３月（第２回）定例記者会見（３月２７日） 

質問事項

３．国の経済対策について

 

○ＮＨＫ

　冒頭で国の追加経済対策について言及されたんですけれども、県として新たに追加対策をされるおつもりはありますか。

 

○溝口知事

　それは国の景気判断、あるいは国の対策ですね、そういうものに応じて、それから県自身については我々も県の情勢もよくウオッチしながら、そういう中で引き続き国へ並行して検討していくということであります。だから今どうするという、具体的に決めてるわけじゃありませんが、多分国の方で追加対策を講ぜられますと、国の予算、そして国の予算から地方に対してもいろんな施策の実施のための資金の供給だとかが来ますから、当然そういう場合には県の方もそれに対応した対応が必要なわけでありまして、そういうことはこれから国の動き等をよく見ながら考えていきたい、検討していきたいということです。

 

○ＮＨＫ

　今の経済状況で、雇用対策とか住宅の手当てとか、いろいろやらなきゃいけないことはあると思うんですが、島根県の場合は何が最も必要とされていると認識されていますか。

 

○溝口知事

　国も県も一緒ですけれども、需要を追加するということですね、財政の役割としては。それで、県なんかで見ますと、一つはやはり社会資本の整備がおくれておって、そういうものは将来に向かってたくさんやるべき事業が残っていますから、そういうものを前倒しするというのも一つの方法ですね。それは今回の景気対策の中にも、経済対策の中にも入れておりますけども。

 

　それから、雇用をふやすために直接雇用を市町村でありますとか、あるいは民間の方々でありますとか、そういう施策も必要ですね。その方は大体国の雇用保険の系統から各市町村、県に向けて資金が参りまして、それを活用していくということになるわけでして、そうなりますと当然県、市町村も関与していくということになりますね。

 

　それから、よく言われる議論に、やはり将来に役立つようなものに事業の執行であれ、あるいは雇用であれ、しなきゃいかんということでありまして、これは当然でありまして、公共事業等については若干大都市部と地方部では整備の状況が違いますから、そういうことで考えの違いが若干私はあると思いますね。

 

　それから、将来の課題としては、日本全体の中でいえば、ほかの国でもそうですけども、エネルギー資源の不足ということがありますから、省エネを進めるとか、そういうための技術開発をするとか、そういうものも国全体として見れば大きな課題になると思いますね。