○山陰中央新報

　道路特定財源のことなんですけれども、３０日に再議決という方針が与党の中で確認されてるようでございますけど、改めて再議決についての知事の考え方と、もう一つは、１２日の特例法の問題ですね、これ道路の使い道を縛る法律ですから、実際にはここのところが地方にとって非常に重要だと思うんですけど、この辺も含めてどのようになされるべきと知事がお考えなのか、改めてお伺いします。

 

○溝口知事

　なされるべきかということと同時に、そういう情勢がどうだということも大いに関連するわけでありますけども、暫定税率を政府・与党は戻すということについては大方の合意ができておるように聞いております。３０日には再議決をすると。再議決をした後、その税収が道路に使われる、使わなければならないという特定財源の仕組みが別の法律でできておって、それが５月の１２日になると再議決が可能になる。ただ、この問題につきましては、与党の中でも総理自身は、あるいは与党の合意として２１年度から一般財源化を目指すということになってますから、それとの関係をどう考えるのかという議論があるわけですね。

 

　全体、政府・与党の体制は、やっぱり法律を再議決をする方がいいというふうに考えて、その方向に動いておると思いますが、しかし３分の２のやっぱり議席が必要なわけでありまして、与党の中などにおいて将来の一般財源化という問題と、当面再議決をすることによって特定財源制度を維持するということをどう考えるかという議論があって、それがまだ決着をついていないという状況じゃないかと思いますね。

 

　特定財源の制度をまた再度作る法律は、特定財源と同時に、例えば地方部に対する交付金を手厚くするとか、あるいは配られた交付金が国の補助事業の財源に手当てができるとか、道路整備がおくれてる地方にとってかなり実質的な必要な事項が含まれておりますから、島根県としてはぜひともその特定財源を再確立する法案を再議決していただきたいということであります。それを先般、東京で市町村を中心とした道路整備の会合、大会、これが１７日でしたかね。それから１８日に今度は六団体の会合で確認をして、したがいまして、これはもう島根だけということじゃなくて地方六団体、地方全体がそういう願いを政府にしている。私どもも県選出の国会議員の先生方にもお願いして、もちろん今までも、そういう方向でやってくださっておるわけでありまして、一緒になってやっていこうという活動をしたということであります。

 

○山陰中央新報

　ここで一般財源化の先ほどの２１年度からの方針と今回の法案のずれということがあって、地方には、少ない意見ですけれども、やっぱり一般財源化をして地方に財源を渡してもらって、その中で自由な裁量を下さいというような意見も、少ないですが、一部にあると思うんですけど、やっぱり島根としてはそこのところは使い道を道路に限定するというところ、まずはここを維持しないといけないということになるんですか。

 

○溝口知事

　一般財源化といって必ずしも定義がはっきりしないところがあるんですが、今、議論されてるのは、国の段階で道路だけに充てるのかそうでないかという議論が一般財源化の核心にあるわけです。今までは全部道路と、若干は一般財源に近いような形で道路に関連した事業にも充てられるという仕組みになってるわけですね。そういうことで一般財源化といっても全部が一般財源になるわけじゃなくて、必要な道路は引き続きあるわけですから、道路にはこれだけ充てなきゃいかん、それで残りの部分は例えば今までと同じように道路に関連した事業に充てるとか、そういうことになるわけですね。そうすると、国の段階で予算上そういう措置がなされると、地方に行った段階では一般財源でないわけですよ。今の仕組みでいえば道路に充てるとした部分は道路の交付金であるとか補助金になり、あるいは国でいえば直轄事業に充てられるわけでして、地方に対して何でも使っていいから使ってくださいという、それは交付税の役割ですから、それは交付税の世界でどうするかということになるわけです。だからちょっと一般財源が地方に行くのも何か塊がどんと行って、それを道路でも社会福祉でも何でもいいというようなことが考えられてるんじゃないだろうと想像されますけども、話を聞いたりするとそういうことだと思いますが、ただ、そこの部分はまだかっちりした議論が終わっておりませんね。これから政府・与党、あるいは野党協議の中で決まっていくということですが。

 

○山陰中央新報

　それと、県の方では特定財源が失効している段階で道路整備の方の執行保留をされてる部分がありますけれども、これの執行保留を解除するタイミングというのは、いろんな仮定の話になりますけれども、少なくとも１２日の法案が通らないことには解除できないということになるんでしょうか。その辺の基本的なスタンスは。

 

○溝口知事

　そこはまだいろいろ議論があり得ると思いますね。暫定税率が復活すれば、その後の税収そのものは確保されるわけですね。しかし、暫定税率が廃止された期間の税収の落ち込みの部分をどうするかという問題が残ってる。しかし、その分については、地方に対して地方の減収分に対しては国が手当てをしようということになってますから、収入のところではそんなに変わらないということになりますね。ただ、まだ若干不確定な部分があって、国の直轄事業などはどうするのかというのは必ずしも明示的な議論がなされてませんので、これからなされると思いますね。

 

　そうすると、それから特定財源の仕組みが変わるか変わらないかによって予算の補正がいずれ必要になってくる可能性があります。しかし、予算の補正が最終固まらなくても政府・与党がこういう方針で道路整備を２０年度はするというふうに決めれば、そこでこの法律が通らないといいますか、対応は可能ですね。そうすると、そういうことを見て地方には影響はこの程度ある、あるいはこの程度はないかもしれないということが見通しがつくようになりますね。見通しがつくようになると、そういうこととあわせて、今保留してる部分を解除をしていったりするということは可能になると思いますね。

 

　ただ、その過程で国の例えば補助事業だとかそういうものの内示がどうなるかとか、交付金の内示がどうなるかということも具体的な手続としてありますから、そういうものも見ながら決めなきゃいけませんが、大きな方針が固まれば、ある程度保留してる部分をどうするかという検討が可能になっていくだろうと今は見ておりますけどもね。もうちょっと情勢の推移、それから物事のおさまりぐあいを見ないと、この点はまだ明確なことは言いにくい段階でありますね。

 

○山陰中央新報

　大きな方針というのは、１２日の再議決より前にもあり得るということなんですか。

 

○溝口知事

　結局１２日の法案どうするかというときに、その方針がなきゃ決められませんわね。それで今、政府・与党は、連休中も総理の外遊などがなくなったり、この問題に全力を挙げて取り組もうとしておられると思いますね。大きな問題は、２１年度以降の一般財源化と２０年度の処理をどうするかということにかかってるというふうに思いますが、そういう問題に対して政府・与党で大きな方針が決まる。それによって、１２日以降いつ可決をするのかしないのかという状況になってるというふうに理解をしておりますけどね。

 

○山陰中央新報

　そういう意味では、保留の解除というものは５月の中旬ぐらいにもあり得るというふうに考えていいんですか。

 

○溝口知事

　一つの可能性としてはあるけども、まだ確定できる状況ではないということですね。

 

○中国新聞

　確認ですが、大きな方針というものについて、もうちょっと説明をお願いできますか。知事が考えてる大きな方針といわれるのはどういう方針でしょうか。

 

○溝口知事

　例えば２０年度は当初予算どおり実行しようと。再議決をして特定財源制度は２０年度は維持するといったようなことが一つのポイントですね。

それと２１年度以降一般財源化するというのは、どういう考え方に基づいてやっていくかと。そうすると一般財源化しても、さっき申し上げましたように大宗は道路に使わざるを得ないわけですね。現実に道路の必要な事業量というのがあるわけですから。ただ、将来の見通しを中期的な見通しとしてもう一回見直すということになってますから、そういうのをどうやって見直すのかとか、そういうことについての考え方の整理ができないと、再議決に反対の議員も与党の中にいますから、そういう人たちを理解してもらうためにも、そういう問題について政府・与党の基本的な考え方を示していかないと議論が進まないだろうというふうに推測をされるということですね。

 

○中国新聞

　そうすると、再議決、暫定税率の再議決というのは既定路線だから、これは今、知事の言う方針の一つの要素ではクリアされるけれども、やはりそういう意味では一般財源化の中身ですよね、そこら辺が一番決めてもらわなければ困るということですね。

 

○溝口知事

　だから細かいとこまでは短期間じゃまだですよね。

 

○中国新聞

　その方向性だけでも。

 

○溝口知事

　方向性とかね。

 

○中国新聞

　ということですか。

 

○溝口知事

　ええ。まだこの面の議論は十分行われてないと思いますし、そのために国民の方も内容どういうふうになっていくのかがはっきりわからないという状況になってますから、早くこの問題について基本的な整理をすることが大事だと。

 

○山陰中央新報

　ちょっと先の話になるかもわかりませんが、一般財源化の実現のありようによっては島根県内の道路の整備のあり方というのは、制度いかんということなんでしょうけれども、予算の確保されるぐあいとか大きく変動する可能性もありますですが、こういうものに県としてどういうふうに今後の道路整備について議論をしていこうかとか、そういった大きな県の道路政策というものを考える機会にもなるのかなというふうにも思うんですけど、その辺、知事の中にお考えはありますでしょうか。

 

○溝口知事

　それは県の方は国に対して、国政の場で道路整備の大きな枠組みが決まりますから、やはり道路整備がおくれてる地域に対する配慮を制度が変わろうとぜひ継続してほしいし、強化をしてほしいということを訴えていくということですね。それはこれまでもやってますが、国会議員の方々、それから県議会も全国レベルで議員などが全国の代表になったりしてやっておられますから、一緒にやっていく。それから市町村長さんも一緒になって行動してますから、そういう活動を引き続きやっていくということですね。この問題は、やはり大きな構図としていえば、道路の整備が進んだ都市部と進んでいない、そろそろ本格的な整備の順番が来た地方部との人々の利害の違いが大きな対立の要因になっているわけですね。そこをよく理解をしてもらうように、やはり都市の人々にも理解をしてもらうような活動が必要ですね。そういうことでメディアなどに対しましても地方六団体が訴えておりますし、我々もやっていきたいということでありますね。まさに政治の大きな活動の一つだという理解ですね。