○山陰中央新報

　冒頭にもありました道路特定財源の問題ですけれども、今、暫定税率が切れている状況ですけれども、その暫定税率の取り扱いについて、知事の立場として、その再議決を含めて、どういう対応を望んでいるかということを改めてお伺いしたいのですが。

 

○溝口知事

　基本は、道路の整備は終わってないという認識ですよね。特に大都市から順次地方に向けて整備が進んでいるわけですが、それが終わってないわけですから、整備が進むように財源を確保してもらいたいというのが最も大事な課題ですね。財源を確保した上で、おくれているところにちゃんと資金が回るような対応をとってもらいたいということです。

 

　それで、報道等で見ますと、まず、政府・与党の合意案を野党と話をするに際して、政府・与党間の合意案というのができないと交渉もできないわけですね。それが今議論されているようです。本日午後、政府・与党で議論がなされると聞いています。そういう意味で、大きな枠組みはその方向で進む可能性はあるわけですね。それを見ますと、第１点目は、案の段階で確実なものかはわかりませんが、３月の末に福田総理が記者会見で発表されたものと大体似たような動きになっておりますけれども、一つは、２００８年度、本年度の歳入法案を早く成立させるということですね。２００８年度はそういうことでやりましょうと、今の特定財源制度のもとでやりましょうということが一つですね。

 

　それから、暫定税率につきましては、暫定税率分を含めた税率は、環境問題への国際的な取り組み、地方の道路整備の必要性、国、地方の厳しい財政状況を踏まえて、今年の税制抜本改革時に検討するということでありますが、今の歳入法案を再議決すれば、２００８年度はこれまでの制度が維持されるということになるわけですね。２００８年度につきましては、暫定税率が失効期間中、地方とか国で減収が起こるわけですけども、特に地方の減収については、各地方団体の財政運営に支障を生じないよう、国の責任において適切な財源措置を講じるということまで書いてありますね。

 

　しかし、国の方の事業が減るということは、それは県の財政には直接は及ばないかもしれませんが、及び得るかもしれないし、しかし、事業自身が国の方も減っては困るんでね、その対応はやっぱり求めていかなきゃいかんと思います。今の案を見ると、具体的な対策については、暫定税率失効期間中の影響額、補助直轄事業の取り扱いなどを見きわめ措置すると、その際、地方の意見にも十分配慮するというふうに書いてありますから、やはり国に対しましては、私どもからは、当初予定された事業量は確保して道路整備を進めてほしいと。そうすると、国、地方で税収が落ちているわけですから、その補てんをきちっとやってほしいということです。地方財政に対する影響は、国の責任できちっと対応をお願いしたい。こういうことを要望していくということになりますね。これが当座といいますか、本年度の問題になりますね。

 

　それから、その先については、今の案を見ますと、道路特定財源制度は、今年の税制改正抜本改革時に廃止し、２００９年度から一般財源化するとなっています。一般財源の方向で政府・与党は向かおうとしておりますね。ただし、その場合に、その際、地方財政に悪影響を及ぼさないように措置すると。それから道路の整備計画については、道路整備計画は５年とし、最新の事業推計などを基礎に新たな整備計画を策定すると。厳格かつ客観的な評価により、必要とされる道路整備は着実に整備をするということでありますし、一般財源化されても、道路財源は必要なものは確保していくと。そのためにも暫定税率は、さっき申し上げたような地方の道路整備の必要性とか、国、地方の財政状況を踏まえて、今年末の税制改革時に検討するということですから、この文言から見る限り、一般財源化されても道路財源は確保していこう、地方の条件には配慮していこうということが書かれているわけですから、極端な変化がすぐに起こるというふうには見られないと思いますが、しかし、そういうことがちゃんとされるよう、我々も働きかけを引き続きやっていかなきゃいかんと、こういうことですね。

 

○山陰中央新報

　確認ですけれども、政府・与党が主張している暫定税率については、維持をしてもらいたいというのが知事の立場だということでよろしいですか。

 

○溝口知事

　そうですね。

 

○山陰中央新報

　それともう一つ、後段の部分の一般財源化の部分ですけれども、先日、全国知事会長も、いろんな条件がついていますが、一般財源化容認ともとれる発言をしておられますけど、知事の立場としては、要は道路特定財源の一般財源化ということはやむを得ないということになのか、それとも一定の担保がないと一般財源化は困るという立場なのか、その辺、知事の態度としてはどうですかね。

 

○溝口知事

　いや、それは、我々の立場からすると特定財源の継続は最も望ましいわけですね。しかし、それは国政の場で決められることですから、国政に関しては、特定財源制度を通じて財源の確保をするようにやってほしいということは、それは伝えるにしても、現実問題としては、自民党、政府・与党の中でも一般財源化の中で検討していかざるを得ないという政治情勢があるということで、今申し上げたような方向に進んでいるわけですから、そういう方向では望ましくありませんけども、そういう方向で進むんであれば、それはやむを得ないということになるでしょうが、この中に書いてあるように、地方の道路の整備状況等を勘案して暫定税率を定めるとか、あるいは必要と判断する道路は着実に整備をするということですから、一般財源化するときにはそういうことをきちっとやってほしいということを強く要望していくということであります。

 

○山陰中央新報

　要は必要と判断される道路というもの、あるいは島根県が必要としている道路を整備するための財源というのは、例えば山陰道であり、中国横断道であり、こういうものは最低限やってもらわないといけないという、その路線を求めていくということなのか、それとも、現状ずっとこういう形で、直轄や補助事業も含めて、一定の道路特定財源という財源としての量を現状どおり維持してほしいということなのか、その辺を知事はどういうふうに。

 

○溝口知事

　両方でしょうね。道路の事業は毎年の予算で決まってまいりますし、それから中期計画の中にも、一応道路の評価をして、こういうものはやらなきゃいかんと、こういうものは４車線では多過ぎるんで２車線ならやるべきだという評価はしていますからね。だから、一般論として必要な道路、これは、そういう高速道に限らず、生活に関連した道路、あるいは主要な地方道などについても俎上にはあるわけですね。しかし、それをどこまでやっていくかというのは、これは毎年の予算編成の中で決めざるを得ませんね。だから、最初からこの分はいつにやりますというようなことは、名詞的には出ていきませんけども、我々が強く要望することにより、必要性をよく理解をしてもらうということが大事なんでしょうね。それは道路の数は多いでしょうから、一どきに個別のとこまで、ここをこうしますということは難しいですよね。経済自身も、あるいは財政自身も変動しますから。

 

　そういう意味で、大事なことは、いずれにしても総体として道路財源が確保されなけりゃ、そういう個別に回ってきませんからね、確保するように働きかけると。そのためには、一般財源化の仕方について、いずれにしても議論が政府・与党の中でされるでしょうね。だけどそれは、これまでの議論を見ている限り、道路以外のものにどんどん使っていくというようなことじゃないように推測されますね。

 

○山陰中央新報

　今、政府・与党案についてのお話をされてたんですけども、現状として、この間、４月１日に当面の対応して道路事業予算の対応をされていますが、当面というのはいつまでというふうに想定しておられるんですか。

 

○溝口知事

　それは、今の道路財源問題が２００８年度中、本年度中、どういうことになるのかというのが確定をしたらということですね。すれば、例えば、確定をして減収分がこのくらい出ていると。しかし、それについては国の方で手当てをすると。あるいは今度は国の方の直轄補助事業はこういうふうにするということになれば、今年度における道路の行われる事業が明らかになってきますね。その中で、県道はどうするとか、そういうことが決められますから、そしたらいろんなことが動いていくということです。

 

○山陰中央新報

　じゃ、再議決を経てということですか。

 

○溝口知事

　再議決を経て、それから細かく言えば減収になった財源がどういうふうに手当てをされるのか、地方に対してね。それからもう一つは、国の方でも減収になる、直轄事業に対する事業費がどうなるかということも影響してまいりますね。

 

○山陰中央新報

　再議決はどのぐらいの時期だというふうに見通しはしておられるんですか。

 

○溝口知事

　参議院に送って２カ月ということですから、単純計算で言えば４月２９日以降で、２９日が休日ですから、３０日以降だというふうに伝えられていますね。それからもう一つ、それは暫定税率を定める法律なんですね、大ざっぱに言えば。それから、暫定税率分を道路に直接ここに使いますよというのはまた別の法律で決められてましてね、それは５月の中旬だと。３月の中旬に参議院に送られてきておるようですから、５月の中旬にそれについても議決が何らかの形でなされるだろうと、しなければならないというふうに思っておりますけども。

 

○山陰中央新報

　その５月の中旬までをめどにした、今の当面の対応というのは続けていかれるということですね。

 

○溝口知事

　めどというか、やっぱり国全体として道路財源がどうなり、その結果、県の財源がどうなる、それから事業がどうなるということが明らかになってきませんと、県自体として最終的にどうするということは決めにくいということですね。

 

○山陰中央新報

　ただ、一方で、暫定税率がこのまま失効し続けるという可能性も否定できないとは思うんですけれども。

 

○溝口知事

　それは、そういう事態になればまた考えなきゃいけませんが、今の段階でそこを想定したような対応を考える段階ではないというふうに思っています。

 

○山陰中央新報

　ただ、実際、工事の発注の公告は順次着々と進めていらっしゃって、債務負担行為も続けるというふうに対応の中でされていますが。

 

○溝口知事

　債務負担行為のやつは、既に昨年度中に議会から契約を結んでもいいという承認をもらって、それで契約を既に結んでいるわけですから、それは実施をしていきましょうということです。

 

○山陰中央新報

　そこの補助分、交付金分がこのまま来ないということになれば、どこからかしら充てていかなきゃいけない。

 

○溝口知事

　だから、それは今申し上げたような、議決されなかった法案が再議決をされればそういう問題は解決をしていくわけですから。そう長く続くという前提でいろんなことを考える必要はないだろう。

 

○中国新聞

　先ほど、特に一般財源化のところで、知事のお考えは、望ましくないけども、やむを得ないという認識でよろしいでしょうか。

 

○溝口知事

　やむを得ないというか、政治的にそういう動きを変えるのには難しい状況になっているというふうに言うのが正確でしょうね。

 

○中国新聞

　そのやむを得ないという一つの前提としては、地方への道路財源の配慮というものが担保されなければならないというようにお考えでいらっしゃいますか、一般財源化という。

 

○溝口知事

　そうですね。

 

○中国新聞

　その際に、ちょっといろいろこれまで知事の、特に一般財源の話を伺っていると、ある種、危機感が薄いといいますか、一定に地方への配慮というのが文言として書かれてはいるものの、今後非常に不透明な状況の中で、地方に配慮した道路整備というものが、今後ある程度財源として確保されていくんではなかろうかというふうにおっしゃっていますけども、その根拠というのはどういうものがあるんでしょうか。

 

○溝口知事

　それは、道路中期計画によって道路需要がこれだけあるという実態があるからですね。

 

○中国新聞

　ただ、その中期計画自体も１０年から５年にということで、特に山陰道の話になると思うんですが、今後、今回の一般財源化が山陰道への整備に与える影響というのは、本当に今の状況ではどうなるかわからない。特に議会の方からでも非常に不安の声も、懸念の声も上がっていますけども、知事自身はどういうふうに今後影響があると見ていらっしゃいますでしょうか。特に山陰道はですね。

 

○溝口知事

　それは今私がお答えするのには難しいですが、山陰道など整備のおくれたところにはやっぱり配慮をしなきゃいかんという、一般的な考えは国においてもあると私は想像しております。

 

○中国新聞

　ただ、今回一般財源化するにしても、中期計画の中でも、初めて、特に益田以西なんちゅうのは１０年というめどがある程度示されたというような位置づけだろうと思うんですけども、知事がよくおっしゃっているように、やっと地方に、特に島根の山陰道の整備というものに光が当たり始めてきたやさきのこういう根本からの変更ですよね。それについて改めて知事の思いっちゅうのはいかがでしょうか。

 

○溝口知事

　やっぱりおくれたところがあって、それに重点的に整備をしなきゃいかんという考えはあると私は思っております。

 

○山陰中央新報

　それに関連してですけど、先ほどのお話の中でも、直轄事業の部分ですね。減収した分、地方には迷惑をかけないというのが政府の基本スタンスですけれども、直轄事業の減収分について担保されているかどうかという文言はないって思うんですけど。

 

○溝口知事

　わからないでしょうね。

 

○山陰中央新報

　その辺、やっぱり県としては県内に投下されるはずだった直轄事業の分も手当てをしてほしいというのは、基本的に求めていく形になるんでしょうか。

 

○溝口知事

　求めていかなきゃいけないと思いますね。しかし、今の時点でそれがどういうふうになるのかということはわからない状況にあると私は考えておりますね。

 

○山陰中央新報

　地方の減収分に対する補てんというのは、どういうふうな形が、減収分のですね、その再議決されるとしても減収分がありますですよね。これの手当てというのは、どういう形であるべきだとお考えですか。

 

○溝口知事

　あるべきというか、それはやっぱり現実を踏まえて対応しなきゃいかんだろうと思いますね。だから、地方の方で失われた財源を借金でやりなさいという考えありますけども、それは非合理的ですよね。

 

○山陰中央新報

　ただ、国の方の建設国債発行というようなことはなかなか難しいとなると、道路特定財源の国の分から手当てをするというようなことが出てきたときに、逆に直轄事業の財源というのはなくなっていく構図になるんですけど、要は財源としては、道路特定財源の失効分を道路特定財源以外から持ってこなきゃいかん。

 

○溝口知事

　まあそこら辺は、やや技術的なことがありましてね、我々の方でこうすべきだということを言うのは難しい状況にあります。

 

※知事体調不良により記者会見一時中断（１０：３０から１１：３０まで）し、１１：３０より会見を再開