけですね。

 

　それで、基礎的な部分が地方部においても終わったんなら道路特定財源というこれまでの制度を見直すというのも一定の合理性がありますけれども、まだ終わってないというところが島根の主張なんですね。だから、既に終わったところは、もう自分たちは終わったから、あちらの方は要らないというのは、やや視野が狭いという私は感じがしますね。日本という国民国家ですから、それはやっぱり日本全体がよくなるようにする必要があるわけです。それで都市も地方と関係なく都市が成立しているわけじゃないですね。地方ではあまり雇用の場がふえたりしません。それは道路整備なんかも関連しているわけですけども、都市に働く人がいて、都市が雇用をするという関係があり、いろんな相互依存の関係があるわけですね。やっぱり一国が成っているというのは、そういうことなんです。だから、そういうことを忘れて効率性の方にシフトし過ぎるという考えはいけないというのが我々の主張ですね。

 

　やや日本が国際競争が厳しくなって、日本全体が効率的でなければならない、そういう意味において公的セクターを小さくしくてはならない、整理をしなくてはならないといったようなことがこの問題に影響しているわけですが、その考えだけだと一面的過ぎるということでありますね。そういう主張はかなり多くの人に理解はしていただけると思いますね。だから、道路財源問題、特定財源に一般財源化してまいりますけれども、必要な、遅れているところには配分が多く行って、早くそういう遅れている整備が進むような仕組みにしてくださいと。それで道路の整備がもう進んでいるは、もう道路財源は、それは減らしてもいいということになるかもしれませんね。したがいまして、島根としてはこれから道路の中期計画が見直されますから、そういう中で島根が必要とする山陰道の整備などがちゃんと盛り込まれて整備が進む、それから主要地方道などでの整備率が全国として低いようなところに財源が多く回るような仕組みを残してもらう、そういうのにおきまして交付金制度において交付率を高めるというのはそういう趣旨から行われたんだろうと思いますけども、そういうものが継続するように努力をしていかなければならないというふうに考えています。

 

○山陰中央新報

　島根県はやっぱり高速道と主要地方道を含めた生活道路を含めて、両方おくれていますですね。全国を見ると、県道の改良率などは上がっているんだけれども高速道路がない、こういうところはやっぱり高速をつけてくれという主張になるんですね。島根は両方ということになるんですけど、その辺がやっぱりちょっと苦しい、苦しいというか大変だということだと思うんですけど。

 

○溝口知事

　両方ですね。だけど、国の機関、多分国交省などはやはりそういう整備がおくれているところをやらなきゃいかんという考えはあると思いますね。今度の２０年度の予算における国の事業、あるいは補助金、交付金の配付などにおいても、そういう考え方は理解をされているような感じがします。

 

　それからやっぱり大事なことは、さっきの話とも関連するんですけども、なるべく地方が自立しなさいと、それは我々もそれに向けて努力をしなきゃいけませんけども、しかし道路といった自立に大きな影響力を持つ基礎的なインフラの整備が違うと、要するにプレーグラウンドが平たんでないとこで同じ競争をしなさいというのは、これは公平な考え方じゃないですね。そういうことで、いわば基礎的なインフラは全国、早く均一になるといいますか、平均近くなるように努力をすべきだと。だから都市の方々はそういうことがなかなかわかりにくいわけでして、そういう意味におきまして、そういう都市の方々にも理解を得られるように、いろんな活動を国会議員の方々、県民の方々、一緒になってやっていく必要があるというふうに思います。